銀行は、融資審査において、会社から提出された経営計画を精査します。

一般に、会社が経営計画を策定する際には、自社をアピールしようとするあまりに、どうしても強気の数値目標を掲げてしまいがちです。

ここで、会社が策定した経営計画が、業界平均と比して不相当に高水準なものであると、銀行は、見通しが甘いと判断し、融資に消極的となります。

なお、銀行は、経営計画を閲覧する際には、売上予測等の数値を保守的（８掛け程度）に修正し、この場合でも成り立つ計画であるかを検討します。

したがって、経営計画が、業界平均と比して低水準なものであっても、融資を受けることはできません。

こうした匙加減が、経営計画策定の難しさといえるでしょう。

この業界平均を知るために民間銀行が参照するのが「業種別審査辞典」です。

一方、日本政策金融公庫では、「小企業の経営指標」という独自調査に基づくデータを保有しており、これを参照します。

業種別審査辞典は、全９巻から成り、1,200以上に分類した各業種の動向や利益率等の情報を掲載しています。

なお、業種別審査辞典は、購入すると高額ですが、比較的規模の大きい図書館であれば、所蔵されています。

（ただし、貸出禁止となっているため、該当ページのコピーを取ることとなります。）

「強気」が、「見通しの甘さ」と解釈されてしまわぬよう、経営計画については、会社の側でも業種別審査辞典を参照し、業界平均と大きな乖離がないように策定しましょう。

The post 業種別審査辞典とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

元金据置期間とは、融資を受けた後、元本返済を行わず、利息のみを支払う期間のことをいいます。

元金据置期間は、創業融資、通常融資を問わず、融資全般に広く認められており、銀行で融資を申し込むと、ほとんどの場合、元金据置期間の希望の有無を確認されます。

たとえば、日本政策金融公庫の借入申込書には、元金据置期間の希望の有無を記載する欄が設けられています。

なお、それぞれの融資制度には、個別に元金据置期間の上限が定められており、その範囲内で希望することとなります。

元金据置期間の効果

元金据置期間のメリット

元金据置期間を設けると、融資実行後から一定期間、支払いが利息のみとなります。

多くの場合、資金需要が最も大きいのは、融資を受けた直後です。

このため、融資を受けた後、しばらくの間、元金返済を据え置くことで、資金繰りに余裕が生じます。

元金据置期間のデメリット

元金据置期間を設けると、元金返済開始後に毎月支払う毎月の元金返済額が大きくなります。

元金据置期間は、返済期間に加えて認められるものではなく、返済期間の中で認められるものです。

したがって、もし、５年の返済期間の融資につき６ヶ月の元金据置期間を設けた場合には、

で、元金を返済することとなります。

たとえば、500万円を返済期間６年で借りるとします。

この例で６ヶ月の元金据置期間を設けて借りた場合と元金据置期間を設けずに借りた場合とで、毎月の元金返済額を比較すると、

• 元金据置期間６ヶ月→500万÷54ヶ月＝92,592円
• 元金据置期間なし→500万÷60ヶ月＝83,333円

となります。

創業したばかりの会社にとって、毎月10,000円のキャッシュアウトの差は意外と大きいものです。

元金据置期間を設けるのか、設けるとすれば何ヶ月とするのか、融資を受けた後の資金繰りを踏まえてしっかり吟味しましょう。

また、元金据置期間中には、元金の額が返済により減少しないため、元金据置期間を設けると、返済期間全体で支払う利息の額が大きくなります。

さらに、元金据置期間中には、その融資を受けている銀行から、新規の融資を受けることはできません。

この場合には、一度その融資を返済し、改めて新規の融資を申し込む（借換）か、元金据置期間を経過し、元金返済が開始してから融資を申し込むかを選択することとなります。

The post 元金据置期間とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

本記事においては、この信用保証協会による経営支援業務のうち、

①経営サポート会議
②専門家派遣

についてご紹介します。

①経営サポート会議

経営サポート会議とは

信用保証協会が事務局となり、経営改善に積極的に取り組む中小企業とその取引銀行とが一堂に会し、経営改善計画等の情報共有や意見交換を行う場です。

経営サポート会議の対象となる会社とは

次の全てに該当する会社が対象となります。

• 経営者が経営改善に強い意欲をもっている
• いずれかの取引銀行の支援が見込める
• 信用保証協会付融資の残高がある

経営サポート会議の活用シーン

経営サポート会議は、下記のような場合を想定したサービスです。

• リスケジュール等、返済方法の変更を考えているが、取引銀行が複数あり、思うように進まない場合
• 経営改善計画を策定し、銀行に説明したい場合
• 策定した経営改善計画に基づき、借換や一本化をしたい場合

