合同会社は本当に節税になる？仕組みと後悔しない判断基準

個人事業主として売上が伸びてきて、「そろそろ合同会社にした方が税金が安くなるのでは」と考え始めた方は多いのではないでしょうか。
検索すると「合同会社は節税になる」という記事がいくつも出てきますが、実際にいくら得になるのか、そもそも自分の所得規模で効果があるのかは、記事を読んだだけでは判断しづらいものです。
この記事では、合同会社が節税になると言われる仕組みと、設立を検討する目安、見落としがちな注意点を整理します。

なぜ「合同会社は節税になる」と言われるのか

いちばんの理由は、税率のかかり方が個人と法人でまったく違う点にあります。
個人事業主の所得税は所得が増えるほど税率も上がる累進課税で、最高45%まで段階的に上がっていきます。
一方、法人にかかる法人税は課税所得800万円以下の部分が15%、それを超える部分も23.2%と、上がり方が2段階しかありません。
つまり所得が大きくなるほど、法人のほうが税率の伸びを抑えられる構造になっているのです。

もうひとつの理由は、経費として計上できる範囲が広がることです。
合同会社にすると、代表者自身への役員報酬や、家族への給与、退職金、社宅の家賃負担分などを経費にできます。
個人事業主のままでは自分への給与や退職金は経費にできないため、この差は小さくありません。
しかも役員報酬を受け取る側には給与所得控除が適用されるため、会社側で経費になり、個人側でも控除が使えるという二重の圧縮効果が生まれます。

赤字の扱いにも差があります。
個人事業主が赤字を繰り越せるのは3年間ですが、合同会社なら最大10年間繰り越して将来の黒字と相殺できます。
また、資本金や売上の条件を満たせば、設立から最大2年間は消費税の納税が免除されるケースもあります。

合同会社にすると本当に得になるのか、まず確認したいこと

ここまで読むと「所得が増えたらとにかく合同会社にすべき」と思えてきますが、実際には損益分岐点があります。
多くの税理士事務所が示す目安は、課税所得800万円前後です。
これを超えるあたりから法人税率の低さが効いてきて、個人事業主のままより手取りが増えやすくなります。
逆にこの水準に届いていない段階では、社会保険料の負担や会社の維持費がかさみ、個人事業主のほうが有利なままということも珍しくありません。
実際に、課税所得900万円のケースを試算した例では、最終的な手取りで個人事業主のほうが約5万円多かった、という結果も出ています。
数字は前提条件によって逆転するため、「所得がいくら以上なら絶対得」と一律には言い切れず、自分の状況に当てはめたシミュレーションが欠かせません。
法人化のタイミングの見極め方は法人化は本当に節税になる？損益分岐点とタイミングの見極め方でも詳しく整理しています。

会社の形を選ぶ段階でも迷いどころがあります。
合同会社の設立費用は目安で10万円程度と、株式会社(目安25万円程度)より15万円ほど安く抑えられ、意思決定もシンプルに進められます。
一方、株式会社より社会的な信用度がやや低いと見られる場面もあり、資金調達で株式を発行できないという制約もあります。
ひとりで小さく法人化する選択肢としては、合同会社に近いマイクロ法人という形もあるので、マイクロ法人は本当に節税になる？仕組みとメリット・デメリットを整理も判断材料として読んでおくと選びやすくなります。

合同会社化で見落としがちな注意点

節税額の大きさだけを見て決めてしまうと、後から想定外の負担に気づくことがあります。
まず、役員報酬を受け取る形にすると社会保険への加入が必須になり、月額の報酬水準によっては年間50万円を超える保険料負担が新たに発生します。
また、会社が赤字であっても、法人住民税の均等割として最低でも年7万円程度の納税義務が生じます。
個人事業主なら赤字の年は税負担がほぼゼロになるのとは対照的です。

決算や税務申告の事務作業が個人事業主より煩雑になる点も見落とされがちです。
自分で対応しきれない場合は税理士への依頼が必要になり、その費用も継続的なコストとして織り込む必要があります。
さらに、役員報酬の金額は一度決めると期の途中で自由に変更しづらく、高すぎる報酬設定は税務調査で指摘の対象になることもあるため、慎重に決めたいところです。
役員報酬の決め方や落とし穴は役員報酬で節税できるって本当？損しない決め方と3つの落とし穴で具体的に取り上げています。

節税そのものの考え方を改めて整理したい方は、節税の基本と失敗しない考え方も参考になります。