こどもNISAは贈与税がかかる？2027年の新制度・110万円・払出制限を税理士が解説

はい。本当です。

2026年度税制改正によって、2027年1月からNISAのつみたて投資枠の年齢制限が撤廃されます。

これにより、0歳から17歳までの未成年者も、自分名義のNISA口座を開設して資産運用ができるようになります。

一般に「こどもNISA」と呼ばれていますが、法律上はNISAのつみたて投資枠を未成年者へ拡充する仕組みです。

ただし、成人向けのNISAとまったく同じ制度ではありません。

未成年者には、年間投資枠や投資対象商品、資金の払出しについて特別な制限があります。

未成年者向けNISAの主な内容は次のとおりです。

• 制度開始：2027年1月
• 対象年齢：0歳から17歳
• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円
• 非課税保有期間：無期限
• 利用できる枠：つみたて投資枠のみ
• 成長投資枠：利用不可
• 投資対象：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等
• 口座の管理：原則として親権者等
• 資金の払出し：原則として制限あり

例えば、毎月5万円ずつ積み立てれば、年間60万円の投資枠を使い切る計算になります。

また、毎年60万円ずつ10年間積み立てると、購入金額の合計は600万円になります。

ただし、毎年60万円を投資しなければならないわけではありません。

年間投資枠の範囲内で、無理のない金額を積み立てることができます。

未成年者は成長投資枠を利用できません。

利用できるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等を対象とする「つみたて投資枠」のみです。

そのため、例えば特定の上場企業の株式を1銘柄だけ購入するといった投資は、未成年者向けNISAではできません。

また、個別の社債や国債などを直接購入する制度でもありません。

対象となる投資信託やETFについて、金融庁の定める基準を満たした商品から選択することになります。

なお、2026年度税制改正では、つみたて投資枠の対象となる指数や投資信託についても見直しが行われています。

実際に購入できる商品は、利用する金融機関によって異なります。

原則として、親御さまが子どもに資金を渡すことは「贈与」に該当します。

ただし、暦年課税による贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

そのため、子どもが1年間に受け取る贈与の合計額が110万円以下であり、贈与が有効に成立していれば、通常は贈与税がかかりません。

例えば、親御さまから年間60万円の贈与を受け、その年にほかの贈与がなければ、贈与税の課税価格は基礎控除内となります。

この場合、原則として贈与税の申告も必要ありません。

ただし、これはNISAだから非課税になるのではなく、贈与税の基礎控除内だから贈与税がかからないということです。

そのとおりです。

• NISAの年間60万円：その年に非課税口座で新たに購入できる投資商品の金額
• 贈与税の年間110万円：暦年課税で1年間に受け取った贈与財産について適用される基礎控除額

