振込手数料を引かれて入金されたら？売上値引・支払手数料・消費税を税理士が解説

どちらの可能性もあります。

さらに、買手が金融機関の手数料をいったん立て替えた、という整理になることもあります。

大事なのは、勘定科目名ではなく、その控除額が何の対価なのかを契約関係と取引実態から判断することです。

「差し引かれて入金されたから売上値引」「振込手数料だから支払手数料」と一律に決めるのは危険です。

大きく分けると、次の3つです。

1つ目は、売上値引です。

これは、買手に対して「振込手数料相当額だけ代金を安くする」という実態がある場合です。

2つ目は、支払手数料です。

これは、買手や決済業者から決済、集金、事務代行などの独立したサービスを受け、その対価として手数料を支払っている場合です。

3つ目は、立替金精算です。

これは、本来売手が負担すべき銀行振込手数料を、買手が売手に代わって金融機関へ支払い、その分を入金額から差し引く場合です。

差額440円が何なのかによって処理が変わります。

取引先との合意により、振込手数料相当額を当社が負担するという内容であれば、売上値引として処理する方法があります。

この場合、会計上は、入金10,560円を普通預金に計上し、差額440円を売上値引または売上高の減額として処理します。

消費税上は、売上げに係る対価の返還等として扱います。

そこは間違えやすいところです。

売上値引として処理する場合、消費税上は元の売上の税率を引き継ぎます。

元の売上が10％なら、値引き部分も10％です。

元の売上が軽減税率8％なら、値引き部分も8％です。

振込手数料相当額だから常に10％、という処理ではありません。

原則として、適格請求書発行事業者が売上げに係る対価の返還等を行った場合には、適格返還請求書、いわゆる返還インボイスの交付が問題になります。

ただし、売上げに係る対価の返還等の税込価額が1万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。

通常の振込手数料相当額である440円や660円であれば、1万円未満ですので、一般的には返還インボイスは不要です。

買手や決済業者から、決済処理、集金代行、事務代行などの独立したサービスを受けている場合です。

たとえば、決済代行会社や収納代行会社が、売上金の回収、決済、入金管理などのサービスを提供し、その対価として手数料を差し引いている場合は、支払手数料として処理するのが基本になります。

この場合、消費税上は課税仕入れとなるのが基本です。

そのため、本則課税で仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイスなどの保存が必要です。

違います。

売上値引であれば、消費税上は売上税額を減額する処理です。

支払手数料であれば、消費税上は課税仕入れとして仕入税額控除を行う処理です。

元の売上も手数料も10％で、本則課税で全額控除できる場合には、結果が近くなることもあります。

しかし、元の売上が軽減税率8％だったり、インボイスがなかったり、簡易課税を使っていたり、非課税売上があったりする場合には、結果が変わることがあります。

必ずしもそうではありません。

国税庁のインボイスQ&Aでは、会計上は「支払手数料」として処理しながら、消費税上は「売上げに係る対価の返還等」として処理する方法も示されています。

実務上は、通常の支払手数料と区別できるように、補助科目や税区分を分けておく必要があります。

たとえば、同じ支払手数料でも、通常の課税仕入10％と、売上返還10％、売上返還8％を分けるイメージです。

本来、当社が負担すべき銀行振込手数料を、取引先が当社に代わって金融機関へ支払っている場合です。

この場合、当社が受けているサービスの相手は取引先ではなく金融機関です。

そのため、金融機関からの課税仕入れとして処理し、金融機関のインボイスや、取引先が作成した立替金精算書などを保存することになります。

ただし、この整理をするためには、差し引かれた金額と実際の金融機関の振込手数料が同額であることなど、立替払いの実態が必要です。

カード会社、決済代行会社、ECモール、ファクタリング会社などは、特に注意が必要です。

単なる決済サービスやシステム利用料であれば、課税の支払手数料になることが多いです。

一方、クレジットカード加盟店手数料のように、金銭債権の譲渡に伴う差額として整理されるものは、消費税上、非課税となることがあります。

名称が「カード手数料」「決済手数料」だからといって、一律に課税仕入れ10％とは判断できません。

必要です。

ファクタリングでは、売掛金などの金銭債権を譲渡し、その譲渡対価として入金を受ける形があります。

この場合、差額部分は通常の決済手数料とは異なり、金銭債権の譲渡に関係する非課税取引として整理されることがあります。

ただし、ファクタリング会社が別建てで事務手数料やシステム利用料を請求している場合には、その部分が課税取引になる可能性もあります。

契約書と明細を見ずに判断するのは危険です。

一定の事業者については、税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる少額特例があります。

対象になるのは、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

対象期間は、2023年10月1日から2029年9月30日までです。

したがって、小規模な事業者で、差し引かれた手数料が税込1万円未満であれば、インボイスがないから直ちに仕入税額控除できない、とは限りません。

ただし、これは時限的な特例です。

同じ年度、同じ年分で正しく処理される限り、所得金額への最終的な影響は原則として同じになることが多いです。

たとえば、売上11,000円から売上値引440円を控除しても、売上11,000円を計上して支払手数料440円を経費にしても、利益への影響は同じです。

ただし、消費税では違いが出ます。

また、会計上も売上高を減らすのか、販売費や手数料を計上するのかで、売上高や粗利、手数料率の見え方が変わります。

そのため、税額だけでなく、会計表示や管理会計上の見え方も考えて処理を決める必要があります。

税務処理として整理できることと、取引上その控除が許されることは別問題です。

取引適正化に関する法令の対象となる取引では、当事者間の合意の有無にかかわらず、振込手数料を売手側に負担させて代金から差し引くことが問題になる場合があります。

特に、下請的な取引や、発注者側が優越的な立場にある取引では、税務だけでなく取引法務の確認も必要です。

まず、差し引いている相手が誰かを確認してください。

買手本人なのか、金融機関なのか、収納代行会社なのか、カード会社なのか、ECモールなのかで判断が変わります。

次に、契約書や取引条件で、振込手数料や決済手数料を誰が負担することになっているかを確認します。

さらに、差し引かれた金額が実際の銀行振込手数料と同額なのか、固定額や料率による手数料なのかを確認します。

そのうえで、売上値引、支払手数料、立替金精算、非課税手数料などに区分して処理します。