レシートと領収書はどちらを保存？実はレシートが安全な理由を税理士が解説

基本的には、レシートまたは領収書のうち、取引内容を十分に確認できる方を保存すれば大丈夫です。

同じ取引について、必ずレシートと領収書の両方を保存しなければならない、というわけではありません。

レシートだから証拠にならない、ということはありません。

むしろ、領収書に「お品代」とだけ書かれている場合より、商品名や利用内容が具体的に分かるレシートの方が、何に使った支出なのかを説明しやすいです。

税務上重要なのは、書類の名前が「領収書」か「レシート」かではなく、取引日、取引先、金額、内容、事業との関係を確認できるかどうかです。

はい。一般的には、明細の分かるレシートを優先して保存する方が安全です。

レシートには、購入した商品名、利用内容、日付、金額、税率、消費税額、インボイス登録番号などが記載されていることがあります。

一方、領収書には「品代」「飲食代」など、抽象的な記載しかないこともあります。その場合、領収書だけでは、何を買ったのか、事業に関係する支出なのかを説明しにくくなります。

あります。

たとえば、領収書に会社名や屋号などの支払者名が記載されていて、レシートには購入明細が記載されている場合です。

このように、領収書とレシートの記載内容が互いに補完し合っている場合は、両方保存してください。

高額な取引、交際費、贈答品、家事関連費に近い支出など、あとで業務関連性の説明が必要になりそうなものも、両方保存する方が安全です。

消費税では、「レシート」か「領収書」かという名称ではなく、必要事項が記載されているかで判断します。

仕入税額控除を受けるには、原則として、一定事項を記載した帳簿と、適格請求書または適格簡易請求書などの保存が必要です。

小売店、飲食店、タクシーなどのレシートは、要件を満たせば適格簡易請求書として保存できます。

その場合は、レシートを保存してください。

消費税の仕入税額控除を考えると、インボイス登録番号、税率ごとの金額、消費税額などが記載されている書類が重要です。

領収書に宛名が書いてあっても、インボイスとして必要な情報が不足している場合、消費税の控除資料としては不十分になることがあります。

クレジットカード明細だけでは不十分なことがあります。

カード明細からは、利用日、利用先、金額は分かっても、購入内容や税率、インボイス登録番号までは分からないことがあります。

そのため、カード払いであっても、店舗が発行したレシートや領収書を保存する方が安全です。

感熱紙のレシートは薄くなることがあるため、早めにスキャンしておくこと自体は望ましいです。

ただし、紙の原本を廃棄する場合には、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たしているかを確認する必要があります。

単にスマートフォンで撮影したから、もう紙を捨ててよい、という判断は危険です。

メール添付のPDF、通販サイトからダウンロードした領収書、アプリ内の利用明細など、電子的に受け取った取引情報は、原則として電子データのまま保存する必要があります。

印刷した紙だけを保存して、元の電子データを削除してしまうと、電子取引データの保存として不十分になる可能性があります。

基本方針はシンプルです。

まず、明細の分かるレシートを保存します。

領収書に支払者名があり、レシートに購入明細があるなど、両方を合わせて内容が分かる場合は両方保存します。

高額支出、交際費、贈答品、家事関連費に近い支出は、相手先、参加者、目的なども記録します。

電子で受け取った領収書や利用明細は、電子データのまま保存します。

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