海外在住のフリーランスへの外注費でも源泉徴収が必要？税理士が解説

海外在住だから一律に源泉徴収が必要、というわけではありません。

まず確認するのは、その方が日本の所得税法上の非居住者に該当するか、そして実際にどこで業務を行っているかです。

相手が非居住者で、業務をすべて海外で行っており、通常の業務委託報酬として支払うものであれば、日本での源泉徴収は不要となるケースが多いです。

送金先が海外口座かどうかだけでは判断できません。

重要なのは、その報酬が日本の国内源泉所得に該当するかどうかです。

国内源泉所得に該当する報酬であれば、日本の事業者が国外で支払った場合でも、源泉徴収の対象となることがあります。

つまり、海外口座へ送金しているから安全、という判断はできません。

人的役務の提供については、原則として、日本国内で行われた役務提供かどうかが重要です。

たとえば、海外在住のフリーランスが、海外の自宅や事務所でデザイン、プログラミング、翻訳、記事作成などを行い、その成果物を日本の会社へ納品するだけであれば、通常の役務提供報酬については、日本の国内源泉所得に該当しない方向で整理できることがあります。

一方、その方が日本に来日して作業している場合や、国内外の双方で業務を行っている場合は、日本国内で行った部分に対応する報酬について源泉徴収の検討が必要です。

いいえ。請求書の勘定科目や名目だけでは判断できません。

外注費と書かれていても、実際には著作権、ソフトウェア、ノウハウ、工業所有権などの使用料や譲渡対価が含まれている場合があります。

その場合は、通常の役務提供報酬とは別に、所得税法上の国内源泉所得に該当するかを確認する必要があります。

特に、Webデザイン、イラスト制作、プログラミング、動画制作、文章制作などは、契約書の中に著作権やソースコード、利用許諾、譲渡に関する条項が入っていることがあります。

単純に海外で制作作業を行い、通常の制作業務の対価として支払う場合は、日本での源泉徴収は不要となる方向で検討できます。

ただし、契約書で著作権を日本法人へ譲渡する、著作物の利用を日本国内で許諾する、ソフトウェアやノウハウを使用させる、といった内容が含まれる場合は注意が必要です。

その部分が著作権等の使用料や譲渡対価に該当する場合、日本の国内源泉所得として源泉徴収の対象になる可能性があります。

国内法上、非居住者に対して源泉徴収対象となる国内源泉所得を支払う場合、基本税率は20％です。

実務上は、復興特別所得税を含めて20.42％で源泉徴収するケースがあります。

ただし、相手の居住国との租税条約により、税率が軽減されたり、免除されたりすることがあります。

そのため、国内法だけで判断せず、相手の居住国との租税条約も確認します。

自動的に適用されるわけではありません。

租税条約による軽減や免除を受ける場合、原則として、支払前に所定の租税条約に関する届出書を税務署へ提出する必要があります。

届出書を提出していないまま支払うと、本来は条約で軽減・免除できる場合でも、国内法に基づく源泉徴収が必要になることがあります。

そのため、支払後ではなく、支払前に確認することが重要です。

国内で行った役務提供と、国外で行った役務提供を区分して考える必要があります。

国内外の双方で人的役務を提供している場合は、国内で行った部分に対応する報酬を合理的に区分し、その国内部分について源泉徴収の対象になるかを検討します。

この場合、契約書、作業日報、渡航記録、作業場所、納品内容などから、国内作業分と国外作業分を説明できるようにしておく必要があります。

最低限、次の点を確認してください。

相手の居住国、日本税法上の居住者・非居住者の区分、実際の作業場所、業務内容、契約書上の著作権・ソフトウェア・ノウハウ等の取扱い、日本国内に事務所や恒久的施設があるか、租税条約の内容、租税条約に関する届出書の提出の有無です。

特に、通常の業務委託報酬なのか、著作権等の使用料や譲渡対価が含まれるのかは、源泉徴収の要否を左右する重要な確認ポイントです。

まず、契約書と請求書だけでなく、実際の作業場所と権利関係を確認してください。

業務をすべて海外で行っており、通常の役務提供報酬で、著作権等の使用料や譲渡対価が含まれない場合は、日本での源泉徴収は不要となる方向で検討できます。

一方、日本国内で作業している、国内外にまたがって作業している、著作権やソフトウェア、ノウハウ等の使用料が含まれる、租税条約の適用を受けたい、といった場合は、支払前に個別確認が必要です。

この論点は国際源泉と租税条約が絡むため、判断を誤ると源泉徴収漏れになる可能性があります。支払前に確認するのが安全です。