セルフメディケーション税制とは？市販薬で税金が安くなる仕組みを税理士が解説

はい。かなり大まかにいうと、対象となる市販薬を年間12,000円を超えて購入した場合に、一定額を所得から控除できる制度です。

正式には、通常の医療費控除の特例という位置付けです。

2026年分については、申告する本人が健康診断や予防接種など一定の取組をしている場合に、本人または生計を一にする家族のために購入した対象医薬品の購入額から12,000円を差し引いた金額を所得控除できます。

控除額の上限は88,000円です。

基本的にはそうです。

計算式は次のようになります。

対象医薬品の購入額 − 保険金等で補填された金額 − 12,000円

この金額がセルフメディケーション税制による所得控除額です。

ただし、控除額の上限は88,000円です。

たとえば、対象医薬品を年間50,000円購入していて、保険金等による補填がない場合は、

50,000円 − 12,000円 ＝ 38,000円

となり、38,000円を所得から控除できます。

その通りです。

セルフメディケーション税制は、税額控除ではなく所得控除です。

つまり、38,000円がそのまま還付されるのではなく、税金を計算する前の所得を38,000円減らす制度です。

たとえば所得税率が10％の人であれば、所得税だけを見ると、おおむね3,800円程度の軽減効果になります。さらに、翌年度の個人住民税にも影響します。

税金がいくら安くなるかは、その人の所得税率や住民税の状況によって変わります。

対象になる可能性はあります。

制度上は、一定のスイッチOTC医薬品等や、一定の非スイッチOTC医薬品が対象になります。

たとえば、一定の解熱鎮痛薬、風邪薬、鎮咳去痰薬、鼻炎薬、アレルギー薬、外用鎮痛消炎薬などが対象になることがあります。

ただし、風邪薬なら全部対象、花粉症薬なら全部対象、というわけではありません。

同じような商品でも、対象になるものと対象外のものがあります。実際には、レシートの表示や厚生労働省の対象品目一覧で確認します。

なりません。

ここは誤解が多いところです。

セルフメディケーション税制の対象になるのは、厚生労働省が対象としている一定の医薬品です。

ドラッグストアで購入したものであっても、サプリメント、健康食品、マスク、消毒用品、日用品などは、通常この制度の対象にはなりません。

また、薬であっても対象品目でなければ、セルフメディケーション税制には使えません。

実務上は、まずレシートを見るのが簡単です。

対象商品については、レシートに「セルフメディケーション税制対象」などと表示されることがあります。

また、商品パッケージに識別マークが付いている場合もあります。

ただし、最終的には厚生労働省が公表している対象品目一覧で確認するのが確実です。対象品目は変わることがあるため、申告する年の情報を確認してください。

はい。申告する本人が、その年中に健康の保持増進や疾病予防のための一定の取組をしている必要があります。

たとえば、次のようなものです。

会社の定期健康診断、特定健康診査、一定の人間ドック、インフルエンザなどの一定の予防接種、市町村等が行う一定のがん検診などです。

ポイントは、薬を買った家族全員が健康診断を受ける必要があるわけではないことです。

セルフメディケーション税制を申告する本人が一定の取組をしていれば、その本人と生計を一にする家族の対象医薬品購入費を合算できます。

セルフメディケーション税制では、原則として対象になりません。

健康診断や予防接種は、この制度を使うための要件にはなりますが、その費用自体がセルフメディケーション税制の対象医薬品購入費になるわけではありません。

この点も間違えやすいところです。

使えません。

同じ年について、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選択します。

たとえば、病院代や歯科代は通常の医療費控除、市販薬はセルフメディケーション税制、というように二重取りすることはできません。

その年の医療費や対象薬の購入額を集計して、どちらが有利かを比較して選びます。

必ずしもそうではありません。

セルフメディケーション税制の対象薬であっても、その薬が治療や療養のために必要な医薬品であれば、通常の医療費控除を選んだ場合に、通常の医療費の一部として計算できることがあります。

つまり、セルフメディケーション税制の対象薬だからといって、セルフメディケーション税制でしか使えないわけではありません。

ただし、同じ年について通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を併用することはできません。

たとえば、病院代などが40,000円、対象薬が50,000円の場合を考えます。

通常の医療費控除では、所得が一定以上であれば、10万円基準に届かず控除が出ないことがあります。

一方、セルフメディケーション税制では、

50,000円 − 12,000円 ＝ 38,000円

となるため、セルフメディケーション税制の方が有利になる可能性があります。

逆に、病院代、歯科代、通院交通費などが300,000円あり、対象薬が30,000円程度であれば、通常の医療費控除の方が有利になる可能性が高いです。

年末には、通常の医療費控除額とセルフメディケーション税制の控除額を両方計算して、有利な方を選ぶのが実務的です。

セルフメディケーション税制を使う場合は、確定申告書にセルフメディケーション税制の明細書を添付します。

また、対象医薬品の領収書や、健康診断・予防接種など一定の取組を行ったことが分かる書類は、税務署から確認を求められる可能性があります。

そのため、原則として5年間保存しておく必要があります。

レシートは捨てずに保管し、対象商品が分かるようにしておきましょう。

2027年分以後については、制度の見直しが予定されています。

2026年分については、12,000円を超える部分が控除対象で、控除上限は88,000円という基本構造で考えます。

ただし、2027年分以後は対象医薬品の範囲などが変わる可能性があるため、実際に申告する年の最新の対象品目や法令を確認してください。

特に市販薬は商品単位で対象・対象外が分かれるため、毎年同じ商品なら必ず対象になる、と決めつけない方が安全です。