個人事業と法人のどちらが創業融資を受けやすいか

個人事業主と法人とで創業融資審査に有利不利はない

結論としては、個人事業主と法人とで、創業融資の審査上、有利不利はありません

銀行にとって大切なことは、融資先が個人事業か法人かではなく、融資先がしっかりと利益を稼得し、利息を付けて返済をしてくれるかどうかです。

ただし、日本政策金融公庫新創業融資制度中小企業経営力強化資金の無担保・無保証というメリットを享受したいのであれば、法人が有利です。

個人事業として創業するか、法人として創業するかは、融資審査の有利不利ではなく、上記の無担保・無保証人のメリットや、消費税の免税期間信用力等に鑑み、検討しましょう。

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末廣 大地
起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。