「副業の収入が増えてきたから、そろそろ開業届を出そうか迷っている」「会社員のときと同じ感覚で確定申告していいのか分からない」——そんな声を聞くことが増えました。
会社員（給与所得者）の節税は、年末調整でほぼ完結します。
一方で個人事業主になると、控除の申請も経費の管理も自分でやらなければなりません。
この違いを知らずに副業を始めると、せっかくの節税チャンスを取りこぼしてしまうことがあります。
この記事では、サラリーマンをしながら個人事業主としても収入を得ている方に向けて、節税の仕組みと具体的な進め方を整理しました。
なぜ「会社員＋個人事業主」だと節税の仕組みが分かりにくいのか
会社員の税金は、会社が給与から天引きし、年末調整でほぼ精算してくれます。
基礎控除や社会保険料控除は自動的に計算され、生命保険料控除やふるさと納税なども年末調整の書類を出せば会社が処理してくれるため、自分で申告書を作る機会はほとんどありません。
ところが副業で個人事業主としての収入が生まれると、その部分は年末調整の対象外になります。
給与所得は会社が、事業所得は自分が申告するという二段構えになるため、「どこまでが会社任せで、どこからが自分の仕事なのか」が曖昧なまま副業を始めてしまう方が少なくないのです。
会社員の節税、年末調整だけで終わらせていませんか？今日からできる優先順位でも触れているとおり、この境目を理解しておくことが節税の第一歩になります。
具体的な節税の手順とコツ
1. 副業所得が20万円を超えたら開業届を検討する
給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。
この段階が、個人事業主としての開業を検討するタイミングの目安です。
開業届と合わせて青色申告承認申請書を提出しておくと、次に説明する青色申告のメリットを受けられるようになります。
提出には期限があるため、早めに動くことが大切です。
2. 給与所得控除と青色申告特別控除を両方使う
会社員としての給与所得控除は、副業を始めても引き続き適用されます。
そこに個人事業主としての青色申告特別控除（複式簿記での記帳とe-Tax申告を行えば最大65万円）が加わるため、二つの控除を重ねて使えるのが会社員兼個人事業主ならではの強みです。
開業届を出さずに白色申告のままだと、この65万円の控除は受けられません。
3. 経費を漏れなく計上する
事業に関係する支出は、必要経費として売上から差し引けます。
パソコンや机などの備品は、10万円以上30万円未満であれば少額減価償却資産の特例により購入した年に全額を経費計上できます。
レシートや領収書はこまめに保存し、事業とプライベートの支出を分けて管理しておくと、確定申告のときに慌てずに済みます。
4. 赤字が出た年は損益通算を活用する
個人事業の所得がマイナスになった場合、青色申告をしていればその赤字を給与所得から差し引く「損益通算」が使えます。
開業初期は設備投資などで赤字になりやすいため、忘れずに申告に反映させましょう。
なお、青色申告であれば、その年に控除しきれなかった赤字を翌年以降3年間繰り越すことも可能です。
5. 一般的な所得控除も漏れなく使う
ふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除、iDeCoといった会社員時代から使える控除は、個人事業主になっても引き続き活用できます。
サラリーマンの節税、何から始める？会社員でも取り戻せるお金の話で紹介しているような基本の控除を、副業の申告に気を取られて見落とすことのないよう、両方をセットで確認する習慣をつけておくと安心です。
6. 確定申告と住民税の申告を忘れない
所得税の確定申告をすれば住民税の情報も自動的に連携されるのが基本ですが、申告不要制度を使った場合などは住民税の申告が別途必要になるケースもあります。
住民税の徴収方法は「特別徴収（給与天引き）」と「普通徴収（自分で納付）」を選べ、普通徴収を選ぶと副業分の住民税が会社の給与に反映されにくくなります。
勤務先に副業を知られたくない場合は、この選択を忘れずに行いましょう。
つまずきやすいポイント・よくある誤解
- 「20万円以下なら何もしなくていい」は誤解：所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。
市区町村への確認を忘れないようにしましょう。 - 青色申告の期限切れ：開業届や承認申請書の提出が遅れると、その年は白色申告扱いとなり、65万円の特別控除が受けられません。
副業所得が増えてきたら早めに手続きを進めるのが安全です。 - 就業規則の未確認：法律上、会社員が個人事業主を兼業すること自体に制限はありませんが、勤務先が副業を禁止・制限している場合はトラブルの原因になります。
開業前に社内規定を確認しておきましょう。 - 控除を使いすぎることの副作用：損益通算などで所得を大きく圧縮しすぎると、住宅ローンなど金融機関の審査で「収入が少ない」と判断されることがあります。
個人事業主の節税、やりすぎ注意｜融資・住宅ローンで損しないための考え方にもあるように、目先の節税額だけでなく将来のライフプランも合わせて考えることが大切です。
まとめ
会社員と個人事業主を両立する場合の節税は、給与所得控除と青色申告特別控除を重ねて使えることが最大のポイントです。
開業のタイミングと申告の期限さえ押さえておけば、特別な知識がなくても着実に節税につなげられます。
まずは自分の副業所得が20万円を超えているかどうかを確認するところから始めてみてください。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