例えば、子どもが年間60万円を贈与してもらい、その全額をNISAで運用する場合は、両方の制度の要件をそれぞれ満たす必要があります。

また、NISAに入れずに子ども名義の預金口座へ貯めておいたお金も、贈与が成立していれば贈与税の判定対象になります。

いいえ。ここは特に注意が必要です。

暦年課税の110万円の基礎控除は、贈与する人ごとではなく、贈与を受ける子ども1人について年間で判定します。

したがって、父親から60万円、祖父から60万円を受け取った場合には、合計120万円の贈与を受けたことになります。

贈与税の基礎控除110万円を差し引くと、課税対象となる金額は10万円です。

未成年者への通常の暦年贈与であれば一般税率を用い、この場合の贈与税額は1万円となります。

なお、NISAで投資できるのは年間60万円までです。

贈与された120万円のうち60万円をNISAで運用し、残りを預金したとしても、贈与税の判定上は120万円を受け取ったものとして計算します。

すべて暦年課税で、そのほかの贈与がない場合を想定すると、次のようになります。

例① 父親から60万円

• 年間の贈与額：60万円
• 基礎控除：110万円
• 贈与税：0円

例② 父親から60万円、祖母から50万円

• 年間の贈与額：110万円
• 基礎控除：110万円
• 贈与税：0円

例③ 父親から60万円、祖父から70万円

• 年間の贈与額：130万円
• 基礎控除後の課税価格：20万円
• 一般税率：10％
• 贈与税：2万円

例④ 父親・祖父・祖母からそれぞれ60万円

• 年間の贈与額：180万円
• 基礎控除後の課税価格：70万円
• 一般税率：10％
• 贈与税：7万円

このように、NISAに投資する金額が年間60万円以内でも、その年に受け取った他の贈与によっては贈与税が発生します。

また、お年玉や祝い金などについては、その性質によって贈与税の非課税財産となるものもありますが、すべてが無条件で非課税になるわけではありません。

贈与税の対象となる財産を年間で集計することが重要です。

ここは税務だけでなく、証券会社の口座管理ルールにも注意が必要です。

2026年9月に改定された日本証券業協会のNISAに関するQ&Aでは、未成年者向けNISAで運用する資金は、厳に子ども本人に帰属する資金である必要があると説明されています。

そして、Q&A問81・86では、未成年者向けNISAへの資金拠出について、まず親や祖父母などから子ども本人へ資金を贈与し、その後、子ども本人名義の銀行口座や証券口座からNISAで購入する方法が案内されています。

したがって、実務上は次の順序で管理するのがよいでしょう。

1. 親や祖父母が子どもへ資金を贈与する。
2. 子ども本人に帰属する資金として、子ども名義の銀行口座等で管理する。
3. 子ども名義の銀行口座・証券口座から、子どものNISAで積立投資を行う。
4. 贈与契約や入出金の記録を保存する。

親の財産を子ども名義の口座で運用しているだけの状態にならないようにすることが重要です。

金融機関によって具体的な入金方法や確認書類が異なりますので、口座開設時に確認しましょう。

はい。未成年者であることだけを理由に贈与が成立しないわけではありません。

一般に、贈与は贈与者と受贈者の意思の合致によって成立しますが、乳幼児の場合には親権者などの法定代理人が贈与を受諾することが考えられます。

ただし、子ども名義の口座を開設し、そこへ親が入金したという事実だけで、必ず贈与が成立するわけではありません。

重要なのは、実際に子どもへ財産を移転する意思があり、その財産が子ども本人に帰属しているかどうかです。

例えば、子ども名義の口座で投資しているものの、親が自分の資産として自由に引き出して利用しているのであれば、名義と実態が一致しない可能性があります。

その場合、贈与自体が認められず、親の財産と判断されるリスクがあります。

いいえ。親権者が未成年者の財産を管理していること自体は、直ちに名義財産と判断される理由にはなりません。

実際に、国税不服審判所の令和3年9月17日裁決では、未成年者名義の預金について、法定代理人である親権者が贈与を受諾し、預金を管理していたことなどを踏まえ、子ども本人に帰属する財産であると判断した事例があります。

この裁決では、贈与者が作成した贈与証の内容、法定代理人による受諾、口座への入金、口座管理の実態などが検討されています。

つまり、親権者が管理しているという外形だけではなく、実際に贈与が成立していたかを判断する必要があるということです。

ただし、この裁決は2027年のこどもNISAそのものを扱ったものではありません。

こどもNISAについても、子ども本人の財産であることを明確にしておくという考え方が重要になります。

贈与契約書の作成がすべての贈与について法律上の必須要件というわけではありません。

ただし、贈与の成立や財産の帰属を明確にするため、記録を残しておくことをお勧めします。

例えば、次のような記録です。

• 贈与者と受贈者の氏名
• 贈与する金額
• 贈与を行う年月日
• 法定代理人による受諾の記録
• 贈与資金の銀行振込記録
• 子ども名義の預金・証券口座の取引履歴

