ワンストップ特例制度とは？ふるさと納税を確定申告なしで控除？税理士が解説

ワンストップ特例制度は、一言でいうと、ふるさと納税について、一定の人が確定申告をしなくても控除を受けられる制度です。

主に、会社で年末調整を受けていて、ふるさと納税以外には確定申告をする必要がない給与所得者を想定した制度です。

はい。ふるさと納税は、税法上は地方公共団体への寄附です。

そのため、所得税や住民税の控除を受けるには、原則として確定申告で寄附金控除を受ける手続をします。

ただし、一定の給与所得者等については、寄附先自治体にワンストップ特例申請をすることで、確定申告を省略できます。

大きくいうと、次の2つを満たす人です。

1つ目は、もともと所得税の確定申告をする必要がない人です。

2つ目は、その年のふるさと納税先が5自治体以内である人です。

典型例は、給与が1社のみで、会社で年末調整を受けており、副業や医療費控除などで確定申告をする予定がなく、ふるさと納税先が5自治体以内の会社員です。

個人事業主は、基本的にはワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税を申告します。

個人事業主は、事業所得について毎年確定申告をするのが通常です。

ワンストップ特例は、確定申告をしない人向けの簡便制度です。そのため、確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告書に入れて申告します。

いいえ。ここは非常によく間違えます。

ワンストップ特例の要件は、寄附回数が5回以内ではなく、寄附先の自治体が5団体以内という意味です。

たとえば、A市に3回、B市に2回、C町に5回、D県に1回、E市に4回寄附した場合、寄附回数は合計15回です。

しかし、寄附先自治体は5団体です。

この場合、5団体以内という要件は満たします。

いいえ。

6自治体以上に寄附した場合は、ワンストップ特例の要件を満たしません。

この場合、6自治体目だけを確定申告するのではなく、その年のふるさと納税をすべて確定申告に入れます。

1から5自治体目はワンストップ、6自治体目だけ確定申告、という分け方はしません。

自治体数としては1自治体と数えます。

ただし、ワンストップ特例申請は、各寄附について漏れなく処理されているかを確認する必要があります。

自治体によっては、同じ年に同じ自治体へ複数回寄附した場合でも、1回の寄附ごとに申請書が必要と案内していることがあります。

オンライン申請では複数寄附をまとめて処理できる場合もありますが、具体的な扱いは寄附先自治体の案内を確認してください。

原則として、寄附した年の翌年1月10日までです。

2026年中のふるさと納税であれば、2027年1月10日までにワンストップ特例申請を行う必要があります。

書面申請の場合は、1月10日必着としている自治体が一般的です。

年末ぎりぎりに寄附した場合、寄附だけで安心せず、年明けすぐにワンストップ申請まで完了させる必要があります。

どちらでもありません。

ワンストップ特例申請書の提出先は、寄附先の自治体です。

たとえば、東京都に住んでいる人が北海道札幌市へふるさと納税をした場合、ワンストップ特例申請は札幌市へ行います。

その後、寄附先自治体から住所地の自治体へ必要情報が連携され、翌年度の住民税で控除が反映されます。

必ずしも完了ではありません。

寄附時にワンストップ特例を希望するにチェックしても、その後に申請書の提出やオンライン申請が必要になる場合があります。

つまり、寄附したこと、返礼品が届いたこと、ワンストップ希望にチェックしたことだけで、税控除の手続が完了するわけではありません。

ワンストップ特例を使う場合は、各寄附について申請が完了しているか、受付状況まで確認するのが安全です。

一般的には、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に加えて、マイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です。

マイナンバーカードがある場合は、自治体の案内に従ってカードの写し等を添付します。

最近はオンライン申請に対応している自治体も増えていますが、対応サービスや操作方法は自治体によって異なります。

はい。ワンストップ特例では、所得税から直接還付されるわけではありません。

確定申告をした場合は、所得税と翌年度住民税から控除されます。

一方、ワンストップ特例を使った場合は、本来の所得税控除相当分も含めて、翌年度の住民税からまとめて控除されます。

そのため、適切に適用されれば、基本的には確定申告した場合と同等の税負担軽減になるよう設計されています。

そのとおりです。

たとえば、上限内で10万円のふるさと納税をした場合、自己負担2,000円を除いた約98,000円が控除対象になるイメージです。

確定申告なら、所得税の還付と住民税の減額に分かれます。

ワンストップ特例なら、所得税相当分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

銀行口座に所得税の還付金が振り込まれないため実感しにくいですが、翌年度の住民税が少なくなる形で反映されます。

会社員の場合、翌年5月から6月頃に勤務先経由などで住民税決定通知書を受け取ります。

ワンストップ特例が反映されているかは、その住民税決定通知書の寄附金税額控除、税額控除額、摘要欄などで確認します。

ただし、住宅ローン控除など他の税額控除がある場合は、単純に寄附額から2,000円を引いた金額だけで確認できないことがあります。

その場合は非常に注意が必要です。

確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。

そのため、医療費控除だけを確定申告するのではなく、ワンストップ申請済みの分も含め、その年のふるさと納税をすべて確定申告書に入れる必要があります。

たとえば、A市、B市、C市にふるさと納税をして、すべてワンストップ申請済みだったとしても、医療費控除のために確定申告するなら、A市、B市、C市の寄附をすべて確定申告に入れます。

ワンストップ特例は確定申告により無効になるため、そのままでは控除が正しく受けられない可能性があります。

この場合、所得税については更正の請求により寄附金控除を追加できる場合があります。

ただし、所得税額がすでに0円で、更正の請求をしても所得税額が変わらないような場合には、住所地の自治体への相談が必要になることがあります。

確定申告をする場合は、ワンストップ申請済みかどうかに関係なく、その年のふるさと納税をすべて申告書に入れると覚えてください。

寄附した翌年1月1日までに住所や氏名などが変わった場合には、申告特例申請事項変更届が必要になる場合があります。

この変更届も、原則として寄附した翌年1月10日までに提出します。

たとえば、2026年10月に寄附してワンストップ申請をし、その後2026年12月に引っ越して、2027年1月1日時点の住所が変わっている場合は注意が必要です。

結婚などで氏名が変わった場合も、自治体の案内に従って変更届の要否を確認してください。

ふるさと納税の控除自体がなくなるわけではありません。

ワンストップ特例が使えなくなるだけです。

たとえば、2026年分のワンストップ申請期限である2027年1月10日に間に合わなかった場合でも、2026年分の所得税の確定申告をして、ふるさと納税を寄附金控除として申告すれば、控除を受けられる可能性があります。

判断順序はシンプルです。

まず、その年について確定申告をする必要があるかを確認します。

確定申告をする人は、ワンストップ特例ではなく、ふるさと納税をすべて確定申告に入れます。

確定申告をしない人で、ふるさと納税先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を使える可能性があります。

会社員で、年末調整だけで税金が完結し、医療費控除や副業の確定申告がなく、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例を検討しやすいです。

一方、個人事業主、不動産所得がある人、医療費控除を受ける人、住宅ローン控除初年度の人、副業等で確定申告が必要な人、6自治体以上へ寄附した人は、確定申告でふるさと納税を申告します。