2か所給与の年末調整はどちらの会社？確定申告との関係を税理士が解説

給与が多い会社で自動的に年末調整する、というわけではありません。

基本は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社で年末調整を行います。

この会社が、いわゆる主たる給与の支払者です。

はい。

2か所から同時に給与を受けている場合、扶養控除等申告書は、原則として主たる給与の支払者を経由して提出します。

そのため、典型的には次のように整理します。

A社が主たる勤務先であれば、A社に扶養控除等申告書を提出し、A社では甲欄で源泉徴収し、年末調整を行います。

B社が副業先・従たる勤務先であれば、B社には通常、扶養控除等申告書を提出せず、B社では乙欄で源泉徴収し、年末調整は行いません。

通常はしません。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している一定の給与所得者について、主たる給与の支払者が行う手続です。

副業先や従たる勤務先では、通常、年末調整をせず、年末または退職時に源泉徴収票を発行します。

その後、確定申告が必要な場合は、主たる勤務先の源泉徴収票と、副業先の源泉徴収票を使って、年間の給与所得と所得税を再計算します。

その整理にはなりません。

確定申告をする予定があるからといって、主たる勤務先での年末調整が当然に不要になるわけではありません。

所得税法上、年末調整の対象となる給与所得者に該当する場合は、主たる勤務先では通常どおり年末調整を行います。

そのうえで、2か所目の給与や医療費控除などを含めて申告が必要な場合に、確定申告で最終的な税額を精算します。

そのとおりです。

主たる勤務先で年末調整をした後に、必要があれば確定申告をします。

たとえば、A社で年末調整済みの源泉徴収票を受け取り、B社からも源泉徴収票を受け取ります。

その2枚を使って、確定申告で2社分の給与を合算します。

年末調整は主たる勤務先での概算精算、確定申告は年間所得全体の最終精算、と考えると分かりやすいです。

必ずではありません。

2か所給与でも、一定の場合には所得税の確定申告が不要となることがあります。

代表的には、主たる給与以外の給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下である場合です。

ただし、これは所得税の確定申告についての話です。住民税の申告が別途必要になることがありますので、所得税だけで判断しないようにしてください。

同時に2社で働いている場合と、年の途中で転職した場合は、整理が違います。

年の途中で転職し、前職を退職してから新しい会社に入社した場合は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出し、新しい勤務先で前職分を含めて年末調整することがあります。

一方、同時並行で2社から給与を受けている場合は、主たる勤務先で年末調整を行い、もう一方の勤務先は通常、年末調整をしません。

この2つを混同しないことが重要です。

その場合は、早めに確認が必要です。

扶養控除等申告書は、基本的に主たる給与の支払者に提出するものです。

2社に重複して提出していると、両方の会社で甲欄として源泉徴収され、本来より源泉徴収税額が少なくなる可能性があります。

その場合は、勤務先への訂正や確定申告での精算が必要になることがあります。

まず、その従業員が自社に扶養控除等申告書を提出しているかを確認します。

自社が主たる勤務先であれば、自社で甲欄源泉、年末調整を行います。

一方、自社が副業先で、従業員が他社に扶養控除等申告書を提出している場合は、自社では通常、乙欄で源泉徴収し、年末調整は行いません。

会社側は、「副業しているか」だけで判断するのではなく、「扶養控除等申告書をどこに提出しているか」を確認することが重要です。