法人成り後も個人口座を使っていると税務上問題がある？税理士が解説

個人名義の通帳を使っていることだけで、直ちに税務上認められなくなるわけではありません。

ただし、法人成り後の法人事業に関する売上は、個人口座に入金されていても法人の売上として計上する必要があります。

また、法人の経費を代表者の個人口座から支払った場合は、法人の業務に必要な支出で、領収書や請求書などの証拠があれば、代表者が立て替えた法人経費として処理します。

はい。税務上は、単に通帳の名義だけで判断するのではなく、実際に誰の事業から生じた収益なのかを見ます。

法人設立後、法人として契約し、法人として商品を販売したりサービスを提供したりしているのであれば、その売上が個人口座に入金されていても、法人の売上として計上する必要があります。

この点は、名義人ではなく実際に収益を享受する者に所得を帰属させる、実質所得者課税の考え方に関係します。

一般的には、法人側で売上を計上し、同時に代表者に対する債権として整理します。

たとえば、法人の売上100万円が代表者個人の口座に入金された場合、法人側では、法人の売上は発生しているが、そのお金を代表者が受け取っている状態になります。

そのため、法人から代表者への「役員貸付金」またはこれに準じる未精算の債権として整理します。

その後、代表者から法人へ送金したときに、その役員貸付金等を消し込みます。

その場合は、代表者が法人経費を立て替えたものとして処理します。

法人の業務に必要な支出で、領収書、請求書、契約書、通帳明細などから内容を説明できる場合は、法人の経費として処理できる可能性があります。

この場合、法人側では経費を計上し、同時に代表者に対する未払金、役員借入金などとして整理します。

後日、法人から代表者へ精算したときに、その役員借入金等を消し込みます。

基本的な整理としては、その理解でよいです。

ただし、実務上は単純に差額だけを送金して終わりにするのではなく、個々の売上、経費、送金を一つずつ確認して記帳する必要があります。

特に、個人口座に法人売上が入金され、その資金を代表者が長期間保有している場合は、役員貸付金が多額になります。

役員貸付金が多額または長期に残ると、金融機関からの評価が悪くなったり、利息相当額や役員給与認定の論点が生じたりすることがあります。

そこが一番危険です。

個人の生活費と法人取引が混在していると、税務調査では、法人売上の計上漏れや、私的支出を法人経費にしていないかを疑われやすくなります。

法人経費として処理するためには、少なくとも支払先、支払日、金額、内容、事業との関係、証憑の有無を説明できる必要があります。

説明できない支出を法人経費に入れると、法人税上の損金性だけでなく、代表者への役員給与や経済的利益の問題につながる可能性があります。

その点は、法人売上とは分けて整理する必要があります。

売上が個人事業に帰属するのか、法人に帰属するのかは、単純な入金日や口座名義だけでは判断できません。

契約当事者、請求書の名義、商品の引渡日、役務提供日、法人成り時に売掛金を法人へ引き継いだかどうかなどを確認します。

法人成り前に個人事業として発生した売掛金で、法人へ譲渡・引継ぎしていないものは、原則として個人事業側の入金として整理します。

一方、法人成り後に法人として提供した商品やサービスに係る売上は、個人口座に入金されていても法人売上として整理します。

問題になります。

個人口座から支払っていることだけで、直ちに仕入税額控除ができなくなるわけではありません。

ただし、法人の課税仕入れであることを説明できる帳簿と、インボイスや請求書等の保存が必要です。

また、インボイス制度では、原則として適格請求書に交付を受ける事業者の氏名または名称などが記載されます。実務上は、請求書や領収書の宛名も法人名に統一することが望ましいです。

まず、法人成り日以後の個人口座明細をExcelなどで一覧化してください。

そのうえで、法人売上、法人成り前の個人事業の売掛金、法人経費の立替払い、個人の生活費や私的支出、法人から個人への送金、個人から法人への送金に区分します。

法人売上は法人の売上として計上し、個人口座に残っている法人資金は役員貸付金等として整理します。

個人が支払った法人経費は、証憑と対応させたうえで役員借入金等として整理します。

過去に法人売上が未計上になっている場合や、個人が法人資金を私的に使用している場合は、修正申告や役員給与認定の検討が必要になることがあります。

早急に法人名義の口座へ切り替えてください。

売上入金、経費支払い、クレジットカード、各種決済サービス、口座振替などを、できる限り法人名義に統一します。

個人名義口座を使い続けるほど、法人と個人の区分が曖昧になり、税務調査でも金融機関審査でも説明が難しくなります。

法人成り後は、法人のお金と代表者個人のお金を明確に分けることが重要です。