個人事業を子に承継すると贈与税・相続税はいくら？個人版事業承継税制を税理士が解説

個人事業には会社のような「株式」がありません。

そのため、事業そのものではなく、

・店舗や工場の土地
・建物
・機械
・車両
・器具備品
・一定の無形固定資産

など、事業に使っている資産を後継者へ引き継ぎます。

親御様からお子様へ無償で資産を移せば、原則として贈与税や相続税の対象になります。

仮に、

・親から18歳以上の子への贈与
・暦年課税
・その年にほかの贈与なし
・贈与税評価額5,000万円

という単純なケースなら、まず110万円の基礎控除を差し引きます。

5,000万円－110万円＝4,890万円です。

直系尊属から18歳以上の子への特例税率では、4,500万円を超える部分は税率55％、控除額640万円です。

したがって、

4,890万円×55％－640万円

＝2,049万5,000円

となります。

あります。

特に事業用の土地や建物を所有している個人事業では、承継する資産の評価額が大きくなりやすいため、贈与税が事業承継の障害になることがあります。

そこで設けられているのが「個人版事業承継税制」です。

一定の要件を満たし、5,000万円の資産がすべて制度の対象になるという前提なら、その対象資産に対応する贈与税について100％納税猶予できる可能性があります。

ただし、

「2,050万円が最初から非課税になる」わけではありません。

まず納税を猶予する制度です。

その後、後継者が死亡した場合など、法律で定められた一定の事由が生じれば、猶予されていた税額が免除されることがあります。

何でも対象になるわけではありません。

主な対象は、

・一定の事業用宅地等
・一定の事業用建物
・一定の減価償却資産

です。

さらに、原則として前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されている必要があります。

いいえ。

建物や構築物の敷地として実際に事業に使っている一定の宅地等が対象です。

また、事業用と自宅用を兼ねている土地・建物なら、事業に使っている部分だけが対象になります。

販売用不動産などの棚卸資産も対象外です。

個人版事業承継税制が対象としているのは、一定の宅地等・建物・減価償却資産です。

事業用の現預金や売掛金まで、すべてこの納税猶予制度の対象になるわけではありません。

棚卸資産についても、対象となる宅地等・建物から明確に除かれています。

ですから、

「事業に関係する財産なら全部100％納税猶予」

という制度ではありません。

贈与税の納税猶予を受ける場合には、原則としてその事業に係る「特定事業用資産のすべて」を後継者が贈与により取得することが要件です。

そのため、

「対象資産のうち税金が高そうなものだけ選んで制度を使う」

という制度ではありません。

実際の案件では、何が特定事業用資産に該当するのかを最初に洗い出してから承継方法を設計します。

個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業が前提です。

しかも、簡易な青色申告というより、正規の簿記の原則による青色申告が前提になります。

対象となる事業用資産も、原則として前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されている必要があります。

そのため、白色申告のまま直前になって制度を使おうとしても対応できません。

個人版事業承継税制では、不動産貸付業等は原則として対象となる事業から除かれています。

そのため、通常の店舗、製造業、飲食店などの事業用土地・建物を承継する場合と、賃貸アパートを承継する場合では扱いが異なります。

不動産賃貸業については、小規模宅地等の特例など別の相続税制度を中心に検討することになります。

親子であることだけでは足りません。

贈与の場合には、後継者について、

・贈与時に18歳以上であること
・円滑化法の認定を受けていること
・贈与の日まで引き続き3年以上、その事業や一定の類似業務等に従事していること
・贈与後、事業を引き継ぐこと
・対象資産を保有して事業に使い続けること
・開業届を提出し、青色申告の承認を受けること