経営サポート会議利用のメリット

経営サポート会議の利用には、

• 策定した経営改善計画等を一堂に会した取引銀行にまとめて説明し、意見交換ができる
• 取引銀行への参加呼びかけは、事務局である信用保証協会が行う
• 経営サポート会議の開催費用は、原則として無料（費用が請求された実績はない）である

といったメリットがあります。

また、経営サポート会議において策定・決定された事業再生計画は、経営改善サポート保証の要件を充足します。

経営改善サポート保証は、経営サポート会議において全取引銀行が合意した事業再生計画を実施するための保証です。

経営改善サポート保証の詳細は下図のとおりです。

②専門家派遣

専門家派遣の活用シーン

下記のような悩みを有する会社の経営改善等を、中小企業診断士等の外部専門家の派遣により、サポートすることを想定したサービスです。

• ホームページの集客力を高めたい
• 事業計画書を作りたい
• マーケティングの強化を図りたい
• 人材の育成を図りたい
• 生産性を向上させたい
• 事業承継の進め方がわからない

専門家派遣利用のメリット

専門家派遣の利用には、

• 経営状況の分析から総合的な計画策定まで、幅広く専門家に相談できる
• 専門家が、事務所まで直接来てくれる
• 専門家への相談費用は無料である

といったメリットがあります。

経営サポート会議及び専門家派遣の併用による資金調達

リスケジュールを受けている会社については、原則として、債務者区分において要管理先以下に区分され、追加融資を受けることが困難となります。

しかしながら、専門家派遣により外部専門家のサポートを受けつつ事業計画を策定し、経営サポート会議により取引銀行に当該計画の説明及び当該計画への協力要請を行うことで、リスケジュール中の追加融資が実現した事例があります。

経営サポート会議及び専門家派遣は、いずれも無料の経営支援です。

経営悪化により、銀行の支援を受けることが困難となってしまった会社等については、一度、これら制度の利用を検討されてはいかがでしょうか。

The post 信用保証協会による経営支援とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

信用保証協会は、中小企業の保証人となり、金融機関からの融資を受けやすくしてくれる公的機関です。

信用保証協会の保証を受けて融資を受けた会社が返済不能に陥ると、信用保証協会が会社に代わって残債の全部または一部の返済を行い（＝代位弁済）、会社は銀行ではなく信用保証協会に返済を行うこととなります。

なお、信用保証協会の保証を受けて金融機関から受ける融資を「信用保証協会付融資」といい、信用保証協会の保証なしで金融機関から受ける融資を「プロパー融資」といいます。

下記が、信用保証協会付融資を受けるまでの具体的な流れです。

信用保証審査の流れ

上記のとおり、信用保証の申し込みの窓口は、原則として、金融機関です。

金融機関で融資の申し込みをすると、

• 信用保証委託申込書（保証人等明細）
• 申込人（企業）概要
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書