特に、毎年の贈与について、その年ごとに贈与の意思表示と受諾があったことを確認できる形にしておくと、後の説明がしやすくなります。

ただし、最初から10年間で合計600万円を贈与することを契約上約束している場合には、毎年の独立した贈与とは異なる課税関係が生じることがあります。

一方、毎年同じ時期に60万円を贈与したという事実だけで、直ちに定期贈与になるわけでもありません。

実際にどのような契約が成立しているかによって判断されます。

ここは区別する必要があります。

相続税法第21条の3第1項第2号では、扶養義務者から生活費や教育費として通常必要な金額を受け取った場合について、贈与税の非課税規定があります。

しかし、この非課税規定は、原則として生活費や教育費が必要になった都度、それらの費用へ直接充てる場合を対象としています。

国税庁の相続税法基本通達21の3-5やタックスアンサーNo.4405でも、教育費として受け取ったお金を預貯金したり、株式などの購入資金に充てたりした場合は、この非課税の対象にはならない旨が示されています。

したがって、将来の大学進学のためにNISAで運用する資金を、すべて教育費の贈与として非課税にできるわけではありません。

NISAへの積立資金については、通常の贈与として、暦年課税の年間110万円の基礎控除などに基づいて判断する必要があります。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」という制度ですね。

ただし、この制度については、2026年3月31日をもって新たな適用が終了しています。

2026年4月1日以後、新しくこの制度を利用して資金を拠出することはできません。

なお、2026年3月31日までに適法に利用を開始した資金については、引き続き所定の取扱いが適用されます。

また、もともとこの制度は、所定の教育資金管理契約などを利用する特別な制度であり、通常のNISA口座へ自由に資金を移すための制度ではありません。

したがって、2027年からのこどもNISAへの資金拠出とは区別して考えましょう。

いいえ。

600万円は、原則として投資信託などを購入した金額、いわゆる取得価額を基準に管理する非課税保有限度額です。

運用によって評価額が600万円を超えたことだけで課税されるわけではありません。

例えば、10年間で600万円を積み立て、その資産が運用によって900万円になった場合を考えましょう。

• 投資元本：600万円
• 運用による値上がり益：300万円
• 評価額：900万円

この場合、投資信託の取得価額は600万円ですので、600万円の非課税保有限度額内です。

そして、NISAの要件を満たして運用・売却した場合、300万円の運用益は非課税となります。

通常の課税口座であれば、投資信託の売却益などには原則として20.315％の税金がかかります。

仮に300万円の利益がすべて課税対象になった場合、税額は609,450円です。

NISAであれば、このような運用益について非課税のメリットを受けられるわけです。

なお、運用成果によっては評価額が下落し、投資元本を下回る可能性もあります。

適正に贈与が成立し、投資資産が子ども本人に帰属しているのであれば、通常はそのようなことにはなりません。

なぜなら、運用益300万円は、親や祖父母が新たに贈与した財産ではなく、子ども本人が所有する投資資産の運用によって生じた利益だからです。

つまり、次のように区別します。

• 親や祖父母から受け取った投資資金：贈与税の対象となる財産
• 子ども本人のNISA資産から生じた運用益：所定の要件を満たせば所得税・住民税が非課税
• 運用益を非課税で受け取ったこと：それ自体が親や祖父母からの新たな贈与になるわけではない

したがって、子ども本人のNISAで発生した300万円の運用益を、贈与税の年間110万円の基礎控除の判定へ合算する必要はありません。

ただし、そもそも投資資産が実際には親の財産だった場合には、資産の帰属を含めて別途判断する必要があります。

こどもNISAでは、原則として資金の払出しに制限があります。

これは、親や祖父母が自分の投資枠の代わりに子どものNISAを利用することなどを防止するためです。

ただし、年齢や払出しの理由によって、例外が設けられています。

12歳になる年より前

原則として、自由に資金を払い出すことはできません。

ただし、災害によって居住家屋が全壊した場合など、一定のやむを得ない事情があり、税務署長の確認を受けるなどの要件を満たせば、例外的に非課税で払い出すことができます。

