海外のGoogle・Meta・Adobeの消費税はどう処理する？リバースチャージと仕入税額控除を税理士が解説

まず、「Googleだからこの処理」「Adobeだからこの処理」とは判断できません。

同じブランドでも、請求元が日本法人なのか国外法人なのか、利用しているサービスが広告なのかソフトウェアなのかによって、消費税の処理が変わります。

最初に確認するのは、請求書や領収書に記載されている請求元の正式名称と所在地です。

はい。請求元が日本法人で、日本の適格請求書発行事業者として請求書を発行している場合は、通常の国内課税仕入れとして処理します。

仕入税額控除を行う場合は、原則として適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要です。

この場合は、請求書にTから始まる登録番号があるか、税率、消費税額、取引内容などの記載があるかを確認します。

海外法人からの請求でも、日本の事業者が国内で利用する電気通信利用役務の提供に該当する場合、日本の消費税の対象になることがあります。

特に、Google広告やMeta広告のようなインターネット広告は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する可能性が高いです。

この場合は、国外事業者に支払った金額を普通の課税仕入れとして控除するというより、国内の購入事業者側でリバースチャージ方式を検討します。

通常の消費税は、サービスを提供した事業者が消費税を預かって申告・納税します。

これに対して、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受ける場合は、サービスを受けた国内事業者側で消費税を申告する仕組みがあります。

これがリバースチャージ方式です。

会計処理上は、国外事業者からの請求書に10％のような表示があったとしても、通常の国内課税仕入れと同じ感覚で単純に仕入税額控除するわけではありません。

請求元が国外法人で、日本国内の事業者が広告配信サービスを利用している場合は、リバースチャージ方式の検討が必要です。

国税庁の通達でも、事業者向け電気通信利用役務の提供の例として、インターネット上での広告掲載などが挙げられています。

ただし、実際には請求元が日本法人になっている場合や、契約形態が異なる場合もあります。必ず請求書の請求元、所在地、Reverse Chargeの記載などを確認します。

ここが重要です。

一般課税で、課税売上割合が95％未満の場合は、リバースチャージ方式による申告が問題になります。この場合、特定課税仕入れとして申告し、一定の範囲で仕入税額控除の対象にもなります。

一方で、一般課税で課税売上割合が95％以上の場合や、簡易課税制度を適用している場合などは、経過措置により、当分の間、その特定課税仕入れはなかったものとして扱われます。

そのため、リバースチャージによる納税もしませんし、仕入税額控除だけを取ることもできません。

AdobeなどのソフトウェアやSaaSは、内容によって判断が変わります。

一般消費者も購入できるオンラインソフトやクラウドサービスの場合、事業者向け電気通信利用役務の提供ではなく、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当する可能性があります。

この場合は、原則として国外事業者側で日本の消費税の登録、申告、納税が問題になります。

国内事業者が仕入税額控除を受けるには、原則として、その国外事業者が日本の適格請求書発行事業者であり、適格請求書等を保存していることが必要です。

それだけでは判断できません。

請求書に日本の消費税らしき表示があっても、仕入税額控除できるとは限りません。

国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供について、仕入税額控除を行う場合は、原則としてTから始まる適格請求書発行事業者の登録番号があるか、適格請求書として必要な事項が記載されているかを確認します。

T番号がない、請求元が不明、取引内容が不明という状態で、単純に課税仕入れ10％として処理するのは危険です。

いいえ。海外法人からの請求だから一律に対象外、または一律にリバースチャージとはできません。

確認すべき順番は、次のとおりです。

まず、請求元が日本法人か国外法人かを確認します。

次に、サービス内容が広告などの事業者向け電気通信利用役務なのか、一般消費者も利用できるソフトウェアやSaaSなのかを確認します。

さらに、T番号、Reverse Chargeの記載、顧客側の課税方式、課税売上割合を確認します。

この4つを見ずに税区分を固定すると、仕入税額控除の取り過ぎや、リバースチャージ漏れにつながります。

原則として確認は必要です。

ただし、一定規模以下の事業者については、税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除が認められる少額特例があります。

もっとも、国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供については、適格請求書発行事業者以外からの仕入れに通常適用される一定割合の経過措置が使えない点に注意が必要です。

少額特例が使えるかどうかも、事業者の規模、課税期間、取引金額によって確認します。

まず、請求書、領収書、利用明細を確認します。

見るべきポイントは、請求元の法人名、所在地、T番号の有無、Reverse Chargeやリバースチャージ対象の記載、サービス内容、契約経路です。

たとえば、Google広告なのか、Meta広告なのか、Adobe Creative Cloudなのか、AppleやGoogleのアプリストア経由なのかで処理が変わる可能性があります。

会計入力では、国外請求だから一律に対象外、または請求書に10％と書いてあるから一律に課税仕入れ10％とするのは避けてください。

実務上は、次の3つに分けて整理します。

1つ目は、請求元が日本法人の場合です。この場合は、通常の国内課税仕入れとして、適格請求書等を確認します。

2つ目は、請求元が国外法人で、Google広告やMeta広告のような事業者向けサービスの場合です。この場合は、リバースチャージ方式の対象になるかを確認します。

3つ目は、請求元が国外法人で、Adobeなど一般消費者も利用できるソフトウェアやSaaSの場合です。この場合は、消費者向け電気通信利用役務の提供として、国外事業者のT番号や適格請求書を確認します。

ブランド名ではなく、請求元、サービス内容、インボイス番号、顧客側の課税方式で判断することが重要です。