還付が遅いからといって、直ちに申告内容に問題があるとは限りません。

消費税の還付申告では、税務署が申告内容や添付資料などを確認し、追加確認が必要と判断した場合には、還付金の支払をいったん保留することがあります。

特に、設備投資などによって通常より大きな還付額になっている場合は、取引の実在性や取得時期、金額、事業用途などを詳しく確認されることがあります。

はい。

消費税法第52条第1項では、申告書に控除不足額が記載されている場合、税務署長はその不足額に相当する消費税を還付すると定めています。

ただし、「申告書を提出してから何日以内に必ず支払う」という一律の支払期限が定められているわけではありません。

そのため、税務署が申告内容の確認を必要と判断した場合には、確認が終わるまで還付が保留されることがあります。

高額還付だから必ず調査になる、というわけではありません。

また、「還付額が○万円以上なら必ず調査する」といった一律の金額基準も、公表されているものは確認できません。

ただし、例えば次のような場合は、税務署として確認すべき事項が増えるため、還付審査が深くなる可能性があります。

・通常の事業規模に比べて設備投資額が大きい
・課税期間の終了直前に高額設備を取得している
・新設法人や新規事業で、過去の申告実績が少ない
・取引先との関係や資金の流れが分かりにくい
・請求額、帳簿計上額、支払額が一致していない
・設備の取得時期や引渡時期が不明確
・多額の未払金が残っている
・取引先と連絡が取れない
・設備の現物や設置状況を確認しにくい