等が交付され、これらを金融機関に提出すると、金融機関から信用保証協会に送付されます。

記載内容や、記載方法については、交付時に金融機関から説明を受けられるので、心配は不要です。

信用保証協会は、金融機関から信用保証委託申込書等を受け取ると、信用保証を行うか及びいくらの信用保証を行うかにつき、審査を行います。

この審査は、初回の信用保証であるか、２回目以降の信用保証であるかにより、手順が異なり、一般に、２回目以降の信用保証の方が、審査期間が短くなります。

信用保証審査のポイント

信用保証審査においては、

が、重要な項目となります。

①保証資格

審査対象となる会社の、

等について重点的に確認します。

A. 業種

会社の行う事業が、狩猟業、漁業や特定の農業、林業、金融・保険業、風俗関連営業等の、信用保証協会の定める信用保証対象外業種に該当するか否かを確認します。

B. 規模

会社の規模が、信用保証協会が会社の業種ごとに下図のとおり定める規模基準に該当するか否かを確認します。

なお、資本金または従業員数のいずれか一方が該当すれば、規模基準はクリアとなります。

C. 許認可

飲食業、建設業、不動産業、運送業等、許認可や届出を要する事業については、その許認可を受け、または届出を済ませているか否かを確認します。

D. 所在地

個人であれば住所または事業所が、法人であれば本店または事業所が、それぞれ信用保証協会の管轄内にあるか否かを確認します。

②資金使途

融資を申し込んだ資金が、事業の用に供する資金であり、かつその資金及び金額が事業の遂行に必要なものであるか否かを確認します。

③返済能力

会社の収益力や既存の借入金残高から、その会社の返済能力に問題がないかを確認します。

④経営者の資質

事業への熱意、事業についての技術、事業に関する計数観念等、決算書に数値として表れない、経営者の資質につき確認します。

⑤企業の特徴

技術力や販売力（人脈等）、将来性（アイデアや企画力等）等、決算書に数値として表れない、会社の特徴につき確認します。

⑥プロパー支援状況

プロパー融資の状況等から、会社に対する申込銀行の支援状況を確認します。

その他のポイント

上記が、信用保証協会の保証審査の主なポイントとなっていますが、この他にも、その会社への融資に対する金融機関の姿勢も保証審査に影響を及ぼします。

金融機関が、「ぜひこの会社に融資をしたい」と信用保証協会に働きかけてくれれば、保証承諾の蓋然性は高まります。

このため、

• 毎月試算表を提出する等、積極的に情報開示を行うことで、金融機関に自社の経営成績や財政状態を理解してもらう
• 融資を申し込む際に資金繰り表等の説明資料を添付することで、金融機関に自社に融資をすることのメリットを理解してもらう

ことが大切です。

The post 信用保証協会の保証審査とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

新保証付融資制度（オリックス株式会社保証付融資）とは、東京都が独自に設けた、東京都・銀行・オリックス株式会社の３者の連携により行われる融資制度をいいます。

東京都、銀行、信用保証協会の3者の連携による従来の制度融資において信用保証協会が行う信用保証を、オリックス株式会社が行うイメージです。

なお、2019年において、新保証付融資制度は、「東京プラスサポート融資制度」に名称が変更されました。

従来の信用保証協会付融資を受けられない会社については、新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）を利用した資金調達をご検討されてはいかがでしょうか。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）利用の流れ

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）利用の流れは次のとおりです。

なお、①〜④の数字は、前掲図中の①〜④に対応します。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の取扱金融機関

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の取扱地方銀行・信用金庫は次のとおりです。

地方銀行（あいうえお順）

• きらぼし銀行
• 東日本銀行

信用金庫（あいうえお順）

• 朝日信用金庫
• 足立成和信用金庫
• 青梅信用金庫
• 亀有信用金庫
• 興産信用金庫
• 小松川信用金庫
• 西京信用金庫
• さわやか信用金庫
• 芝信用金庫
• 城南信用金庫
• 城北信用金庫
• 昭和信用金庫
• 西武信用金庫
• 世田谷信用金庫
• 東栄信用金庫
• 東京信用金庫
• 東京三協信用金庫
• 東京東信用金庫

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の融資限度額

2500万円以内の事業資金です。

なお、手形貸付により融資を受ける場合には、上記の金額は1000万円以内のとなります。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の融資期間

５年以内です。

ただし、銀行及びオリックス株式会社が特に優良と認めた会社については、この期間は７年以内となります。

また、新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）については、元金据置期間は認められません。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の融資利率

固定金利です。

また、利率は、下図のとおり融資期間により異なります。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の保証料

オリックス株式会社の定める保証料を、一括前払いで支払います。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の保証人及び担保の要否

保証人の要否

信用保証協会付融資と同様に、法人の場合は代表者保証を要しますが、個人事業の場合は不要です。

担保の要否

信用保証協会付融資と同様に、原則として担保は不要です。

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）を利用できる方

次の全てを満たす方は、新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）を利用することができます。

• 都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）があり、保証対象となる業種を営んでいる中小企業者であること
• 融資を申し込む銀行から既に受けている融資の残高があり、かつ、その残高がある状態が連続して12ヶ月以上あり、その債務の延滞がないこと
• 許認可等が必要な業種については、その許認可等を受けていること
• 税金の無申告や滞納、社会保険料の滞納がないこと
• 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと及び暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと並びに暴力的な要求行為等を行わないこと
• 法人の場合は２期以上の決算を、個人事業主の場合は２期以上の青色申告を、それぞれ行っていること
• 法人の場合には代表者、個人事業者の場合には本人の年齢が75歳を超えていない（超えている場合には、後継者がいる）こと
• 直近６ヶ月以内に、新保証付融資制度による借入を行っていないこと
• その他オリックス株式会社が定める条件を満たしていること

