在庫の評価額を下げられる？原価法・低価法・棚卸評価損を税理士が解説

会社の判断だけで自由に下げることはできません。

まず確認するのは、

「御社が税務上、どの棚卸資産評価方法を選んでいるか」

です。

あらかじめ「低価法」を選定している会社なら、一定の方法で計算した原価と決算日時点の時価を比較して、低い方で評価できます。

一方、原価法を採用している会社が、

「値段が下がったから今年だけ安く評価する」

という処理は原則としてできません。

売上原価の計算に期末在庫が入っているからです。

非常に単純化すると、

期首在庫＋当期仕入－期末在庫＝売上原価

です。

そのため、期末在庫が小さくなれば、その分だけ売上原価が大きくなり、当期利益が減ります。

そうです。

だからこそ、棚卸資産の評価方法を会社の都合で毎年変えられると、簡単に利益調整ができてしまいます。

法人税法では評価方法を決め、原則として継続して適用する仕組みになっています。

原価法は、取得原価を一定の方法で計算して期末在庫を評価します。

低価法は、その原価法による金額と、決算日時点の時価を比較して、低い方を採用する方法です。

つまり低価法は、

「原価法＋時価との比較」

と考えると分かりやすいです。

棚卸資産をいつ・いくらで取得したものとして期末原価を計算するかについて、税法上6つの方法があります。

・個別法
・先入先出法
・総平均法
・移動平均法
・最終仕入原価法
・売価還元法

です。

少し違います。

低価法も、まずこの6つの原価法のどれかを基礎にします。

例えば、

「最終仕入原価法による原価法に基づく低価法」

「先入先出法による原価法に基づく低価法」

という選び方をします。

その原価と、決算日時点の時価を比較して低い方を使います。

届出をしていない場合には、税務上の法定評価方法である、

「最終仕入原価法による原価法」

が適用されます。

届出をしていないから、毎年好きな方法を使えるということではありません。

基本的には、期末に最も近い日に取得した棚卸資産の単価を使って、同じ種類・品質・型の期末在庫を評価する方法です。

中小企業では、届出をしていないため結果的に最終仕入原価法を使っているケースも多いと思います。

新設法人の場合は、原則として設立第1期の確定申告書の提出期限までに「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出します。

そして、事業の種類ごと、さらに商品・製品・半製品・仕掛品・主要原材料などの区分ごとに評価方法を選定します。

合理的な区分であれば可能です。

税務上は、

・商品または製品
・半製品
・仕掛品
・主要原材料
・補助原材料その他

などの区分ごとに選定します。

さらに法人税基本通達では、事業所別や種類別など合理的な区分へ細分して、異なる方法を選ぶことも認めています。

ただし、

「利益が出た商品だけ低価法」

というように、決算の都合で恣意的に区分することはできません。

決算になってから変更することはできません。

すでに採用している棚卸資産の評価方法を変更する場合には、税務署長の承認が必要です。

そして、変更しようとする事業年度開始日の前日までに、変更承認申請書を提出します。

原則として2027年3月31日までに変更承認申請書を提出します。

2027年3月期の利益を見てから、

「2027年3月31日の在庫は低価法で評価します」

という後出しはできません。

そういう制度ではありません。

棚卸資産の評価方法は、原則として継続適用することが前提です。

法人税基本通達では、現在の評価方法を採用してから3年を経過していない場合、合併・分割など特別な事情がある場合を除き、原則として「相当期間を経過していない」としています。