これらは機械的な調査選定基準ではありませんが、実務上、確認事項が増えやすいポイントです。

請求書は重要ですが、高額な設備投資では、それだけで確認が終わるとは限りません。

税務署が確認したいのは、主に次のような一連の事実関係です。

「本当にその設備を取得したのか」

「その課税期間中に引渡しを受けたのか」

「請求書に記載された金額で実際に取引したのか」

「法人の事業に使用する設備なのか」

「代金の支払いは実際に行われているのか」

そのため、契約から取得、支払い、会計処理までを一連の資料で説明できる状態にしておくことが重要です。

当事務所で設備投資型の還付申告を確認する場合は、契約、納品・検収、請求、支払、会計計上、固定資産台帳、消費税申告までが一本につながるように資料を整理します。

主に、次のような資料を準備しておくと説明しやすくなります。

必ずしもそうではありません。

設備などの資産を取得した場合、消費税法基本通達11－3－1では、原則として資産の譲受けをした日が課税仕入れを行った日になります。

つまり、契約日や請求書発行日、支払日だけで判断するのではなく、実際の引渡日、納品日、検収状況などが重要です。

割賦購入の場合についても、消費税法基本通達11－3－2では、原則として資産の引渡し等を受けた日が課税仕入れの日になります。

銀行振込資料は非常に重要ですが、「お金を払った日＝仕入税額控除の日」という意味ではありません。

還付申告では、「消費税の還付申告に関する明細書」の内容も重要です。

法人用の還付申告明細書では、還付理由のほか、主な課税売上や仕入れ、固定資産の取得状況などを記載します。

特に、1件100万円以上の主な固定資産については、取得年月日、金額、取引先、登録番号などを記載する構成になっています。

この明細書と、総勘定元帳、固定資産台帳、請求書、支払資料の金額がきれいに一致しているかは、あらかじめ確認しておくべきです。

必ずしも税務調査とは限りません。

実務上は、大きく次の3段階で考えると分かりやすいです。

通常の還付審査

行政指導としての電話・書面照会

国税通則法に基づく正式な税務調査

税務署から連絡があった場合は、まず、

「今回のご連絡は、行政指導による還付内容の確認でしょうか。それとも国税通則法に基づく税務調査でしょうか」

と確認してください。

国税庁も、行政指導と税務調査は区別して取り扱うことを公表しています。

国税通則法第74条の2により、税務職員は消費税の調査について、納税者に質問し、帳簿書類その他の物件を検査したり、提示や提出を求めたりすることができます。

必要があれば、取引先側へ取引内容を確認する、いわゆる反面確認につながることもあります。

そのため、

契約書では1000万円

請求書でも1000万円

帳簿も1000万円

銀行振込も1000万円

固定資産台帳も1000万円

実際の設備も存在している

というように、一連の資料が整合していることが重要です。

実地調査の場合、原則として国税通則法第74条の9に基づき、調査日時、場所、目的、税目、対象期間、対象帳簿などについて事前通知があります。

ただし、証拠隠滅など調査の適正な遂行に支障が生じるおそれがある一定の場合には、国税通則法第74条の10により、事前通知を行わずに調査することもあります。

調査終了時には、国税通則法第74条の11に基づき、問題がなければその旨の通知、問題がある場合には調査結果の説明などが行われます。

取引内容の確認に時間がかかれば、還付確認も長期化することがあります。

国税庁も、消費税還付申告の確認において、

取引先と連絡が取れない

金銭の授受を確認できない

証拠書類が十分ではない

といった場合に、確認に時間を要することがあると公表しています。

特に高額設備の場合は、納税者側の資料だけでなく、取引先への確認まで行われると、どうしても時間がかかることがあります。

適格請求書の保存は重要ですが、それだけで全ての確認が終わるわけではありません。

消費税法第30条では、原則として仕入税額控除を受けるために、一定事項を記載した帳簿と請求書等の保存が必要です。

ただし、税務署が還付の適否を確認する場合には、その請求書に記載された取引が本当に行われたのかも確認します。

そのため、

契約書

納品書

検収書

支払資料

設備写真

固定資産台帳

なども重要になります。

基本的な考え方は同じですが、建物の場合は追加で確認すべき論点があります。

例えば、

土地と建物の金額区分

建築工事の内訳

課税売上に使うのか

非課税売上に使うのか

居住用賃貸建物に該当しないか

課税売上割合や用途区分が適切か

といった点です。

特に居住用賃貸建物については、仕入税額控除が制限される制度があるため、高額な不動産取得では慎重な確認が必要です。

資料を小出しにするよりも、取引の流れが一目で分かる形に整理した方が説明しやすくなります。

当事務所では、

契約

発注

納品・検収

請求

会計計上

支払

固定資産台帳

消費税申告

という流れを一本の証拠関係として整理します。

税務署が知りたいのは、「本当にその設備を、その時期に、その金額で取得し、事業に使用しているのか」という点だからです。

決済手数料という名前だけでは判断できません。

大きく分けると、

金銭債権の譲受けに伴う差額であれば、原則として非課税。

決済システムや決済処理サービスを利用する対価であれば、原則として課税10％。

という違いがあります。

税務では、名称ではなく取引の実質を見るからです。

典型的なクレジットカード取引では、加盟店が持っている売上債権をカード会社や信販会社が譲り受けます。

国税庁の質疑応答事例では、加盟店の売上債権100に対して、信販会社から90が支払われ、差額10が控除されるケースについて、この差額を金銭債権の譲受けに伴うものとして非課税としています。

一方、決済システムを利用させることや、決済処理を代行することの対価であれば、通常の役務提供になりますので、原則として課税取引です。

たとえば、110,000円の商品をカードで販売したとします。

加盟店には110,000円の売上債権が発生します。

その売上債権をカード会社等が106,000円で譲り受け、差額4,000円を控除したとします。

この4,000円が、単なる決済サービス利用料ではなく、110,000円の金銭債権を106,000円で譲り受けたことによる差額であれば、金融取引として非課税となるのが国税庁の考え方です。

そのとおりです。

重要なのはカードという決済手段ではなく、加盟店と決済事業者との契約内容です。

実際に金銭債権を譲り受けているのか、それとも決済システムや決済処理サービスを提供しているのかで判断します。

決済代行会社が、カード会社との接続、決済処理、システム提供などを行い、そのサービスの対価として手数料を受け取っているのであれば、原則として課税取引です。

国税庁も、金銭債権の譲受け自体は非課税である一方、取立てなど別の役務提供に対する手数料は課税になると整理しています。

そのため、

「直接カード会社なら非課税」
「決済代行会社なら課税」

と単純に覚えるのではなく、何の対価として手数料を支払っているのかを見る必要があります。

PayPayの決済システム利用料は、PayPayの利用の対価として設定されています。

公式案内でも利用料は税別表示となっており、別途消費税がかかります。

したがって、PayPayの決済システム利用料は原則として課税10％です。

Stripeは2026年現在、日本のアカウントについて、多くの決済処理手数料を消費税の課税対象としています。

TLAで確認したStripe公式案内では、JCB、American Express、PayPay等に加え、Visa・Mastercardについても2026年4月1日から課税対象とされています。

