従業員への誕生日プレゼントは給与課税？現金・商品券・現物の違いを税理士が解説

内容によります。

会社から従業員に支給する金品や経済的利益は、原則として給与課税の対象になり得ます。

所得税法では、給与所得には給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与が含まれます。また、金銭だけでなく、物品その他の経済的利益も収入金額に含まれます。

そのため、「プレゼントだから当然に非課税」とは考えない方がよいです。

必ずしもそうではありません。

所得税基本通達28-5では、会社から従業員に支給する結婚、出産等の祝金品について、原則として給与等に該当するとしつつ、その金額が受給者の地位等に照らして社会通念上相当と認められるものは、課税しなくて差し支えないとされています。

誕生日プレゼントは通達上、明文で書かれているわけではありません。

ただし、全従業員を対象とする福利厚生制度として、社会通念上相当な少額の現物品を支給するような場合には、給与課税しない整理を検討できる余地があります。

全従業員を対象に、同じ基準で、数千円程度の現物品を渡すのであれば、非課税として整理できる余地はあります。

この場合は、給与というよりも、従業員への福利厚生的な祝品として説明しやすいからです。

ただし、金額が高額であったり、役員や一部の従業員だけを対象にしていたり、役職によって過度に金額差がある場合は、給与課税リスクが高くなります。

商品券、ギフトカード、Amazonギフト券などは、給与課税として扱うのが安全です。

これらは現金に近い性質があり、従業員が自由に使えるためです。

国税庁も、創業記念で従業員に商品券を支給した事例について、商品券の支給は給与等として源泉徴収の対象になると示しています。

誕生日プレゼントでも、商品券やギフトカードは「少額だから大丈夫」とは考えず、給与課税する方向で整理するのが実務上安全です。

はい。現金は給与課税として処理するのが原則です。

たとえ「誕生日祝い」という名目であっても、会社から従業員に現金を渡せば、従業員が自由に使える経済的利益になります。

給与として源泉徴収の対象にする必要があります。

そこは注意が必要です。

所得税基本通達36-22には、創業記念品などについて、一定の要件を満たす現物記念品であれば課税しなくて差し支えないという取扱いがあります。

ただし、これは創業記念品などを念頭に置いた取扱いです。

しかも、社会通念上記念品としてふさわしいこと、処分見込価額が1万円以下であること、一定期間ごとに行う記念の場合はおおむね5年以上の間隔であることなどの要件があります。

毎年の誕生日プレゼントに対して、「1万円以下なら必ず非課税」とそのまま使える基準ではありません。

別の論点です。

会社側で福利厚生費として処理できるかという法人税上の問題と、従業員側で給与課税されるかという所得税・源泉所得税の問題は、分けて考える必要があります。

会社側で福利厚生費として処理していても、従業員側では給与として課税すべきケースがあります。

特に、現金、商品券、ギフトカード、本人が自由に商品を選べる仕組みは、給与課税リスクが高くなります。

まず、現金や商品券ではなく、少額の現物品にしてください。

そのうえで、全従業員を対象とし、社内規程や福利厚生ルールで支給基準を明確にしておくことが望ましいです。

たとえば、「従業員の誕生日に、会社が選定した数千円程度の現物品を支給する」といった形です。

一部の従業員だけ、役員だけ、高額品だけ、本人が自由に選べるカタログギフトのような制度にすると、給与として見られるリスクが高くなります。

実務上の整理としては、次のように考えるのが安全です。

現金、商品券、ギフトカードは給与課税。

数千円程度の少額な現物品を、全従業員に同一基準で支給する場合は、非課税として整理できる余地あり。

数万円の高額品、本人が自由に選べる制度、役員や特定従業員だけへの支給は、給与課税リスクが高い。

この区分で考えると、大きく外しにくいです。