家族への架空給与・外注費はバレる？親族への経費計上と重加算税を税理士が解説

実際には支払っていない、または仕事をしていない家族に対して、給与や外注費を払ったことにするのはやめるべきです。

これは「節税」ではなく、架空経費の計上です。税務調査で否認されるだけでなく、意図的な仮装・隠蔽と判断されれば、重加算税の対象になる可能性があります。

分かりにくいとは限りません。

税務調査では、支払記録、振込履歴、現金出納帳、家族が実際に行った業務、勤務時間、成果物、金額の相当性、家族側の申告内容などを確認されます。

家族に本当に支払っているのか、家族が本当に働いているのか、支払った金額が業務内容に見合っているのかは、調査で問題になりやすい部分です。

後から形だけの請求書や領収書を作っても、安全にはなりません。

むしろ、実態のない書類を作成すると、仮装・隠蔽の根拠として見られる可能性があります。

税務上重要なのは、書類の形だけではなく、実際に業務が行われ、実際に支払いがあり、その金額が業務内容に照らして相当であることです。

ここは注意が必要です。

個人事業では、事業主と生計を一にする配偶者その他の親族に対して支払った対価は、原則としてそのまま必要経費にはできません。

つまり、実際に家族が働いていて、実際に支払っている場合でも、同一生計の親族であれば、通常の給与や外注費と同じように経費処理できるわけではありません。

家族に仕事をしてもらうこと自体がダメなのではありません。

青色申告者であれば、青色事業専従者給与の届出を行い、届出の範囲内で実際に給与を支払い、労務の内容や従事期間、事業規模などから見て相当な金額であれば、必要経費にできる場合があります。

白色申告の場合も、一定の要件を満たせば事業専従者控除の対象になることがあります。

自由にいくらでも経費にできるわけではありません。

青色事業専従者給与は、届出書に記載した金額の範囲内で、実際に支給されていることが前提です。

さらに、その給与額が、専従者の労務の内容、従事の程度、事業の規模、同種同規模の事業における給与水準などから見て相当である必要があります。

実態が給与なのに外注費として処理すればよい、というものではありません。

家族が独立した事業者として業務を請け負っているのか、指揮命令を受けて働いているのか、成果物があるのか、他の取引先があるのかなど、実態で判断されます。

特に同一生計の親族への支払いは、所得税法上の親族間対価の制限があるため、単に「外注費」という科目名にすれば必要経費にできるわけではありません。

まず、後から請求書、領収書、契約書、勤務表などを遡って作成することは避けてください。

確認すべきなのは、どの年度に、どの名目で、いくら計上したのか、実際の支払いがあるのか、家族が実際に業務を行っていたのかです。

そのうえで、修正申告が必要かどうかを検討します。調査の事前通知前に自主的に修正できるかどうかも重要です。ただし、意図的な架空計上がある場合の重加算税の判断は、修正の時期、経緯、仮装行為の内容によって変わります。

重加算税は、単なる計算ミスや判断ミスではなく、課税の基礎となる事実を隠蔽・仮装した場合に問題になります。

過少申告の場合は原則として35％、無申告の場合は原則として40％の重加算税が課され得ます。さらに延滞税なども生じる可能性があります。

金額が大きい、長期間続いている、書類を偽装しているなど悪質な場合には、刑事罰のリスクもゼロではありません。

考え方は明確です。

実際に支払っていない、実際に働いていない家族への支払いを経費にすることはできません。

一方で、実際に家族が事業に従事している場合は、架空計上ではなく、青色事業専従者給与や事業専従者控除など、法律上認められた制度で処理できるかを検討します。

「バレるかどうか」ではなく、「税務調査で説明できる実態があるか」で判断してください。