そのため、過去の税区分をそのまま2026年へ引き継ぐのは危険です。

Airペイは非常に分かりやすい例です。

公式FAQでは、クレジットカード、UnionPay、iD、QUICPayなどの手数料を非課税と案内しています。

一方で、交通系電子マネー、楽天Edy、PayPayなどのQR決済については課税です。

つまり、同じAirペイを利用していても、決済方法によって税区分が異なります。

Squareは、公式FAQで決済方法を問わず、決済手数料を「不課税」と案内しています。

そのため、Squareが消費税を加算していない決済手数料については、通常、仕入税額控除すべき消費税額はありません。

ただし、Square公式の「不課税」という表現が、国税庁のクレジット債権譲渡に関する「非課税」と全く同じ法的根拠であるとまでは、本記事では断定しません。

実務上は、Squareが決済手数料に消費税を付加しておらず、控除対象となる消費税額がない、という事実に基づいて処理するのが安全です。

原則として、売上は110,000円です。

銀行へ入金された106,000円を売上とするのではなく、

売上110,000円

決済手数料4,000円

入金106,000円

に分けて処理します。

売上時は、

売掛金・決済未収金　110,000円
／
売上高　110,000円

入金時は、

普通預金　106,000円
支払手数料（非課税）　4,000円
／
売掛金・決済未収金　110,000円

という形になります。

仕訳金額は同じです。

普通預金　106,000円
支払手数料（課税10％）　4,000円
／
売掛金・決済未収金　110,000円

ただし、会計ソフトでは支払手数料に「課税仕入10％」の税区分を設定します。

仮に適格請求書上、

税抜手数料3,636円
消費税364円

であれば、

普通預金　106,000円
支払手数料　3,636円
仮払消費税等　364円
／
売掛金・決済未収金　110,000円

となります。

ただし、実際の消費税額は決済事業者の適格請求書に記載された税額に合わせるのが安全です。

売上高そのものが少なく計上されてしまいます。

これは法人税や所得税の利益計算だけの問題ではありません。

課税売上高が少なく表示されるため、

消費税の課税売上高

免税点判定

簡易課税制度の判定

などにも影響する可能性があります。

決済手数料は売上から直接差し引かず、売上と手数料を総額で分けて処理するのが基本です。

原則として、課税仕入れに該当する決済手数料で、帳簿と適格請求書等の保存要件を満たしていれば、仕入税額控除の対象になります。

一方、売上債権の譲受けに伴う非課税手数料には、そもそも消費税が含まれていません。

したがって、非課税手数料4,000円について、

4,000円×10／110

のように仮払消費税を計上してはいけません。

簡易課税では、実際に支払った仕入税額を積み上げて仕入控除税額を計算しません。

課税売上げに係る消費税額に、事業区分ごとのみなし仕入率を用いて計算します。

そのため、

「PayPay手数料に含まれる消費税364円を控除できるか」

という実額計算は、簡易課税の消費税申告には直接影響しません。

ただし、法人税や所得税の経費資料として明細は保存してください。

サービスごとに異なります。

PayPayでは、PayPay for Businessの「利用料等 請求書」などを保存します。

Stripeでは、Dashboardに発行される月次適格請求書を保存します。

Airペイでは、「全項目（インボイス／適格請求書）」CSVなど、公式にインボイス対応とされているデータを保存します。

Webからダウンロードした請求書PDFやCSVは、電子取引データに該当しますので、電子データのまま保存する必要があります。

必ずしもそうではありません。

売上の返金と、決済手数料の返金は別々に確認します。

商品の売上110,000円を全額返金した場合、売上側は売上返品等として取り消します。

一方、決済手数料が返還されるかどうかは決済事業者によって違います。

PayPayは、全額返金の場合には決済システム利用料が発生せず、既に請求済みであれば全額返金されると案内しています。

一部返金の場合は、残った決済金額に応じて利用料が再計算されます。

PayPayの請求書では、返金明細が適格返還請求書として処理されます。

Stripeの標準料金体系では、原則として元の決済処理手数料は返還されません。

そのため、売上110,000円を全額返金しても、元の決済処理手数料4,000円が戻らないのであれば、

売上110,000円は取り消す

手数料4,000円は費用として残す