3年を超えていても、変更に合理的な理由がないと認められる場合には、変更が承認されないことがあります。

そのとおりです。

評価方法を自由に変えられると、期末在庫を使って利益を操作できてしまうためです。

基本的な考え方はそうですが、単純な販売価格だけを見るわけではありません。

法人税基本通達5－2－11では、低価法の期末時価を、

「決算日にその棚卸資産を売却するとした場合に通常付される価額」

としています。

通常は、正味売却価額で考えます。

簡単にいうと、

売れる金額から、売るまでに直接必要な費用を差し引いた金額

です。

未完成品なら、完成までに追加で必要になる製造原価も差し引きます。

正味売却価額は、

8,000円－500円＝7,500円

です。

低価法を適法に採用しているのであれば、

原価1万円

と

期末時価7,500円

を比較し、低い7,500円で評価します。

そうです。

これが低価法による税務上の効果です。

はい。

適法に低価法を選定しているのであれば、特別な災害や陳腐化がなくても、決算日時点の時価が原価を下回っていれば低い方で評価します。

ここが「棚卸資産評価損」と大きく違うところです。

できません。

棚卸資産評価損は、単なる値下がりを処理する制度ではありません。

税務上、もっと特殊な事実が必要です。

代表的なのは、

・災害による著しい損傷

・著しい陳腐化

・それらに準ずる特別の事実

が生じた場合です。

単に「以前より売れなくなった」「市場価格が少し下がった」だけでは足りません。

「古い」というだけではありません。

法人税基本通達9－1－4では、

物理的には壊れていなくても、経済環境の変化によって価値が著しく低下し、

今後その価額が回復しないと認められる状態

を「著しい陳腐化」としています。

国税庁は代表例として、

・季節商品が売れ残り、過去の販売実績などから通常価格では今後販売できないことが明らかな場合

・同じ用途でも、型式・性能・品質などが著しく異なる新製品が発売され、旧商品を通常の方法では販売できなくなった場合

を挙げています。

法人税基本通達9－1－5では、

・破損
・型崩れ
・たなざらし
・品質変化

などによって、

通常の方法では販売できなくなった場合

を、評価損を計上できる「準ずる特別の事実」の例として挙げています。

ただし、

「2年間売れていないから自動的に評価損」

という基準ではありません。

実際に通常の販売方法では販売できなくなっていることを説明できる必要があります。

その事情だけでは原則として難しいです。

法人税基本通達9－1－6は、

・物価変動
・過剰生産
・建値の変更

などによって単に棚卸資産の時価が低下しただけでは、評価損の対象となる特別な事実には該当しないと明示しています。

その理解でよいです。

この違いが今回の論点で一番重要です。

必ずしもなりません。

会計上の評価損と、法人税上損金算入できる評価損は別に判定します。

法人税法33条では、資産の評価損は原則として損金不算入です。

そこから例外として、災害による著しい損傷、著しい陳腐化など、法人税法施行令68条で定める事実がある場合に損金算入できます。

会計上は費用でも、法人税申告書で加算して税務上の所得へ戻すことになります。

「決算書に評価損と書いたから税務上も損金」

というわけではありません。

いいえ。

税務上の評価損は、要件を満たした場合に、帳簿価額とその時点の時価との差額を基礎に計算します。

災害により著しく損傷した資産について国税庁も、時価が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額と時価との差額を損金経理することで評価損を計上できると説明しています。

ですから、

「売れそうにないからゼロ円」

という処理が自由にできるわけではありません。

税務調査では、

「本当に決算日時点で価値がそこまで下がっていたのか」

を説明できる資料が重要です。

例えば、

・商品別の在庫一覧
・仕入日
・最終販売日
・滞留期間
・通常販売価格
・値下げ後の販売価格
・実際の値下げ販売実績
・新旧商品の比較資料
・廃番資料
・メーカーのモデルチェンジ資料
・商品の状態が分かる写真
・処分業者等からの見積書
・過年度の同種商品の販売実績

などです。

かなり弱いです。

評価損は利益を直接減らす処理なので、

第三者にも価値低下を説明できる客観資料

を残しておくことをおすすめします。

実際に廃棄した場合と、商品は残っているけれど価値だけを下げる場合は別です。

実際に廃棄したのであれば、その商品は期末在庫そのものからなくなります。

一方、評価損は商品自体は存在しているものの、一定の事情によって価値が著しく低下したため帳簿価額を下げる処理です。

本当に事業上不要で、販売する予定もないのであれば、実際に廃棄するという選択肢はあります。

ただし、その場合も、

・廃棄商品一覧
・廃棄前後の写真
・廃棄業者の請求書や証明資料
・在庫台帳
・廃棄理由

などを残して、実際に廃棄したことを説明できるようにしてください。

値下がり局面では、原価法より早く損失を反映できる可能性があります。

その意味では、当期の税負担が小さくなることがあります。

ただし、

「低価法にすれば永久に税金が減る」

とは限りません。

棚卸資産の評価は売上原価の計上時期に影響するため、将来その商品を販売した際の原価との関係もあります。

また、評価方法は継続適用が前提なので、単年度の節税だけで変更する制度でもありません。

例えば、

・流行によって販売価値が下がりやすい商品
・モデルチェンジが多い商品
・価格変動が大きい商品
・賞味期限等の影響を受けやすい商品

を継続的に扱っている会社では、実態をより早く決算へ反映できる可能性があります。

一方、価格がほとんど変動しない在庫なら、低価法へ変更しても実務負担だけ増える場合があります。

変更するなら、節税だけでなく業種・在庫管理方法・決算作業まで含めて判断した方がよいでしょう。

まず、現在採用している棚卸資産評価方法を確認します。

その後、

「低価法で処理できる案件なのか」

「原価法だが著しい陳腐化等による評価損を検討する案件なのか」

を分けます。

次の順番で確認すると整理しやすいです。

そのとおりです。

まず、

低価法を選定しているのか

を確認します。

低価法なら、原価より期末時価が低ければ、通常は低い価額で評価できます。

原価法なら、単なる値下がりだけでは評価損を出せず、

著しい陳腐化など税法上の特別な事実があるか

を確認します。

この2つを混同しないことが一番重要です。