取引先が倒産したら売掛金はどうなる？貸倒損失の要件を税理士が解説

取引先が倒産したからといって、その時点で売掛金が自動的に消えるわけではありません。

税務上、貸倒損失として処理できる要件を満たすまでは、原則として売掛金は帳簿上残ります。

一方で、一定の要件を満たした時点では、売掛金を貸倒損失として損金処理できる可能性があります。

はい。

倒産といっても、破産、民事再生、会社更生、特別清算、単なる営業停止、夜逃げなど、内容はさまざまです。

また、破産手続が始まっていても、破産管財人から一部配当がある場合もあります。

そのため、「倒産した」という事実だけでは、売掛金の全額が回収不能になったとまではいえないケースがあります。

法人税基本通達では、大きく3つのパターンが整理されています。

1つ目は、法的・客観的に債権が切り捨てられた場合です。

たとえば、民事再生や会社更生の計画認可、特別清算の協定認可などにより、債権の一部が正式に切り捨てられた場合です。

この場合は、切り捨てられた金額を、その事実が発生した事業年度の貸倒損失として処理します。

そのとおりです。

ただし、「破産手続開始決定が出た」というだけで、直ちに全額を貸倒損失にできるとは限りません。

破産手続が始まった後でも、配当見込みがある場合や、担保・保証人から回収できる可能性がある場合には、まだ全額回収不能とはいえないことがあります。

2つ目のパターンとして、債務者の資産状況や支払能力などから見て、債権の全額が回収できないことが明らかになった場合があります。

この場合には、その全額回収不能が明らかになった事業年度に、貸倒損失として損金経理することができます。

ただし、担保がある場合は、その担保物を処分した後でなければ、この取扱いによる貸倒処理はできません。

非常に慎重な判断が必要です。

たとえば、破産管財人から配当見込みがない旨の通知がある、債務者にめぼしい財産がない、担保や保証人からの回収も見込めない、といった客観的な資料が重要になります。

反対に、破産手続中で配当の可能性が残っている場合などは、まだ全額回収不能が明らかとはいえない可能性があります。

したがって、単に「倒産したらしい」「連絡が取れない」というだけで、全額を貸倒損失にするのは危険です。

3つ目のパターンとして、一定期間取引停止後に弁済がない場合の貸倒れがあります。

継続的な取引先について、資産状況や支払能力の悪化により取引を停止し、取引停止時、最後の弁済期、最後の弁済日のうち最も遅い時から1年以上経過した場合には、一定の条件のもと、売掛債権から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として処理できる場合があります。

ただし、この取扱いは主に売掛債権を対象とするものです。貸付金には適用されません。

また、担保がある債権や、単発取引で生じた債権には原則として注意が必要です。

帳簿上、債権を完全にゼロにせず、形式的に少額を残しておく金額です。

通達上は、一定期間取引停止後に弁済がない場合などに、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒損失として処理できる取扱いがあります。

実務では、たとえば1円を備忘価額として残す処理が行われることがあります。

ただし、どの債権にも使えるわけではありません。継続取引先かどうか、取引停止日や最後の入金日から1年以上経過しているか、担保がないかなどを確認する必要があります。

その判断は、資料を確認しないと危険です。

破産手続開始決定が出ているだけでは、まだ配当があるかどうか分からないことがあります。

破産管財人からの通知、配当見込み、債権届出の状況、担保や保証人の有無などを確認したうえで、どの事業年度に貸倒損失として処理できるかを判断します。

金額が大きい場合は、特に慎重に確認してください。

最低限、倒産や回収不能の状況を説明できる資料を保存しておく必要があります。

たとえば、裁判所からの通知、破産管財人からの書類、再生計画、更生計画、債権届出書、配当通知、督促記録、取引停止日が分かる資料、最後の入金日が分かる資料などです。

税務調査では、「なぜその事業年度に貸倒損失として処理したのか」を説明できることが重要です。

基本的な考え方は近いですが、個人事業主の場合は法人税ではなく所得税の取扱いになります。

所得税法では、事業の遂行上生じた売掛金などの債権について貸倒れによる損失が生じた場合、その損失が生じた年分の事業所得などの必要経費に算入する取扱いがあります。

ただし、今回の記事では主に法人を前提にしています。個人事業主の場合も、回収不能になった時期や証拠資料の確認は必要です。

まず、「倒産」の具体的な内容を確認してください。

破産手続開始なのか、民事再生なのか、会社更生なのか、特別清算なのか、単なる営業停止なのかで判断が変わります。

次に、裁判所や破産管財人などから届いている書類、最後の入金日、最後の弁済期、取引停止日、担保や保証人の有無、配当見込みを確認します。

そのうえで、法人税基本通達9-6-1、9-6-2、9-6-3のどの類型で処理できるのかを判断します。

取引先が倒産した日と、貸倒損失にできる日は必ずしも同じではありません。