銀行の特性として、「右に倣え」の傾向が強いことが挙げられます。
例えば、他行での融資否決の事実を知った銀行では、自行も新規融資は控えた方がよいのではないかと警戒します。
ある銀行で融資が否決されてしまっても、自ら伝えない限りは他の銀行にその事実が知られることは基本的にありませんので、確認をされるまでは伝えないことが得策です。
ただし、例外として、信用情報機関に登録されている申込情報や照会履歴から、間接的にその事実が疑われる場合があります。
まず、融資を申し込むと、その事実が申込情報として信用情報に登録されます。
また、融資審査において、銀行は代表者や会社の信用情報を照会する場合がありますが、信用情報が照会されると、その事実が照会履歴として信用情報に登録されます。
さらに、審査を経て、実際に融資が実行されると、融資契約に係る情報が信用情報に登録されます。
したがって、もし、次に融資を申し込んだ銀行が信用情報を照会した場合に、他の銀行への申込情報、または当該他の銀行からの照会履歴が登録されており、かつ当該他の銀行との契約に係る情報が登録されていなければ、「融資を申し込み、否決されたのでは」と疑われることとなるのです。
ただし、この場合であっても、他の銀行に融資を申し込み、取り下げを行った場合とは区別がつきませんので、直接、事実関係を確認されることとなります。
当然、確認された以上は、正直に伝えるしかなく、審査が不利になることは避けられません。
ポイント ・融資否決の事実は、他の銀行での融資審査で不利に働く。 ・融資否決の事実は、信用情報の照会によって明らかとなることがあるが、確認されない限りは伝えない。 |
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
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