この場合は、原則として口座内の資産をすべて払い出し、口座を廃止することになります。

12歳になる年以降

一定の条件の下で、子ども本人の教育費や生活費に充てるための払出しが認められます。

ただし、親が自由に引き出して使えるようになるわけではありません。

子ども本人の同意や、金融機関への所定の書類提出などが必要です。

厳密には、12歳の誕生日当日を基準にする制度ではありません。

年齢判定は、その年の3月31日時点で12歳になる年を基準にします。

日本証券業協会のQ&A問83・84では、一般的には小学6年生の1月1日以降から、一定の要件を満たす払出しが可能になると説明されています。

そのため、誕生日が来たかどうかだけで判断するのではなく、年齢判定の基準年と、金融機関への届出要件を確認する必要があります。

はい。所定の要件を満たせば可能です。

対象となるのは、子ども本人の入学金・授業料などの教育費や生活費の支払に充てる場合です。

ただし、次のような手続きが必要になります。

• 子ども本人のための教育費・生活費に使うこと
• 払出しについて子ども本人の同意を得ること
• 子どもの同意を証する書類を用意すること
• 親権者等が金融機関に所定の申出書を提出すること
• 払出資金が子ども本人のために使われることを確認できること

具体的には、投資信託等を払い出す場合には「特定累積投資上場株式等移管等依頼書」、売却代金などの金銭を払い出す場合には「特定課税未成年者口座払出し依頼書」を提出する取扱いが案内されています。

必要書類や手続きの詳細は金融機関に確認する必要があります。

なお、こうした要件を満たして払出しを行った場合、原則としてこどもNISA口座を継続することができます。

親権者が管理しているからといって、子どもの資産を親自身の財産として自由に使えるわけではありません。

こどもNISAの資産は、あくまで子ども本人の財産です。

したがって、親自身の借入金返済や、親の個人的な支出のために流用することは、制度上の払出し要件や贈与税の問題につながる可能性があります。

例えば、子ども本人の教育費のために適法に払い出した資金を、実際には親が自分のために使用した場合は、事実関係に応じて、子どもから親への贈与などが問題になることも考えられます。

また、所定の要件に違反して払出しをした場合には、NISAの非課税措置が取り消され、過去の運用益に遡って課税される場合もあります。

子どもの財産であることと、親権者が管理を任されていることは、区別して考える必要があります。

所定の範囲内で可能です。

こどもNISAでは、投資信託を売却した場合の売却代金や、受け取った分配金などを管理するために「特定課税未成年者口座」が設けられます。

この口座内の資金は、原則として自由に外部へ払い出すことはできませんが、NISAの投資対象商品の再購入に使用することはできます。

ただし、再購入する場合にも年間60万円の投資枠などの制限があります。

また、NISAの非課税保有限度額は取得価額を基準に管理されるため、保有資産を売却した場合には、原則として翌年以降に売却した資産の取得価額相当額の枠を再利用できます。

なお、NISA内で生じた損失については、通常の課税口座の株式等の利益と損益通算することはできません。

したがって、売却や再投資ができることと、資金を自由に外へ引き出せることは別問題です。

所定の払出制限に違反した場合には、こどもNISA口座が廃止され、それまで非課税となっていた運用益について遡及的に課税されることがあります。

例えば、過去に受け取った分配金や、NISA内で売却して得た利益などについて、非課税の適用がなかったものとして取り扱われる可能性があります。

また、注意したいのは、12歳以降に教育費のために適法な払出しを行った場合でも、払出制限が解除される年より前に口座自体を廃止すると、過去の運用益への遡及課税が生じる場合があることです。

