ホームページ制作費は広告宣伝費？ソフトウエア計上・減価償却を税理士が解説

ホームページ制作費だからといって、一律に広告宣伝費になるわけでも、一律に減価償却になるわけでもありません。

判断のポイントは、制作したホームページの中身です。

会社案内や商品紹介など、一般的な情報発信を目的としたホームページであれば、広告宣伝費等として費用処理できる可能性が高いです。

一方で、予約、EC、会員管理、自動見積りなどのシステム機能がある場合は、その部分をソフトウエアとして資産計上し、減価償却する必要が出てきます。

一般的には、その方向で検討します。

たとえば、会社概要、事業内容、商品・サービス紹介、料金表、採用情報、問い合わせフォーム、ブログ記事などを掲載する程度のホームページで、独自のプログラム機能がない場合は、広告宣伝や販売促進のための費用として処理しやすいです。

この場合、法人税法上は、販売費、一般管理費その他の費用として、その事業年度の損金になるかを検討します。

問い合わせフォームがあるだけで、直ちにホームページ全体がソフトウエアになるとは限りません。

一般的な問い合わせフォームや資料請求フォームのように、ホームページに通常付随する程度の機能であれば、広告宣伝目的のホームページの一部として整理できるケースもあります。

ただし、フォームから取得した情報を顧客管理システムと連携する、予約台帳を自動更新する、見積金額を自動計算する、会員データベースを管理するなど、業務処理を行うプログラム部分がある場合は、その部分をソフトウエアとして区分する必要があります。

典型的には、次のような機能がある場合です。

ECサイト、予約システム、会員登録・ログイン機能、顧客管理機能、在庫管理との連携、業務システムとの連携、自動見積り、自動計算、マイページ機能などです。

このような部分は、単なる広告表示ではなく、プログラムとして機能しているため、税務上のソフトウエアに該当する可能性があります。

法人税法施行令では、ソフトウエアは減価償却資産に含まれる無形固定資産として扱われます。そのため、該当する部分は資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することになります。

一般的な自社利用のソフトウエアであれば、通常は「その他のソフトウエア」として耐用年数5年で償却することが多いです。

ただし、これはホームページ全体を必ず5年償却するという意味ではありません。

広告コンテンツ部分と、プログラムとして機能するシステム部分を区分できる場合は、システム部分をソフトウエアとして資産計上し、広告コンテンツ部分は費用処理を検討します。

請求書の表記だけでは判断できません。

見積書、仕様書、契約書、制作内容の内訳を確認します。

たとえば、デザイン、文章作成、写真撮影、ページ制作、SEO初期設定などの広告コンテンツ部分と、予約機能、EC機能、会員管理、データベース構築などのシステム開発部分が混在している場合は、合理的に区分できるかを確認します。

一括請求だから全部広告宣伝費、または全部ソフトウエアという処理にすると、実態とずれる可能性があります。

リニューアルの場合は、何を変えたのかが重要です。

デザイン変更、文章の差し替え、写真の入れ替え、既存ページの修正など、広告内容の更新や現状維持に近いものであれば、費用処理を検討します。

一方で、新たに予約システムを追加した、EC機能を導入した、会員管理機能を作った、既存システムと連携する機能を追加したなど、機能追加や機能向上に当たる部分は、ソフトウエアの資本的支出として処理する可能性があります。

基本的な考え方は近いですが、この記事は法人を前提に説明しています。

個人事業者の場合は、所得税上の必要経費や減価償却資産として確認する必要があります。

ただし、情報発信型ホームページなのか、ソフトウエアとして機能するシステム部分があるのかを確認する、という実務上の見方は同じです。

制作会社の見積書、請求書、契約書、仕様書、サイトマップ、実際のホームページ画面、機能一覧を確認します。

特に、予約、EC、会員登録、顧客管理、自動計算、既存システムとの連携があるかを確認してください。

単なるホームページ制作費としてではなく、広告コンテンツ部分とシステム開発部分に分けて確認することが重要です。