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）申し込みの必要書類

新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度）の申し込みに必要な書類は次のとおりです。

法人の場合

1. 保証委託契約申込書
2. 保証委託契約書
3. 個人情報の取扱いに関する同意書（取扱金融機関所定のもの）
4. 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもので発行日より３か月以内のもの）
5. 履歴事項全部証明書（発行日より３か月以内のもの）
6. 法令等に基づき、取扱金融機関が本人確認を行なった際の資料（連帯保証人のもの）
7. 税務署の収受印のある決算書の写し（原則直近２期分）
8. 納税証明書（その３の３及び法人税の納税地が都外である場合は都の事業税）
9. 特定非営利活動法人である場合は、特定非営利活動促進法第28条第１項に規定する事業報告書等
10. 個人情報の取扱いに関する同意書（様式第３号）

個人事業主の場合

1. 保証委託契約申込書
2. 保証委託契約書
3. 個人情報の取扱いに関する同意書（取扱金融機関所定のもの）
4. 印鑑証明書（申込人のもので発行日より３か月以内のもの）
5. 法令等に基づき、取扱金融機関が本人確認を行なった際の資料（申込人のもの）
6. 税務署の収受印のある確定申告書一式の写し（原則直近２期分）
7. 納税証明書（その３の２及び所得税の納税地が都外である場合は都の事業税）
8. 個人情報の取扱いに関する同意書（様式第３号）

The post 新保証付融資制度（東京プラスサポート融資制度、オリックス株式会社保証付融資）とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

この書類を「稟議書」といいます。

稟議書は、

• 会社の概要（設立年月日・業種・取扱商品・強み・弱み等）
• 直近３期の決算内容及び最新の試算表内容
• 融資希望条件（融資金額・融資形式・返済期間・返済方法等）
• 資金使途
• 金利（固定か変動か・会社の格付に基づく基準金利との比較等）
• 返済能力（税引後当期純利益+減価償却費が年間返済額を超過しているか等）
• 保全状況（担保価値・保全貸出残高等）
• 他の銀行の支援状況
• 担当者の自由意見（融資シェアの拡大など融資によりもたらされるメリット等）

等から構成されています。

担当者は、面談を通じて、支店のノルマ達成や自身の昇進のため、融資審査を通しやすい稟議書を作成しようとします。

普段から、良好な関係を構築できている担当者であれば、なおさらです。

融資実行という点において、担当者と会社の利害関係は一致します。

換言すれば、担当者は、会社の味方であるということです。

したがって、融資の面談において会社に求められるのは、担当者が融資審査を通しやすい稟議書を作成するために知りたい情報を提供することなのです

The post 稟議書とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

債務超過に陥っている会社は、信用格付の如何を問わず、自己査定（銀行が、融資先につき、債務者区分を行うこと）上は財務内容に問題があると判断され、要管理先以下の債務者区分となる可能性が高くなり、今後融資を受けることが困難となってしまいます。

金融庁では、こうした債務超過に陥ってしまった会社につき、「資本性借入金（資本性ローン）」の積極的な活用を推進しています。

資本性借入金（資本性ローン）は、

借入金をいいます。

資本性借入金（資本性ローン）利用のメリット

①銀行が会社の財務状況等を判断するにあたって、負債ではなく資本とみなすことができる

資本性借入金は、決算書上は借入金となりますが、銀行が債務者区分等において、会社の財務状況等を判断するにあたっては、負債でなく資本としてみなされます。

債務超過とは、債務の部が資産の部を超過している、すなわち純資産の部がマイナスとなっている状態をいいますが、資本性借入金の活用により、この債務超過の解消が図れ、銀行からの融資を受けられるようになることが期待されます。

図　資本性借入金による債務超過解消のイメージ

②原則、期限一括償還である

資本性借入金は、長期の期限一括償還（月々の返済がなく、期限において一括で返済する契約形態）が基本であり、償還までの期間は利息のみの支払いとなることから、会社の資金繰り改善が期待されます。

日本政策金融公庫の資本性借入金（資本性ローン）

日本政策金融公庫では、「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」として資本性借入金を取り扱っています。

挑戦支援資本強化特例制度は、

1. 特定の融資制度の対象となる
2. 地域経済の活性化に係る事業を行う
3. 税金を完納している

の全てを充足する会社に対し、無担保・無保証、期限一括償還（別途、毎月の利息が必要）で提供されている制度です。

なお、１の融資制度には、資金力が乏しく債務超過に陥りやすい創業時に利用する新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金、既に債務超過に陥ってしまっている会社が利用する企業再建資金等が含まれています。

