寄付は本当に節税になる？寄付金控除の仕組みとよくある勘違い

「今年こそ、どこかに寄付をしてみようかな」。
そう思ったとき、頭の片隅に浮かぶのが税金のことではないでしょうか。
誰かの役に立ちたいという気持ちはあっても、「結局いくら戻ってくるんだろう」「確定申告なんて面倒そう」と考えているうちに、一歩を踏み出せずにいる方も多いはずです。

結論から言うと、寄付は正しく手続きをすれば所得税や住民税の負担を軽くできる制度です。
ただし、「寄付さえすれば自動的にお金が戻ってくる」というほど単純な話ではありません。
ここでは、寄付金控除の仕組みと、申告のときにつまずきやすいポイントをやさしく整理していきます。

なぜ「寄付＝節税」がわかりにくいのか

寄付金控除がわかりにくい一番の理由は、控除の方法が1つではないことにあります。

国税庁の案内によると、寄付金控除には「所得控除」と「税額控除」の2つの方式があり、どちらを使うかを自分で選ぶ必要があります。
所得控除は、年間の寄付額から2,000円を差し引いた金額をそのまま所得から控除する方法です。
一方の税額控除は、認定NPO法人や公益社団法人など特定の団体への寄付に限り、（寄付額－2,000円）×40％を税額から直接差し引ける方法で、多くの人にとってはこちらの方が有利になります。

ただし税額控除には上限があり、その年の所得税額の25％までしか控除できません。
「寄付額の40％がそのまま戻ってくる」と思い込んでいると、想定より還付額が少なく感じてしまうことがあります。
この「選べる」「上限がある」という2点が、寄付金控除をわかりにくくしている正体です。

なお、寄付を含めた節税全体の考え方を先に整理しておきたい方は、節税の基本と失敗しない考え方も参考にしてみてください。

控除を受けるまでの手順

寄付金控除は、次の流れで進めると迷いにくくなります。

寄付先が控除対象か確認する 国・地方公共団体、認定NPO法人、公益社団法人、政党など、法律で定められた団体への寄付が対象です。
すべての寄付が控除の対象になるわけではないため、寄付をする前に対象団体かどうかを確認しておくと安心です。
寄付金受領証明書を受け取り、保管する 寄付をすると、寄付先の団体から証明書が発行されます。
確定申告に必須の書類で、再発行できない団体も多いため、届いたらすぐに保管場所を決めておくと安心です。
所得控除と税額控除、どちらが有利か確認する 認定NPO法人などへの寄付は所得控除・税額控除のどちらかを選べます。
一般的には税額控除の方が有利なケースが多いとされていますが、所得水準によって差が出るため、可能であれば両方の金額を計算して比較するとよいでしょう。
確定申告を行う 寄付金控除は年末調整では処理できず、会社員であっても確定申告が必要です。
申告時期は例年2月16日から3月15日ごろで、証明書を添付して手続きします。
還付申告であれば5年間さかのぼって申請できます。

住民税についても、自治体が指定した団体への寄付であれば控除の対象になることがあります。
この点は住民税を安くするには？会社員・個人事業主が今日からできる節税の具体策でも詳しく触れています。

つまずきやすいポイント・よくある誤解

「寄付すれば自動的に得をする」という誤解 寄付金控除は、確定申告をして初めて適用されます。
手続きをしなければ、寄付をしても税金は1円も戻ってきません。

「どの団体に寄付しても控除される」という誤解 対象になるのは、国・地方公共団体や認定NPO法人など法律で定められた団体への寄付です。
個人への寄付や、対象外の団体への寄付は控除を受けられないため注意が必要です。

「年末調整で完結する」という誤解 ふるさと納税のワンストップ特例制度のように、確定申告なしで完結できる仕組みは限定的です。
ふるさと納税以外の寄付は、原則として確定申告が必要になります。
ちなみに、ふるさと納税そのものの節税効果についてはふるさと納税は本当に節税になる？仕組みと損しないためのコツで整理しているので、あわせて確認してみてください。

「2,000円以下の寄付でも控除される」という誤解 寄付金控除には2,000円の足切りがあり、年間の寄付合計額が2,000円以下の場合は控除の対象になりません。
少額の寄付を複数の団体に分けて行う場合は、合計額で判断される点も覚えておくとよいでしょう。