日本証券業協会Q&A問85では、口座残高がゼロになっていても、制限解除前に口座を廃止した場合は、過去の運用益に課税されると説明されています。

そのため、適法な払出しをした後も、口座の廃止は別途慎重に判断する必要があります。

なお、災害等のやむを得ない事由による払出しには、別の例外が設けられています。

いいえ。

こどもNISAで保有していた資産は、成人向けのNISAへ引き継ぐことができます。

また、成人向けNISAへの移行時に、新しくNISA口座を開設し直す必要はありません。

成人向けNISAの対象となる年を迎えると、原則として自動的に移行します。

成人向けNISAへ移行すると、次のように投資枠が拡大します。

• つみたて投資枠：年間60万円から120万円へ
• 成長投資枠：新たに年間240万円まで利用可能
• 年間投資枠の合計：最大360万円
• 非課税保有限度額：600万円から1,800万円へ
• うち成長投資枠の保有限度額：1,200万円
• 非課税保有期間：引き続き無期限

未成年者の間に購入した投資信託も、そのままNISA口座内で非課税保有を続けることができます。

成人向けの制度に移行したというだけで、親や祖父母から新たに贈与を受けたことにもなりません。

いいえ。

こどもNISAの600万円と成人NISAの1,800万円は、別々に使える独立した非課税保有限度額ではありません。

未成年者向けNISAで保有していた資産の取得価額は、成人向けNISAに移行した後も、非課税保有額の計算に含まれます。

例えば、未成年の間に600万円分の投資信託を購入し、その全額を保有したまま成人向けNISAへ移行した場合です。

成人向けNISAの非課税保有限度額は1,800万円になりますが、すでに600万円分を保有しています。

したがって、追加で保有できる非課税投資枠は、原則として残り1,200万円です。

また、評価額が600万円から900万円に増えていたとしても、非課税保有額の計算では原則として取得価額600万円を基礎とします。

このように、未成年期から成人期へ資産を引き継ぎながら、長期的に非課税運用を続ける仕組みになっています。

いいえ。

成人向けNISAへの移行は、その年の1月1日時点で18歳である年に行われます。

そのため、18歳の誕生日を迎えた当日に自動的に投資枠が拡大するわけではありません。

例えば、2027年6月に18歳になる方であれば、成人向けNISAに移行するのは2028年1月1日です。

また、早生まれの方については、払出制限の解除と成人NISAへの移行時期が異なる場合があります。

日本証券業協会Q&A問92では、1月3日から4月1日生まれの方について、特に注意が必要であると説明されています。

例えば、2011年2月生まれの方を考えます。

この方が18歳の誕生日を迎えるのは2029年2月です。

しかし、通常の払出制限については、2029年1月1日から解除されます。

一方、成人向けNISAへの移行は2030年1月1日になります。

つまり、払出制限は2029年に解除されますが、成人向けの年間投資枠へ切り替わるのは2030年です。

このように、早生まれの方については、2つの年齢判定が異なることがあります。

なお、18歳の誕生日を迎える前に払出しを行う場合には、引き続き法定代理人が手続きを行う必要があります。

こどもNISAの運用管理者には範囲の制限があります。

日本証券業協会Q&A問80では、原則として次の方が運用管理できるとされています。

• 口座開設者である子どもの法定代理人
• 法定代理人から書面による明確な委任を受けた、子どもの二親等以内の方

そのため、祖父母が運用管理者となる場合には、法定代理人からの委任や、子どもとの関係を確認する書類が必要になることがあります。

一方、祖父母が贈与者として資金を提供するだけであれば、必ずしも運用管理者になる必要はありません。

また、運用管理者であっても、運用する資金は子ども本人に帰属する財産でなければなりません。

祖父母自身の資産を子どもの名義で運用することは認められません。

原則として、ジュニアNISAを持っているだけでは、新しいこどもNISA口座が自動的に開設されるわけではありません。

新しいNISA口座を開設するための手続きが必要です。