などの要件があります。

ですから、

「父が高齢になったので、来月からまったく事業経験のない息子へ全部渡そう」

という場合には、贈与による個人版事業承継税制を使えない可能性があります。

必ずしも正社員である必要はありません。

国税庁の取扱いでは、学生や給与所得者として繁忙期・休日などに事業へ従事していた期間や、その事業に必要な知識・技能を学ぶ一定の修学期間が含まれる場合もあります。

ただし、具体的な従事状況を確認する必要があります。

相続税は事業用資産だけでは計算できません。

預金、自宅、生命保険などほかの相続財産や債務、法定相続人の人数も含めて計算します。

ただし仕組みを理解するため、

・相続財産は事業用資産5,000万円だけ
・債務なし
・法定相続人は子1人だけ

という非常に単純な例にしてみましょう。

法定相続人が1人なら、相続税の基礎控除は、

3,000万円＋600万円＝3,600万円

です。

5,000万円－3,600万円＝1,400万円

が課税遺産総額です。

法定相続人が子1人だけなら、

1,400万円×15％－50万円

＝160万円

となります。

この極端に単純化した例ではそうなります。

ただし、実際の相続では自宅や預金などほかの財産があることが多いので、

「事業用資産5,000万円なら相続税160万円」

と一般化してはいけません。

この比較だけでも、事業承継では「今すぐ贈与するか」「相続まで待つか」を税額まで計算して比較すべき理由が分かると思います。

一定の要件を満たせば、特定事業用資産に対応する相続税について100％納税猶予を受けられます。

そして、後継者が死亡した場合など一定の事由が生じれば、猶予税額の全部または一部が免除されます。

ただし、相続の場合には「小規模宅地等の特例」との比較が非常に重要です。

同じ特定事業用宅地等について、個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例を重ねて使うことはできません。

そのため、どちらを使った方が有利か比較する必要があります。

必ずしもそうではありません。

小規模宅地等の特例は、要件を満たせば土地の評価額そのものを80％減額します。

一方、個人版事業承継税制は税金をまず猶予する制度なので、その後も事業継続や継続届出などの管理が必要です。

税額差が小さいのであれば、小規模宅地等の特例の方がシンプルで使いやすいケースもあります。

逆に、土地だけでなく建物や高額な機械なども多い事業なら、個人版事業承継税制の効果が大きくなる可能性があります。

実際の資産構成と税額を計算して比較する必要があります。

2026年9月現在はまだ間に合います。

現在の期限は、

個人事業承継計画の提出：2028年9月30日まで

対象となる贈与・相続等：2028年12月31日まで

です。

法人版事業承継税制の特例措置より、個人版は1年長いスケジュールになっています。

税務署ではありません。

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた個人事業承継計画を都道府県へ提出し、確認を受けます。

そのうえで円滑化法の認定や贈与税・相続税の申告手続を行います。

ですから、贈与した後に確定申告だけで突然この制度を選ぶというものではありません。

税務署への継続届出が必要です。

個人版事業承継税制では、原則として贈与税・相続税の申告期限後3年ごとに継続届出書を提出します。

期限までに提出しなければ、納税猶予の期限が確定することがあります。

原則として、事業を廃止したり、対象資産を事業に使わなくなったりすると、納税猶予が終了して猶予税額と利子税を納めなければならない場合があります。

ただし、心身の故障など一定のやむを得ない理由で事業継続が困難になった場合には、猶予税額の免除制度もあります。

そのため、

「一度使ったら、何があっても一生事業を続けなければならない」

という単純な制度ではありませんが、長期間の管理が必要なことは確かです。

一定の手続を行えば、贈与税の納税猶予税額が免除されます。

ただし、その事業用資産については、原則として贈与者から相続したものとみなして相続税を計算する仕組みがあります。

そして一定の要件を満たせば、今度はその相続税について個人版事業承継税制による納税猶予を受けることができます。

つまり、

「贈与税が免除されたから、その資産について税金の問題が完全に終了する」

とは限りません。

あります。

どちらがよいかは資産内容や将来の相続まで含めて比較します。

相続時精算課税なら、2024年以後は年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円の特別控除があります。

一方、贈与した財産は原則として将来の相続税計算へ取り込まれます。

個人版事業承継税制は対象資産に対応する税額を100％猶予できる一方、事業継続や継続届出など長期間の管理が必要です。

ですから、

「100％猶予という数字が大きいから事業承継税制」

と自動的に決めるのではなく、通常贈与、相続時精算課税、相続、小規模宅地等の特例まで比較した方がよいでしょう。

まず、事業で使っている資産を全部洗い出します。

土地、建物、機械、車両、器具備品などです。

そのうえで、それぞれの相続税・贈与税評価額を計算します。

次に、

「今、普通に贈与したら税金はいくらか」

「相続ならいくらか」

「個人版事業承継税制を使えば、いくら納税猶予できるか」

「小規模宅地等の特例を使った方が有利ではないか」

を比較します。

その順番がよいと思います。

例えば通常の相続税が160万円しかかからないのに、長期間の納税猶予管理を引き受ける必要があるのか、という比較も必要です。

逆に、事業用土地・建物・機械の評価額が数億円あり、多額の税負担が生じるのであれば、個人版事業承継税制の意味は大きくなります。

まず税額を出してから制度を選ぶことが重要です。