常連客との飲み会は交際費になる？経費にするための記録と1万円基準を税理士が解説

その常連さんが事業上のお客様で、関係維持、今後の取引、紹介、予約、情報交換などを目的とした飲み会であれば、経費として処理できる可能性があります。

法人であれば、原則として「交際費等」として考えます。個人事業主であれば、接待交際費などの必要経費になるかを検討します。

そこは違います。

税務上大事なのは、相手が常連客かどうかだけではなく、その飲み会が事業とどう関係しているかです。

たとえば、今後の予約、紹介、継続利用、取引条件、店舗運営に関する意見交換など、売上や事業との関係を説明できる飲み会であれば、経費性を説明しやすくなります。

一方で、昔からの友人と個人的に飲んだだけ、家族や友人中心の飲み会だった、事業の話をほとんどしていない、という場合は、私的な飲食費と判断される可能性があります。

法人の場合、得意先その他事業に関係のある者に対する接待、供応などのための支出は、税法上の「交際費等」に該当します。

ただし、勘定科目を「交際費」にしただけで認められるわけではありません。

誰と、何の目的で、いくら使ったのかを説明できることが必要です。特に常連客との飲み会は、事業上の接待なのか、個人的な交友なのかが曖昧になりやすいため、記録を残すことが重要です。

法人の場合、社外の得意先などとの飲食費については、一定の要件を満たすと、税法上の「交際費等」から除外される制度があります。

この基準は、令和6年4月1日以後の支出から、従来の1人当たり5,000円以下から、1人当たり1万円以下に引き上げられています。

ただし、単に領収書を保存するだけでは足りません。飲食年月日、参加した得意先等の氏名・名称、関係、参加人数、金額、飲食店の名称・所在地などを記録して保存する必要があります。

いいえ。

1万円以下の飲食費の制度は、法人税上の「交際費等」から除外できるかという話です。

そもそも事業と関係のない私的な飲み会であれば、1万円以下であっても会社の損金にはできません。

また、個人事業主の場合は、この法人税上の1万円基準をそのまま当てはめるのではなく、所得税法上、業務に直接必要な費用か、家事費・家事関連費に当たらないかを判断します。

個人事業主の場合は、その支出が収入を得るために直接必要な費用か、業務について生じた費用かを見ます。

常連客との関係維持、紹介、継続利用、商談、情報交換など、事業との関係が明確であれば、必要経費になる可能性があります。

一方で、個人的な友人関係が主である飲み会や、家族・友人が同席している部分は、家事費または家事関連費として、必要経費にできない可能性があります。

領収書だけでは弱いです。

常連客との飲み会は、税務調査で「事業上の接待なのか、私的な飲み会なのか」を確認されやすい支出です。

領収書の裏面や経費精算書に、少なくとも次のような記録を残してください。

「令和○年○月○日、〇〇様ほか○名、店舗の常連顧客との関係維持・今後の予約および紹介に関する情報交換」

このように、参加者、相手との関係、目的、人数、金額を残しておくことが重要です。

あります。

たとえば、相手が実際には事業上の顧客ではなく個人的な友人である場合、家族や友人が中心の飲み会である場合、事業の話がほとんどなく単なる懇親で終わっている場合、同じ相手との飲み会が頻繁で金額も大きい場合は注意が必要です。

また、事業規模に比べて飲食費が過大な場合も、経費性を疑われやすくなります。

最低限、次の内容を残してください。

参加者の氏名または名称、相手との関係、飲み会の目的、参加人数、総額、1人当たりの金額、飲食店名、飲食年月日です。

特に法人で1人1万円以下の社外飲食費として交際費等から除外する場合は、所定事項の記録・保存が必要です。

常連さんとの関係性が事業にどう結びつくのかまで残しておくと、後から説明しやすくなります。