敷金・礼金・仲介手数料は全部経費?事務所を借りたときの税務処理を税理士が解説

敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用の税務

事務所を借りたときには、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保証料など、まとまった初期費用が発生します。

このとき、「全部まとめて経費にしてよいのか」と迷うことがあります。

結論として、法人が事業用の事務所を借りた場合、敷金・礼金・仲介手数料は、すべて同じ処理にはなりません。

退去時に返ってくる敷金は、原則として経費ではなく資産です。返ってこない礼金は、原則として繰延資産として一定期間で経費化します。仲介手数料は、通常、支払った事業年度の経費として処理できます。

町田・相模原で事務所開設や法人成り後の経理に不安がある方へ

事務所を借りたときの初期費用は、金額が大きくなりやすく、税務処理を間違えると決算や消費税の計算にも影響します。

特に、起業直後や法人成り直後は、事務所契約、法人名義口座、クレジットカード、会計処理、消費税のインボイス保存などを一度に整える必要があります。

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※本記事は、法人が事業用の事務所を賃借する場合の一般的な税務上の取扱いを解説したものです。実際の処理は、契約書上の返還条件、敷引き・償却の有無、契約期間、更新時の支払い条件、金額、消費税区分、インボイスの保存状況などにより異なります。

Author Profile

末廣 大地
起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。