整体・整骨・鍼灸業の税務を税理士が解説｜保険or自費・消費税・回数券の注意点

整体・整骨・鍼灸業は、施術所数や施術者数が高水準にあり、競争が強い業界です。

2024年末の柔道整復施術所は50,924か所で、ほぼ横ばいです。一方、はり・きゅう施術所は35,494か所で、2022年比4.7％増とされています。

就業柔道整復師は78,666人、はり師は136,736人で、施術者側の供給も引き続き増えています。

柔道整復施術所については、個人施術所を中心に採算がやや厳しくなっている一方、鍼灸・あん摩では伸びている分野もあります。

最重要なのは、消費税の区分です。

整骨院、鍼灸院だからといって、すべての売上が消費税非課税になるわけではありません。

健康保険法、国民健康保険法などに基づく療養費の支給に係る療養は、原則として消費税が非課税です。

一方で、一般的な整体、骨盤矯正、自費矯正、リラクゼーション、自費施術、美容鍼、サプリ、コルセット、健康器具などの物販は、原則として消費税の課税対象になります。

つまり、「保険売上」と「自費売上」を最初から分けて管理する必要があります。

そこは誤解しやすい点です。

国家資格者が行っていることだけで、消費税が非課税になるわけではありません。

消費税が非課税になるかどうかは、その施術が健康保険法、国民健康保険法、労災、自賠責、公費負担医療など、法定の社会保険医療等に該当するかで判断します。

たとえば、国家資格を持つはり師による治療目的の自費鍼灸は、患者側では医療費控除の対象になり得ます。

しかし、社会保険医療等に該当しない自費施術であれば、施術所側では消費税の課税売上となるのが原則です。

医療費控除の対象になるかどうかと、消費税が非課税になるかどうかは別の判定です。

いいえ。

保険対象となる療養については、患者本人が窓口で支払う一部負担金部分も含めて、消費税は非課税とされています。

したがって、保険者から入金される7割部分だけ非課税、患者から受け取る3割部分は課税、という処理は誤りです。

保険対象施術であれば、保険者負担分と患者負担分を合わせて非課税売上として整理します。

労災や自賠責に係る一定の療養についても、消費税法基本通達上、医療関係の非課税範囲に含まれるものがあります。

整骨院実務では、自賠責や労災の取扱いも重要です。

ただし、すべての交通事故関連収入や保険会社からの入金が自動的に非課税になるわけではありません。

請求内容、施術内容、療養費としての性質、損害保険会社との精算内容を確認して区分する必要があります。

原則として、入金日ではなく、施術を行った時点で売上を計上します。

所得税基本通達では、人的役務の提供による収入は、原則としてその役務の提供を完了した日に収入計上するとされています。

そのため、12月に施術した療養費が、翌年1月や2月に保険者から入金される場合でも、12月末時点で未収金として売上計上が必要になります。

保険者への請求前だから売上ゼロ、入金されていないから売上ゼロ、という処理には注意が必要です。

返戻や減額がある場合は、実際の請求実績、返戻率、減額実績を踏まえて確認する必要があります。

少なくとも、期末時点で保険請求未収金の一覧を作成し、後日入金額や返戻額と照合できるようにしておくことが重要です。

税務調査では、療養費支給申請書、保険者からの入金、未収金、会計上の保険売上が整合しているかを確認されやすいです。

回数券は重点管理項目です。

たとえば、12月に10万円の回数券を販売し、翌年に施術するようなケースでは、単純に販売時に全額を施術売上としてよいとは限りません。

所得税・法人税上は、前受収益として処理するのか、販売時に収益計上するのかを確認する必要があります。

消費税上も、その回数券が商品券やプリペイドカードのような「物品切手等」に該当するかどうかで、課税時期が変わる可能性があります。

院独自の回数券が必ず物品切手等に該当するとは限らないため、返金条件、有効期限、対象サービス、利用規約、券面やアプリの仕組みを確認して判断します。

まず、資格者による施術か、治療目的かを確認する必要があります。

所得税法施行令では、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術は、医療費控除の対象となり得る医療費に含まれています。

