給与支払報告書とは？源泉徴収票との違い・提出先・期限を税理士が解説

給与支払報告書は、会社が従業員や役員へ支払った前年1年間の給与額などを、市区町村へ報告するための書類です。

市区町村は、この給与支払報告書などをもとに、翌年度の住民税を計算します。

一方、源泉徴収票は、給与の支払額や源泉徴収税額などを示す書類で、所得税の手続に関係します。

つまり、記載内容は似ていますが、給与支払報告書は住民税、源泉徴収票は所得税のための書類と考えると分かりやすいです。

はい、提出先が違います。

給与支払報告書は、従業員の住所地の市区町村へ提出します。

通常は、給与を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ、翌年1月31日までに提出します。

一方、源泉徴収票は、本人へ交付するほか、一定の提出範囲に該当するものを会社の所轄税務署へ提出します。

同じ給与データを使って作ることが多いのですが、国税と地方税で提出先が分かれているということです。

いいえ。その理解は誤りです。

源泉徴収票と給与支払報告書は、別の提出義務です。

税務署へ提出する源泉徴収票は、一定の金額基準などに該当する人が対象です。

たとえば、年末調整済みの一般従業員については、年間給与が一定額以下であれば、税務署への源泉徴収票の提出を要しないケースがあります。

しかし、市区町村へ提出する給与支払報告書は、原則として給与額の多寡にかかわらず提出が必要です。

そのため、税務署に源泉徴収票を提出しない人であっても、市区町村への給与支払報告書は提出する、というケースが普通にあります。

通常、本人へ渡すのは源泉徴収票です。

給与支払報告書は、市区町村へ提出する書類ですので、通常は本人へ交付するものではありません。

本人は、源泉徴収票を使って、確定申告や住宅ローン、各種手続などに利用します。

市区町村は、会社から提出された給与支払報告書をもとに、翌年度の住民税を計算します。

退職者についても、基本的には給与支払報告書の提出対象になります。

ただし、前年中に退職した人については、退職した年の給与支払総額が30万円以下の場合、法律上は給与支払報告書の提出を省略できる取扱いがあります。

もっとも、自治体によっては正確な住民税課税のため、30万円以下の退職者についても提出を求める、または提出をお願いしているケースがあります。

そのため、実務上は提出先の市区町村の案内も確認した方が安全です。

在職者については、原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ提出します。

一方、前年中に退職した人については、退職日現在の住所地の市区町村へ提出する点に注意が必要です。

退職者がいる場合は、退職日、退職時の住所、退職年中の給与総額を確認しておきましょう。

はい、関係します。

市区町村は、給与支払報告書や確定申告書などをもとに、翌年度の個人住民税を計算します。

その後、会社へ特別徴収税額決定通知書が届きます。

会社は、その通知された住民税を、原則として6月から翌年5月までの給与から毎月差し引き、市区町村へ納付します。

これが住民税の特別徴収です。

いいえ。給与支払報告書とは別に、給与所得者異動届出書の手続が必要です。

すでに住民税を特別徴収している従業員が退職した場合、市区町村へ異動届を提出し、残りの住民税をどう処理するかを届け出ます。

退職時期や本人の希望により、普通徴収へ切り替える、一括徴収する、転職先で特別徴収を継続する、といった処理があります。

年末の給与支払報告書と、退職時の異動届は別の手続として管理してください。

年末調整の時期には、次の流れで確認すると分かりやすいです。

まず、従業員や役員の給与データを整理し、源泉徴収票を作成します。

次に、給与支払報告書を、各人の住所地の市区町村へ提出します。

退職者がいる場合は、退職日、退職時の住所、退職年中の給与総額、住民税の異動届の提出状況を確認します。

給与支払報告書は、翌年度の住民税計算や特別徴収に直結するため、提出漏れがあると従業員本人にも会社にも影響します。