会社設立1期目の役員報酬はいつまでに決める？定期同額給与を税理士が解説

原則として、設立日から3か月以内を目安に役員報酬の月額を決定しておく運用が安全です。

そのうえで、決定した金額を毎月同額で支給することで、法人税上の定期同額給与として整理します。

法人税法上、役員給与は何でも自由に損金算入できるわけではありません。

通常の月額役員報酬については、法人税法34条1項1号の定期同額給与に該当する形にする必要があります。

そして、法人税法施行令69条では、定期給与の通常改定について、原則として会計期間開始の日から3月を経過する日までに行うものとされています。

新設法人の場合も、この考え方を踏まえて、設立日から3か月以内を目安に役員報酬を決める運用が一般的です。

ここは正確に分けて考える必要があります。

条文上の3か月以内という規定は、厳密には定期給与の通常改定に関する規定です。

つまり、新設法人の最初の役員報酬決定そのものについて、条文で直接「設立から3か月以内に決議しなければならない」と書かれているわけではありません。

ただし、法人税上の定期同額給与として安全に処理するためには、実務上、設立日から3か月以内に月額を決定し、その後は毎月同額で支給する形にしておくのが安全です。

4月10日設立であれば、7月10日までを一つの目安として役員報酬を決議します。

そのうえで、決議した月額を、原則として毎月同額で支給します。

たとえば月額30万円と決めたのであれば、その後は毎月30万円を継続して支給する形です。

途中で利益が出そうだから増額する、資金繰りが厳しいから減額する、ということを安易に行うと、定期同額給与の要件を満たさない部分が出てくる可能性があります。

そこは注意が必要です。

3か月以内に決めれば、過去の月分まで自由に遡ってまとめて支給できる、という意味ではありません。

国税庁の質疑応答でも、定期給与の増額改定に伴って過去分の増額差額を一括支給するケースについて、その一括支給部分は定期同額給与に該当しないとされています。

役員報酬は、あらかじめ定めた支給基準に基づき、毎月など規則的に反復・継続して支給することが重要です。

設立直後は資金繰りの都合で、役員報酬をゼロにすること自体はあり得ます。

ただし、設立から3か月を過ぎてから初めて役員報酬を決定したり、途中から支給を始めたりする場合は、定期同額給与として損金算入できるかを個別に確認した方がよいです。

決議日、支給開始日、実際の支給実績、職務執行の開始時期、会社の状況などを確認する必要があります。

特に、すでに設立から3か月を超えている場合は、自己判断で処理せず、税理士に確認することをおすすめします。

役員賞与は、通常の月額役員報酬とは別のルールです。

役員賞与を損金算入したい場合は、原則として事前確定届出給与の手続が必要になります。

新設法人の場合には、原則として設立の日以後2か月を経過する日までなど、月額役員報酬の3か月とは別の期限があります。

月額の役員報酬と役員賞与は、期限も手続も違うため、混同しないようにしてください。

株式会社であれば、株主総会議事録や取締役会議事録など、会社の機関設計に応じた決議書類を残します。

合同会社の場合も、社員の同意書や決定書など、役員報酬をいつ、いくらに決めたのかが分かる資料を残しておくことが重要です。

あわせて、実際の支給日、支給金額、源泉所得税の処理、社会保険の手続も整えておきます。

税務調査では、役員報酬を本当にその時期に決めていたのか、毎月同額で支給していたのかが確認されることがあります。

会社設立後、できるだけ早い段階で年間の利益予測と資金繰りを確認し、設立日から3か月以内を目安に役員報酬の月額を決めてください。

その後は、原則として毎月同額を支給します。

過去月分をまとめて支給する処理や、設立3か月経過後の初回決定、役員賞与を出す場合には、通常より慎重な確認が必要です。

会社設立1期目は、役員報酬の決め方を間違えると、会社の経費として認められない部分が出る可能性があります。