会社から社長にお金を貸すと利息がかかる？役員貸付金の認定利息を税理士が解説

正確には、会社から社長へお金を貸す場合、必ず契約上の利息を取らなければならない、という意味ではありません。

ただし、無利息や著しく低い利率で貸し付けると、税務上問題になる可能性があります。

会社が本来受け取るべき利息と、実際に受け取った利息との差額が、社長に対する給与としての経済的利益と見られることがあるためです。

所得税では、現金でもらった給料だけでなく、金銭以外の経済的利益も課税対象になります。

たとえば、社長が会社から通常より低い利率でお金を借りると、本来なら支払うべき利息を免れていることになります。

その利息相当額は、社長が会社から受けた経済的利益と考えられるため、役員という地位に基づくものであれば、給与課税の問題が出てきます。

必ずアウトとまではいえません。

災害や疾病などにより、臨時に多額の生活資金が必要になった場合で、貸付金額や返済期間が合理的な範囲にとどまるものについては、給与課税しなくて差し支えない取扱いがあります。

また、会社の借入金の平均調達金利などから合理的な貸付利率を定めて、実際に利息を徴収している場合も、給与課税しない取扱いを検討できます。

さらに、基準利率による利息と実際に徴収した利息との差額が、1年間で5,000円以下である場合にも、給与課税しなくて差し支えないとされています。

まず、会社が金融機関などから借りた資金を、そのまま社長へ貸し付けたことが明らかな場合は、その会社の借入利率が基準になります。

それ以外の場合は、貸付日の属する年の利子税特例基準割合を使うのが基本です。

令和8年に新たに貸し付ける場合、この基準は年1.3％です。

令和4年から令和7年までは0.9％でしたが、令和8年は1.3％に上がっています。

そこは注意が必要です。

所得税基本通達36-49では、貸付日の属する年の割合を基準にします。

そのため、令和8年に新しく貸し付けるものについては1.3％が一つの基準になりますが、令和7年以前に実行済みの貸付けまで、一律に令和8年の1.3％へ変更するという整理ではありません。

過年度から役員貸付金が続いている場合は、貸付けが発生した年、追加貸付けの有無、残高の推移を分けて確認する必要があります。

単純化して、令和8年に会社の自己資金から社長へ1,000万円を無利息で貸し付け、例外に該当しないと仮定します。

この場合、1,000万円に年1.3％を掛けると、年間13万円の利息相当額が問題になります。

実際には、貸付日、返済日、期中残高、追加貸付けの有無などに応じて計算しますが、無利息のまま放置すると、社長側では給与課税、会社側では認定利息の益金計上や役員給与の損金算入可否が問題になります。

社長側では、本来支払うべき利息と実際に支払った利息との差額が、給与として課税される可能性があります。

給与として扱われる場合、所得税や住民税の対象になります。

また、会社が給与等を支払う場合には、源泉徴収義務があります。そのため、認定された経済的利益が給与とされる場合には、源泉所得税の処理も問題になります。

会社側では、本来受け取るべき利息を収益として認識する、いわゆる認定利息の問題が出ます。

また、その差額が役員に対する給与として扱われる場合、法人税法上の役員給与の損金算入要件も確認する必要があります。

役員給与は、一定の要件を満たさないと損金に算入できません。

そのため、社長側で給与課税されるだけでなく、会社側でも損金不算入となり、二重に税負担が重くなる可能性があります。

継続的に供与される経済的利益で、毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与に含まれ得る取扱いがあります。

ただし、役員貸付金は残高が変動したり、追加貸付けや返済があったりすると、利息相当額も変動します。

そのため、単純に定期同額給与として安全に処理できるとは限りません。

貸付残高、返済状況、利息計算、経理処理の実態を見て、個別に判断する必要があります。

契約書は重要ですが、契約書を作るだけでは不十分です。

実務上は、少なくとも次の点を整えておくべきです。

金銭消費貸借契約書を作成すること、合理的な利率を設定すること、返済期限と返済方法を明確にすること、元本と利息を実際に返済すること、取締役会など必要な社内手続を確認することです。

特に、契約書だけ作って返済実績がない場合や、貸付金が毎年増え続けている場合には、本当に貸付けなのか、実質的な役員賞与や資金流出ではないかという別の論点も出てきます。

そのとおりです。

役員貸付金は、帳簿に載せておけば安全というものではありません。

利息を取っているか、利率が合理的か、返済予定があるか、実際に返済しているか、貸付金が長期間残っていないかを確認する必要があります。

金融機関から見ても、多額の役員貸付金は会社資金が社長個人に流出しているように見えるため、融資審査上も不利に働くことがあります。

まず、貸付けの必要性、貸付金額、貸付日、返済期間、会社の借入状況を確認します。

そのうえで、会社の借入金を原資としている場合はその借入利率、それ以外の場合は貸付日の属する年の利子税特例基準割合などを参考に、合理的な利率を設定します。

令和8年に新たに貸し付ける場合は、年1.3％が一つの基準になります。

そのうえで、契約書、返済予定表、利息計算、実際の返済、会計処理をそろえてください。

すでに役員貸付金がある場合は、貸付開始日、追加貸付け、返済状況、現在残高を確認したうえで、過年度分を含めて整理する必要があります。