プロパー融資か信用保証協会付融資か、支店決裁案件か本部決裁案件か等により、程度に差はありますが、融資審査は相当の時間を要するものです。
会社が潰れるのは、資金が枯渇した時です。
資金調達の遅れは、最悪の場合、会社の倒産にもつながります。
①融資の申し込みを資金需要が生じてから行う会社
②融資の申し込みをしたら結果が出るまでただ待つだけの会社
のいずれかに該当する会社は、本記事を参考に先手先手で融資の申し込みを行うことをおすすめします。
①融資の申し込みを資金需要が生じてから行う会社
融資審査には、時間がかかるものです。
したがって、いざ資金需要が生じてから、融資を申し込むのでは、資金調達が間に合わない場合があります。
また、資金需要が生じた時点では財務内容が悪化していることが通常であり、それゆえ融資の提案を受けた時点よりも信用格付が悪化していることが通常です。
つまり、いざ資金需要が生じてから融資を申し込んでも、否決されてしまう蓋然性が高いのです。
したがって、常日頃から、自社に生ずる資金需要を把握するとともに、資金繰り表の作成等によって、その資金需要がいつ生ずるのかを予測し、ここから逆算して先手先手で融資の申し込みを行わねばならないのです。
なお、資金繰り表は、試算表等と併せて定期的に銀行に提出することにより、融資審査期間そのものの短縮や、定性評価や事業性評価の向上に資することが期待できます。
②融資の申し込みをしたら結果が出るまでただ待つだけの会社
融資審査には、時間がかかるものです。
もし、その銀行において融資が否決されれば、次の銀行に再度融資の申し込みをすることとなりますが、否決となってから行動を開始するのでは、単純計算で資金調達に要する時間は倍となってしまいます。
しばしば生ずるのが、銀行の担当者の「おそらく大丈夫だと思います」等の言葉(融資予約といいます)を信じて待っていたところ、融資が否決となり、慌てて次の手立てを講ずるというケースです。
銀行の融資審査は、担当者の作成した稟議書を、融資係の役席、副支店長、支店長、場合によっては本部等の回覧を経て行われます。
したがって、最終決裁権者である支店長等の決裁が下りるまで、担当者は融資の可否を知り得ないのです。
そもそも、融資予約は、融資先とのトラブル回避のために、銀行において厳に禁じられている行為です。
融資の可否に関しては、担当者の言葉を鵜呑みにしてはいけません。
融資の申し込みを行った会社は、ただ結果を待つのではなく、否決に備え、他の銀行への融資申し込みのための準備を行う、または申し込みを行う等、先手先手で能動的に行動しなければならないのです。
ポイント ・資金繰り表等に基づき、先手先手で融資を申し込む。 ・担当者の融資予約を鵜呑みにせず、先手先手で次の融資の準備を進める。 |
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
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