ただし、疲労回復、単なる体調調整、美容目的、リラクゼーション目的など、治療に直接関係のないものは医療費控除の対象外とされています。

したがって、患者さんには、「国家資格者による治療目的の施術であれば医療費控除の対象になる可能性がありますが、美容・リラクゼーション目的の施術は対象外になることがあります」と案内するのが安全です。

原則として使えません。

租税特別措置法26条のいわゆる社会保険診療報酬の概算経費特例は、条文上、「医業又は歯科医業を営む個人」が対象です。

柔道整復やはり・きゅう業について、「保険収入だから医師と同じ概算経費率が使える」という理解は原則として誤りです。

実際に、柔道整復師に同特例の適用を認めなかった裁判例もあります。

あります。

あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業類似業は、個人事業税の法定業種とされます。

東京都では、これらの業種の税率は3％とされています。

一方で、社会保険診療報酬等に係る所得については、個人事業税上、非課税所得として区分する取扱いがあります。

そのため、所得税の確定申告だけでなく、確定申告書第二表の「事業税に関する事項」で社会保険診療等に係る所得区分を正しく記載できているかも重要です。

これが漏れると、個人事業税を過大に負担する可能性があります。

最低でも、保険施術、自費施術、物販、回数券を分けるべきです。

実務上は、次のような区分表を作ると管理しやすくなります。

柔整保険、鍼灸保険、労災、自賠責、自費柔整、自費鍼灸、整体・矯正、美容鍼、リラクゼーション、物販、回数券です。

保険売上と自費売上の2区分だけでは不十分なことがあります。

特に、課税売上と非課税売上が混在すると、仕入税額控除にも影響します。

課税売上割合が95％未満になる場合などは、家賃、広告費、予約システム、POS、電気代、施術機器などの共通経費に係る消費税を全額控除できないことがあります。

簡易課税の場合、整体や自費施術などのサービス収入は、通常、サービス業として第五種事業に該当し、みなし仕入率は50％が基本になります。

一方で、仕入れたサプリ、コルセット、健康器具などをそのまま販売する物販は、小売業として第二種事業に該当する可能性があります。

簡易課税でも、売上を業種別に区分しておかないと、有利不利や税額計算を誤る可能性があります。

問題になり得ます。

スタッフを業務委託としていても、実態として勤務時間を院側が指定している、院の設備を使っている、顧客を自分で選べない、報酬が固定給に近い、院の指揮命令を受けているといった事情がある場合、税務上は給与と判断される可能性があります。

給与と認定されると、源泉所得税の徴収漏れが問題になります。

また、外注費として消費税の仕入税額控除をしていた場合、給与に振り替えられることで、消費税の控除にも影響します。

金額が大きい場合は、源泉所得税、消費税、社会保険、労務管理まで波及するため、リスクは高くなります。

この業界では、まず、予約表、施術録、POSの日次売上、現金帳が合っているかを確認されやすいです。

次に、療養費支給申請書、保険者からの入金額、会計上の保険売上、期末の未収金が整合しているかが見られます。

自費施術については、患者数、メニュー料金、予約数、キャッシュレス決済額、現金売上が整合するかを確認されることがあります。

回数券については、販売額、利用回数、未使用残高、期限切れ残高が確認されやすいです。

また、院長個人口座への入金、物販売上と仕入・期末在庫、スタッフへの外注費、家族への給与、広告費や交際費の内容も確認対象になりやすいです。

「予約・施術録 → POS → 現金・キャッシュレス → 保険請求 → 預金 → 会計帳簿」まで、一本で照合できる状態にしておくことが重要です。

特に、12月末の療養費未収金と未使用回数券残高は、毎期一覧表を残すことをおすすめします。

また、施術メニューごとに、保険、自費、物販、回数券、消費税区分、医療費控除の案内可否、個人事業税の区分を整理しておくと、日々の記帳から税務調査対応までかなり楽になります。