また、従来のジュニアNISA口座にある株式や投資信託を、新しいこどもNISAへそのまま移管することもできません。

ただし、ジュニアNISAで保有している資産の取得価額は、新しいこどもNISAの600万円の非課税保有限度額には含まれません。

なお、2027年1月1日時点で成人向けNISAの対象となる一定の年齢の方などについては、自動開設の例外があります。

従来のジュニアNISAと新しいこどもNISAは、それぞれの制度の適用関係を確認する必要があります。

贈与が有効に成立し、子ども本人に財産が帰属していれば、その財産は原則として子どものものになります。

そのため、贈与後の投資資産が、当然に祖父母の相続財産になるわけではありません。

ただし、相続税には生前贈与加算という制度があります。

相続や遺贈によって財産を取得した方が、被相続人から相続開始前の一定期間に贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額が相続税の課税価格に加算されることがあります。

現在の制度では、原則として相続開始前7年間の贈与が対象となる仕組みですが、相続開始時期による経過措置があります。

また、相続や遺贈によって財産を取得しない孫などについては、通常の生前贈与加算の対象とならない場合もあります。

したがって、祖父母から贈与を受けたという理由だけで、必ず相続税に加算されるわけではありません。

誰が相続財産を取得するのか、贈与を受けた時期、相続開始時期などを確認して判断する必要があります。

毎年独立した贈与が有効に成立し、その年に受け取る贈与の合計が暦年課税の基礎控除110万円以内であれば、原則として贈与税はかかりません。

例えば、2027年から毎年60万円ずつ贈与する場合です。

• 1年間の贈与額：60万円
• 1年間のNISA投資額：60万円
• 10年間の贈与額合計：600万円
• 10年間の投資元本合計：600万円

この場合、毎年の贈与が独立して成立しており、ほかの贈与もないのであれば、各年の贈与税は原則として0円です。

ただし、最初の段階で、子どもに対して10年間にわたり合計600万円を受け取る権利そのものを与えたと評価される契約の場合には、別途定期金に関する課税関係が問題になる可能性があります。

また、長期間にわたって贈与を続ける場合ほど、贈与契約の記録や資金の移転履歴を残しておくことが重要になります。

なお、NISAは運用益の非課税制度であり、投資元本や運用成果を保証する制度ではありません。

教育資金として必要になる時期が決まっている場合には、その時期の相場下落や払出制限にも注意して資金計画を立てる必要があります。

そのとおりです。

今回の重要なポイントを整理します。

• 2027年1月から、0歳から17歳の未成年者もNISA口座を開設できる
• 未成年者の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
• 未成年者が利用できるのはつみたて投資枠のみで、成長投資枠は利用できない
• 親や祖父母からの投資資金の提供は、原則として子どもへの贈与となる
• 暦年課税の贈与税には、子ども1人について年間110万円の基礎控除がある
• 親や祖父母から受け取る贈与は、贈与者ごとではなく、受贈者の年間合計額で判定する
• NISAの運用益の非課税と、贈与税の非課税は別制度
• 運用資金は子ども本人に帰属している必要がある
• 未成年者の間は原則として払出制限があり、12歳以降は一定の教育費・生活費について例外がある
• 所定の払出制限に違反すると、過去の運用益に遡って課税される場合がある
• 成人向けNISAへの移行は原則自動で行われ、非課税保有限度額は1,800万円に拡大する
• 未成年期の600万円と成人期の1,800万円は別々の非課税保有枠ではない
• 親権者が管理しているというだけで名義財産と判断されるわけではないが、贈与の成立と資産の帰属を明確にすることが重要

特に「贈与されたお金が子ども本人の財産になっていること」と「NISAの運用益が非課税になること」の2つを区別することが重要です。

こどもNISAを利用する場合には、将来の教育資金や生活資金の計画に加えて、贈与契約、資金の移転、口座管理、払出しの要件まで整理しておきましょう。