資本性借入金（資本性ローン）と企業再建資金

資本性借入金は、先述のとおり、主として債務超過解消の手法として利用されます。

また、現在提供されている資本性借入金は、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）のみとなっています。

このため、実際には、資本制借入金は、日本政策金融公庫の企業再建資金の要件を充足する会社が、挑戦支援資本強化特例制度を利用するという形で運用されています。

本項では、この企業再建資金の要件のうち、「認定支援機関関連」についてご紹介します。

認定支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するため認定された、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等をいいます。

また、（１）及び（２）のいずれの要件にも、共通して「経営改善計画」の策定が含まれています。

この経営改善計画には、売上計画や行動計画等、広範な事項を記載することとなりますが、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化制度の利用に当たっては、

• 経営計画上の目標の合理性とその達成状況
• 現在の経常的な財務収支
• 他行の融資姿勢等の支援状況
• 代表者の経営改善への意欲

等を中心に審査されますので、これを念頭に策定を行うことが不可欠です。

The post 資本性借入金（資本性ローン）とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

短期継続融資は、短コロ、またはコロガシなどとも呼ばれ、期日における手形の書換を前提とした契約期間が１年以内の短期の手形貸付を指します。

短期継続融資は、上記のとおり、契約上は、期日一括返済を条件とした1年以内の短期の手形貸付ですが、原則として、会社が事業を継続している限りは、その期日において新たに同額の融資を受けられる（手形の書換、といいます。）ため、実質は、利息のみを支払い、元本は借りたままとなります。

今日、金融庁主導で、銀行による事業性評価に基づく円滑な資金供給が推進されていますが、短期継続融資は、この一環として期待されるものです。

短期継続融資の申し込みをご検討中の方は、本記事と併せて、

• 銀行融資を受けるための40のノウハウ

をご活用ください。

短期継続融資の衰退

1990年代前半まで、短期継続融資は、経常運転資金への融資形態として、広く用いられてきた手法でしたが、金融検査マニュアルにおいて、

「正常運転資金（＝経常運転資金）を超える部分は不良債権に当たるかどうかの検証が必要」

との考えが示されたことで、以降は衰退の一途を辿りました。

すなわち、金融検査マニュアルにより、貸出金の返済能力のない会社に、経常運転資金を超える部分まで短期継続融資の書換を行なっていることは、実質的に返済を猶予しているのと同様である（＝当該超える部分は貸出条件緩和債権に該当する）として、引当金の計上を求められることとなった結果、これを過剰に怖れた銀行が、経常運転資金の範囲内での融資であっても、証書貸付等で対応するケースが増加したのです。

しかしながら、経常運転資金は、売掛金等の回収サイトと買掛金等の支払サイトとのズレにより生ずる資金需要であり、それゆえ、会社が事業を継続する限り恒常的に生ずる資金需要です。

経常運転資金につき、約定弁済の必要な証書貸付等で融資を受ければ、回収した売却代金は返済に回さざるを得ず、結局、次の仕入代金の支払いに支障をきたしてしまいます。

したがって、本来、経常運転資金は、元本返済が不要である短期継続融資により供給、あるいは調達がなされるべき資金需要なのです。

短期継続融資の再興

かくして、金融庁は、平成２７年１月、金融検査マニュアルの一部改正にあたり、

• 正常運転資金（＝経常運転資金）に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ない
• 「短期継続融資」は、無担保、無保証の短期融資で債務者の資金ニーズに応需し、書換え時には、債務者の業況や実態を適切に把握してその継続の是非を判断するため、銀行が目利き力を発揮するための融資の一手法となり得る

といった趣旨を明確化するにいたりました。

さらに、平成28年９月に公表された金融仲介機能のベンチマークの選択ベンチマークにおいては、

• 運転資金に占める短期融資の割合

が掲げられました。

金融仲介機能のベンチマークは、金融仲介機能の改善に資することが期待されるものです。

つまり、金融庁は、短期継続融資は、会社にとって経常運転資金をはじめとする運転資金への円滑な資金調達の手法となるほか、銀行にとっては金融仲介の質の向上（手形書換の審査における融資先の実態の自発的な把握による、目利き力の向上）の手法ともなると位置づけ、その促進に踏み切ったのです。

