個人事業主にかかる税金は？所得税・住民税・個人事業税・消費税を税理士が解説

個人事業主の方がまず押さえておきたい税金は、所得税・復興特別所得税、住民税、個人事業税、消費税・地方消費税の4つです。

もちろん、固定資産税や自動車税など、持っている資産に応じて別の税金がかかることもあります。

ただ、事業の利益や売上に関連して毎年意識すべき税金としては、この4つを中心に考えると分かりやすいです。

いいえ。そこが大きな注意点です。

確定申告で主に申告・納付するのは、所得税・復興特別所得税です。

その後、前年の所得をもとに住民税が計算され、通常は翌年6月頃から納付が始まります。

さらに、法定業種に該当し、一定以上の所得がある場合は、個人事業税が翌年8月頃・11月頃にかかることがあります。

つまり、3月に所得税を払って終わりではなく、その後に住民税や個人事業税が来ると考えておく必要があります。

個人事業主の所得税・復興特別所得税は、原則として翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間に申告し、3月15日頃までに納付します。

たとえば令和8年、つまり2026年分の所得税等については、原則として令和9年3月15日が法定納期限とされています。

所得税は、売上そのものにかかるのではなく、売上から必要経費などを差し引いた所得に対してかかります。

前年の所得税額などが一定額以上になると、予定納税が発生することがあります。

予定納税とは、今年分の所得税の一部を、7月と11月に前払いする制度です。

所得税法では、予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則として第1期分と第2期分の予定納税を行う仕組みになっています。

たとえば令和8年分については、国税庁の案内上、第1期分の納期限が令和8年7月31日、第2期分が令和8年11月30日とされています。

そのため、利益が大きくなってくると、3月だけでなく、7月・11月にも所得税の資金を用意する必要があります。

個人事業主の住民税は、前年の所得をもとに市区町村が計算します。

通常は、確定申告の内容が自治体に連携され、翌年6月頃に納税通知書が届きます。

普通徴収の場合、地方税法上は、原則として6月、8月、10月、翌年1月中に、市町村条例で定める納期に納める仕組みです。

実際の納期限は自治体によって異なりますが、感覚としては、3月に所得税を納めた後、6月頃から住民税の支払いが始まると考えておくとよいです。

いいえ。個人事業税は、すべての個人事業主に必ずかかるわけではありません。

個人事業税は、地方税法で定められた法定業種に該当し、一定の所得がある場合にかかります。

また、個人事業税には原則として年間290万円の事業主控除があります。営業期間が1年未満の場合は月割りになります。

そのため、法定業種に該当しない場合や、個人事業税の計算上の所得が事業主控除の範囲内に収まる場合は、個人事業税が発生しないことがあります。

個人事業税の納期は、原則として8月と11月です。

地方税法では、個人の事業税の納期は8月と11月中に都道府県条例で定めることとされています。

たとえば東京都では、原則として第1期が8月31日、第2期が11月30日と案内されています。

ただし、実際の納期限や通知時期は都道府県によって異なるため、納税通知書が届いたら、そこに記載された期限を確認してください。

個人事業主でも、消費税の課税事業者になる場合は、消費税・地方消費税の申告と納付が必要です。

原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となります。

ただし、インボイス登録をしている場合や、特定期間の判定などによって、基準期間の課税売上高だけでは判断できないことがあります。

そのため、消費税については、前々年の課税売上高、前年の一定期間の売上や給与、インボイス登録の有無を確認する必要があります。

個人事業者の消費税・地方消費税は、通常の課税期間については、原則として翌年3月31日頃までに申告・納付します。

所得税の期限である3月15日頃とは期限が異なります。

たとえば令和8年分の個人事業者の消費税等については、国税庁の案内上、令和9年3月31日が法定納期限とされています。

所得税の支払いと時期が近いため、消費税の課税事業者になっている方は、3月の納税資金を特に注意して準備しておく必要があります。

あります。

直前の課税期間の確定消費税額が一定額を超える場合、消費税の中間申告・中間納付が必要になることがあります。

中間申告の回数や納期限は、直前の確定消費税額によって変わります。

消費税の納税額が大きくなってきた場合は、翌年3月だけでなく、途中で中間納付が発生する可能性も見込んでおく必要があります。

大まかには、次のように考えると分かりやすいです。

3月に所得税・復興特別所得税を納付します。消費税の課税事業者であれば、3月末頃に消費税も納付します。

6月頃から住民税の納付が始まります。

7月と11月には、所得税の予定納税が発生することがあります。

8月と11月頃には、個人事業税が発生することがあります。

さらに、消費税の金額が大きい場合には、消費税の中間納付もあります。

そのため、個人事業主は、3月の確定申告だけでなく、年間を通じて納税資金を管理することが重要です。

利益が出ている場合は、早い段階で納税資金を分けておくことをおすすめします。

事業用口座の残高をすべて使ってよいお金と考えてしまうと、翌年3月、6月、8月、11月の納税時期に資金繰りが苦しくなります。

毎月の利益を確認し、所得税、住民税、個人事業税、消費税の概算額を見積もっておくと安心です。

特に、インボイス登録をして消費税の課税事業者になっている方や、前年の利益が大きく予定納税が発生する方は、早めに年間の納税スケジュールを確認してください。