確定申告をしていないと税務署にバレる?収入の把握方法と自主申告の違いを税理士が解説

確定申告をしないと税務署にバレる?

フリーランスや個人事業主として仕事をしているものの、何年か確定申告をしていない場合、税務署には収入が把握されているのでしょうか。

「取引先から銀行振込で報酬を受け取っているから、税務署には分かっている?」「何年も税務署から連絡がないのは、申告しなくてもよいということ?」「税務署から連絡が来る前に申告すれば、ペナルティが軽くなる?」と疑問に思う方もいるでしょう。

結論からいうと、税務署から連絡が来ていなくても、申告義務がないとは限りません。

税務署は、取引先が提出する支払調書などの法定調書や、取引先・金融機関への調査などを通じて、フリーランスの収入を把握できる場合があります。

ただし、すべての銀行振込が自動的に税務署へ通知されるわけではありません。また、取引先から報酬を受け取っているからといって、必ず確定申告義務があるとも限りません。

今回は、税務署が無申告を把握する仕組み、支払調書とマイナンバーの関係、反面調査や銀行口座の確認、行政指導と税務調査の違い、税務署から連絡が来る前後の無申告加算税について詳しく解説します。

確定申告をしていないと、税務署にはバレる?

支払調書とは?取引先が税務署に報酬を報告している?

業務委託であれば、どんな仕事でも支払調書が提出される?

取引先の税務調査から、フリーランスの無申告が分かることはある?

銀行振込で受け取った報酬は、すべて税務署に自動通知される?

マイナンバーで税務署にすべての収入が分かる?

税務署から何年も連絡がなければ、確定申告は不要?

税務署から連絡が来る前に自主申告すると、無申告加算税は5%?

税務署から連絡が来た後の無申告加算税は何%?

税務署から「お尋ね」が届いたら、もう自主申告の5%は使えない?

何年間も無申告だと、重加算税40%がかかる?

税務署は何年前までさかのぼって調査できる?

税務署から連絡が来る前に、過去分を申告するには?

まとめ:税務署から連絡がないことと、申告義務がないことは別

町田・相模原で無申告・過去の確定申告にお困りの方へ

フリーランスや個人事業主として仕事をしているものの、何年か確定申告をしていなかった場合には、各年の申告義務と所得金額を確認する必要があります。

税務署から連絡がない場合でも、取引先の支払調書や税務調査などを通じて収入が把握される可能性があります。

一方、過去の申告については、実際の売上や必要経費、源泉徴収税額などを整理した結果、所得税の納付額が想定より少なくなる場合もあります。

町田・相模原で、無申告、過去の確定申告、期限後申告、税務署からのお尋ね、税務調査などにお困りの方は、タクスリンク税理士事務所へご相談ください。

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主な根拠

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※本記事は2026年11月11日時点の法令および国税庁公表資料等に基づく一般的な解説です。実際の確定申告義務、無申告加算税、延滞税、重加算税、税務調査の手続き等は、対象年分、所得金額、源泉徴収税額、税務署からの連絡内容、過去の申告・加算税の状況などによって異なります。

Author Profile

末廣 大地
起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。