（金融庁「円滑な資金供給の促進に向けて」より抜粋）

こうした影響もあり、今日では、この「運転資金に占める短期融資の割合」を選択ベンチマークとした銀行を筆頭に、再び短期継続融資へ注力する銀行が逓増しています。

短期継続融資の受け方

とはいえ、銀行にとって、手形書換の都度、融資先の事業性等の審査の必要な短期継続融資は、負担が大きいものです。

したがって、会社側からあらかじめ審査に要する資料を提出し、銀行の負担を軽減させることで、短期継続融資を受けやすい状況を作っていく必要があります。

具体的には、融資申込日から１年分の資金繰り表を提出し、

• 回収サイトと支払サイトのズレの資金繰りにもたらす影響を示す
• 回収により、返済財源が確保できることを示す

ことが有効です。

The post 短期継続融資（短コロ、コロガシ）とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

代表者保証を付けて受けた融資につき、会社が返済不能に陥ると、代表者が会社に代わって返済を行わなければなりません。

また、この場合において、代表者に不測の事態が生ずれば、相続放棄をしない限り、相続人となるご家族が、代表者の残した財産で返済を行わなければなりません。

公庫団信は、こうした代表者の家族の負担を軽減するため、日本政策金融公庫から融資を受けた会社の代表者が、その完済までに死亡や所定の高度障害等の不測の事態に陥った場合に、公庫団信サービス協会が、生命保険会社から受け取る保険金をもとに、返済を行ってくれる制度です。

また、公庫団信には、

という長所があります。

現在、公庫団信への加入率は、日本政策金融公庫から融資を受けている会社の50％弱となっています。

公庫団信への加入・非加入が、融資審査に影響を与えることはありませんが、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金といった無担保・無保証の融資制度以外の融資制度を利用する場合には、万が一のリスクに備え、加入を検討されてはいかがでしょうか。

また、公庫団信と類似する制度として、保証協会団信があります。

保証協会団信については、「保証協会団信とは」をご参照ください。

①手続きが簡単

日本政策金融公庫への融資の申し込み時、また金銭消費貸借契約の締結時に、

• 債務弁済委託契約申込書
• 申込書兼告知書

を提出するだけで手続きが完了します。

②一般の生命保険より安価

公庫団信の掛金（特約料といいます。）の支払いは、年一回、口座振替により行われるため、手間が掛かりません。

また、その金額も、一般の生命保険料よりも安価であり、保証協会団信と比較しても、同条件で約半分の特約料となっています。

下記が、元金均等返済、据置期間なしで1000万円を借り入れた場合の特約料の目安です。

③法人の損金となる

法人が公庫団信サービス協会に支払う特約料は、支払った事業年度の損金（≒経費）となります。

また、公庫団信サービス協会が債務弁済をした金額は、弁済をした事業年度の益金となります。

The post 公庫団信とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.

代表者保証を付けて受けた融資につき、会社が返済不能に陥ると、代表者が会社に代わって返済を行わなければなりません。

また、この場合において、代表者に不測の事態が生ずれば、相続放棄をしない限り、相続人となる家族が、代表者の残した財産で返済を行わなければなりません。

保証協会団信は、こうした代表者の家族の負担を軽減するため、信用保証協会付融資を受けた会社の代表者が、その完済までに死亡や所定の高度障害等の不測の事態に陥った場合に、全国信用保証協会連合会が、生命保険会社から受け取る保険金をもとに、返済を行ってくれる制度です。

また、保証協会団信には、

という長所があります。

保証協会団信への加入・非加入が、信用保証承諾に影響を与えることはありませんが、万が一のリスクに備え、加入を検討されてはいかがでしょうか。

なお、保証協会団信と類似する制度として、公庫団信があります。

公庫団信については、「公庫団信とは」をご参照ください。

①手続きが簡単

信用保証協会付融資の申し込みに際し、

• 団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書
• 「保証協会団信」申込書兼告知書

を提出するだけで手続きが完了します。

なお、申込み融資金額が5000万円を超える場合には、上記に加えて代表者の健康診断結果証明書が必要となります。

②一般の生命保険より安価

保証協会団信の掛金（特約料といいます。）の支払いは、年一回、口座振替により行われるため、手間が掛かりません。

また、その金額も、一般の生命保険料よりも安価となっています。

下記が、元金均等返済、据置期間なしで1000万円を借り入れた場合の特約料の目安です。

③法人の損金となる

会社が全国信用保証協会連合会に支払う特約料は、支払った日の属する事業年度の損金となります。

また、全国信用保証協会連合会が債務弁済をした金額は、弁済をした日の属する事業年度の益金となります。

The post 保証協会団信とは first appeared on 町田・相模原 タクスリンク税理士事務所.