交通費込みで報酬を払う場合には交通費部分も源泉徴収する？対応を税理士が解説

まず前提として、すべての外注費が源泉徴収の対象になるわけではありません。

源泉徴収が必要になるのは、外注先が原則として個人であり、かつ支払う報酬が所得税法204条に定める報酬・料金等に該当する場合です。

たとえば、原稿料、講演料、デザイン料、弁護士・税理士等の士業報酬、モデル報酬などが代表例です。

外注先本人に「報酬＋交通費」をまとめて支払う場合は、原則として交通費部分も含めて源泉徴収します。

たとえば、報酬10万円、交通費1万円を外注先本人にまとめて支払う場合、その外注報酬が源泉徴収対象であれば、原則として11万円を源泉徴収の対象額として考えます。

はい。請求書上で「交通費」と別記されているだけでは、原則として源泉徴収の対象から外すことはできません。

所得税基本通達では、報酬・料金の性質を有するものは、「車賃」などの名義で支払われる場合であっても、所得税法204条の対象になるとされています。

つまり、名前を「交通費」「車賃」「旅費」としていても、外注先本人へ金銭として支払うのであれば、報酬の一部として扱われる可能性があるということです。

あります。

役務提供のために通常必要な旅費や宿泊費について、報酬の支払者である会社が、交通機関、ホテル、旅館などへ直接支払う場合です。

この場合、外注先本人に交通費相当額を渡しているわけではないため、通常必要な範囲内であれば、その交通費や宿泊費については源泉徴収しなくて差し支えないとされています。

そのとおりです。

たとえば、外注先本人には報酬10万円だけを支払い、新幹線代やホテル代は会社が交通機関やホテルへ直接支払う場合です。

この場合、その旅費や宿泊費が業務上通常必要な範囲であれば、源泉徴収の対象から外す取扱いが可能です。

そこは注意が必要です。

領収書を添付してもらっていても、会社が外注先本人へ交通費相当額を支払っているのであれば、所得税基本通達204－4の「交通機関やホテル等への直接支払い」には該当しません。

そのため、単に「実費精算だから源泉徴収しない」「請求書で交通費を別記しているから源泉徴収しない」という処理は危険です。

次のように整理します。

外注先本人へ、報酬10万円と交通費1万円をまとめて振り込む場合は、その外注報酬が源泉徴収対象であれば、原則として11万円を源泉徴収の対象にします。

一方、外注先本人へは報酬10万円だけを支払い、交通費1万円を会社が交通機関やホテルへ直接支払う場合は、通常必要な範囲の旅費であれば、報酬10万円のみを源泉徴収の対象とする取扱いが可能です。

外注先が法人である場合は、通常、所得税法204条の「居住者に支払う報酬・料金等」の源泉徴収とは別に考えます。

今回の話は、主に個人の外注先に対して、所得税法204条の対象となる報酬・料金を支払う場合の取扱いです。

したがって、まず確認すべきなのは、外注先が個人か法人か、そして業務内容が204条の源泉徴収対象報酬に該当するかです。

安全に処理するなら、次の順番で確認します。

まず、外注先が個人か法人かを確認します。

次に、業務内容が所得税法204条の源泉徴収対象報酬に該当するかを確認します。

そのうえで、交通費を外注先本人へ支払うのか、会社が交通機関やホテル等へ直接支払うのかを確認します。

外注先本人へ支払うのであれば、交通費という名目であっても、原則として報酬と合わせて源泉徴収対象額に含めます。

交通費を源泉徴収の対象から外したいのであれば、会社が交通機関やホテル等へ直接支払う形にするのが実務上は明確です。