インボイス登録をやめたい方へ｜いつから免税事業者に戻れるか税理士が解説

同じとは限りません。

インボイス登録がなくなる時期と、消費税の免税事業者に戻れる時期は、別に判断する必要があります。

登録取消しの届出を期限内に提出すれば、原則として翌課税期間の初日からインボイス登録の効力はなくなります。

ただし、インボイス登録がなくなったからといって、必ずその日から免税事業者に戻れるわけではありません。

「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。

この届出書を期限内に提出した場合、原則として翌課税期間の初日から、適格請求書発行事業者ではなくなります。

たとえば、個人事業者が令和9年1月1日からインボイス登録をやめたい場合、原則として令和8年12月17日までに登録取消届出書を提出する必要があります。

この期限を過ぎると、登録の効力がなくなるのは翌々課税期間の初日になります。

違います。

登録取消しの届出は、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。

個人事業者の場合、翌課税期間の初日は通常1月1日です。

その15日前の日が12月17日です。

つまり、年末ぎりぎりでは間に合わない可能性があります。12月31日までではありません。

この点はかなり間違えやすいです。

そこが重要です。

インボイス登録の取消しと、消費税の免税事業者に戻れるかどうかは別問題です。

登録番号がなくなっても、次のような場合は、その後も課税事業者のままです。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合、課税事業者選択届出書の効力が残っている場合、特定期間や新設法人等の強制課税要件に該当する場合、調整対象固定資産等による課税継続期間がある場合などです。

さらに、免税事業者からインボイス登録をした方には、いわゆる2年ルールが問題になることがあります。

免税事業者が、インボイス制度の経過措置を使って適格請求書発行事業者になった場合の注意点です。

特に、令和5年10月1日を含まない課税期間に、免税事業者が経過措置でインボイス登録をした場合は、登録を取りやめても、原則として登録日から2年を経過する日の属する課税期間まで、免税事業者に戻れません。

つまり、登録番号がなくなっていても、消費税の課税事業者として申告が必要になる期間があり得ます。

はい。あり得ます。

インボイス登録を取りやめると、一定時期から適格請求書発行事業者ではなくなります。

しかし、消費税の納税義務がなくなるかどうかは、免税点制度、経過措置、課税事業者選択届出書、基準期間の課税売上高などを別に確認します。

そのため、

「インボイス登録をやめた日」
と
「消費税の免税事業者に戻れる日」

は一致しないことがあります。

その場合も注意が必要です。

消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になっている場合、インボイス登録を取りやめただけでは、課税事業者選択の効力は消えません。

免税事業者へ戻るには、別途「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要になることがあります。

また、課税事業者選択には原則として2年間の継続適用などの制限があります。

したがって、過去に課税事業者選択届出書を提出したことがあるかは、必ず確認してください。

それだけでは判断できません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることは、免税事業者になるための基本的な判定要素です。

しかし、インボイス登録の経過措置による2年ルール、課税事業者選択届出書、特定期間の判定、新設法人や特定新設法人の規定、調整対象固定資産や高額特定資産の取得など、別の理由で課税事業者となる場合があります。

そのため、「売上1,000万円以下だから登録をやめれば免税」と単純には考えない方がよいです。

最低限、次の点を確認します。

個人事業者か法人か、法人の場合は決算月、インボイスの登録年月日、登録前は免税事業者だったか、もともと課税事業者だったか、課税事業者選択届出書を提出したことがあるか、基準期間と特定期間の課税売上高、調整対象固定資産等の取得があるか、いつから登録をやめたいかです。

これらを確認しないと、具体的に「何年何月何日から免税に戻れる」とは判断できません。

原則として、前年の12月17日までです。

たとえば、令和9年1月1日から登録を取りやめたい場合は、令和8年12月17日までに登録取消届出書を提出します。

ただし、登録取消しができても、消費税の申告義務がなくなるかは別判定です。

特に、免税事業者からインボイス登録した方は、登録日と2年ルールを必ず確認してください。

まず、登録年月日と、登録前の消費税の立場を確認してください。

次に、登録取消届出書の提出期限を確認します。

そのうえで、取消し後も課税事業者になる理由が残っていないかを確認します。

具体的には、基準期間の課税売上高、課税事業者選択届出書、2年ルール、特定期間、新設法人、調整対象固定資産等です。

インボイス登録をやめること自体は可能ですが、「登録をやめたから来年から消費税申告不要」と判断するのは危険です。