副業の売上が20万円以下なら確定申告は不要？住民税申告も必要か税理士が解説

結論からいうと、「売上が20万円以下なら、所得税も住民税も申告不要」という理解は正確ではありません。

所得税の20万円基準は、原則として「売上」ではなく、売上から必要経費を差し引いた「所得金額」で判定します。

さらに、住民税には所得税と同じ20万円以下の申告不要制度がありません。

はい。

たとえば、副業の売上が30万円でも、必要経費が15万円あれば、所得は15万円です。

一方、副業の売上が20万円以下でも、必要経費がほとんどなければ、所得もほぼ20万円になります。

所得税の確定申告が不要になるかどうかは、この「所得金額」で判定します。

一定の条件を満たす場合には、所得税の確定申告が不要となることがあります。

代表的には、次のようなケースです。

会社員として1か所から給与を受けており、その給与について年末調整が済んでいること。

給与収入が2,000万円以下であること。

給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であること。

これらの条件を満たす場合には、所得税の確定申告が不要となることがあります。

そこも注意が必要です。

20万円以下かどうかは、副業だけで見るのではなく、給与所得・退職所得以外の所得を合計して判定します。

たとえば、副業の所得が15万円でも、暗号資産、ネット販売、不動産、配当など、ほかの所得がある場合には、それらを合計して20万円を超えるかどうかを確認します。

医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告書に含める必要があります。

「20万円以下だから副業だけ省略する」という処理はできません。

確定申告をするなら、原則として申告すべき所得をすべて含めます。

いいえ。

ここが非常に誤解されやすい点です。

住民税には、所得税と同じ「給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」という制度はありません。

そのため、所得税の確定申告をしない場合でも、原則として、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。

所得税の確定申告を提出した場合には、通常、その申告情報が市区町村へ送られます。

そのため、同じ内容について、住民税の申告を別途提出する必要は通常ありません。

一方、所得税の確定申告をしない場合には、住民税だけの申告が必要になる、という整理です。

住民税申告や確定申告の際に、給与以外の所得に係る住民税について「普通徴収」を選択できる場合があります。

ただし、自治体の運用や所得の種類によって、必ず希望どおりになるとは限りません。

副業を会社に知られたくないという理由で申告しない、という対応は避けるべきです。

はい。

副業が事業所得に当たるのか、雑所得に当たるのかは、継続性、営利性、帳簿保存、取引規模、人的・物的設備などを踏まえて判断します。

ただし、今回の「所得税の20万円基準」については、事業所得か雑所得かにかかわらず、給与所得・退職所得以外の所得金額を合計して判定する点が重要です。

まず、副業の「売上」ではなく、「売上から必要経費を差し引いた所得金額」を確認してください。

次に、本業の給与が1か所か、年末調整が済んでいるか、給与収入が2,000万円以下かを確認します。

さらに、副業以外に、配当、不動産、暗号資産、ネット販売などの所得がないかも確認します。

所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税申告は原則として必要です。

帳簿、請求書、領収書、入出金記録は、申告要否にかかわらず整理・保存しておきましょう。