という処理になります。

Squareは、一定の決済について元の決済手数料も返金すると案内しています。

一方で、交通系ICなど、返金方法によっては元手数料が戻らないケースもあります。

そのため、返金時は必ず決済事業者の明細を確認してください。

次の順番で確認すると整理しやすいです。

まず、その手数料が売上債権の譲受けに伴うものなのか、決済サービス利用の対価なのかを確認します。

次に、決済事業者の公式料金表、加盟店規約、請求書、インボイスを確認します。

さらに、本則課税か簡易課税か、税込経理か税抜経理かを確認します。

サービス名だけで税区分を固定せず、契約内容と明細を確認することが重要です。

まず大前提として、個人事業の在庫を法人へ移す場合は、単なる帳簿残高の振替ではありません。

個人と法人は別人格です。

そのため、個人事業主から新設法人へ棚卸資産を譲渡したものとして処理するのが原則です。

価格についても、「必ず原価」「必ず帳簿価額」というルールではありません。

まずは、その棚卸資産を法人成り時点で第三者に売買するとしたらいくらか、という客観的な時価を検討します。

商品や完成製品のような販売用資産については、所得税基本通達39－1で、その者が通常他に販売する価額が時価の原則とされています。

つまり、小売業であれば通常の販売価格、卸売業であれば通常の卸売価格が出発点になります。

ただし、常に店頭の小売価格そのものだけを見るわけではありません。

法人が在庫一式を事業者としてまとめて買い取る場合には、卸売価格、業者間価格、一括処分価格、不良在庫や型落ち品としての処分可能価額などが、客観的な時価として説明できる場合もあります。

所得税の低額譲渡の判定では、その70％基準が重要です。

所得税基本通達40－2では、「著しく低い価額」による譲渡とは、原則として、通常販売価額などの時価のおおむね70％に満たない対価による譲渡をいうとされています。

たとえば、通常販売価額が100万円の商品であれば、所得税側では70万円程度以上で有償譲渡していれば、通常は著しい低額譲渡には該当しにくい、という整理になります。

ただし、ここで注意が必要です。

この70％基準は、あくまで所得税側の低額譲渡判定の目安です。

法人税側でも安全という意味ではありません。

法人税側は別に考えます。

新法人が時価より安く棚卸資産を取得し、その差額が実質的な贈与と認められる場合、法人側に受贈益が生じる可能性があります。

たとえば、客観的な時価が100万円の商品を70万円で法人が取得した場合、所得税側では70％基準により大きな問題になりにくいとしても、法人側では時価100万円と取得対価70万円との差額30万円について、受贈益が問題になる可能性があります。

したがって、「70％だから絶対安全」とは考えない方がよいです。

実務上は、まず客観的な時価を決め、その金額で法人へ有償譲渡するのが最も安全です。

時価との関係次第です。

たとえば、通常販売価額100万円、個人の帳簿上の原価60万円の商品を、法人へ60万円で譲渡したとします。

この場合、通常販売価額の60％ですので、所得税基本通達40－2の70％基準を下回ります。

そのため、所得税法40条の低額譲渡として、個人側で追加の総収入金額が生じる可能性があります。

また、法人側でも、客観的な時価が100万円であるなら、取得対価60万円との差額40万円について受贈益が問題になります。

つまり、「個人の帳簿価額だからそのままでよい」という考え方は危険です。

基本は同じですが、時価の見方は異なります。

商品や完成製品であれば、通常販売価額、卸売価格、業者間価格などを確認しやすいです。

原材料であれば、同種原材料の市場価格、仕入先の現在価格、業者間価格などを確認します。

仕掛品や半製品の場合は少し難しくなります。

完成までの進捗、完成までに追加で必要な原価、完成品の販売価額、第三者間でその状態のまま売買される価格があるかなどから、合理的に評価する必要があります。

仕掛品について、税法上これ一つで必ず計算しなさいという単一の算式があるわけではありません。

だからこそ、評価資料を残すことが重要です。

次の前提で整理します。

通常販売価額・時価は税抜100万円、個人の帳簿原価は60万円、商品は標準税率10％対象、個人は消費税課税事業者かつインボイス発行事業者、法人は消費税一般課税、税抜経理とします。

まず、時価100万円で法人へ譲渡するケースです。

所得税側では、通常販売価額100万円に対して70万円ですので、おおむね70％基準を満たします。

そのため、所得税側では、原則として実際の譲渡額70万円を売上として計上する整理になります。

ただし、法人税側では、その70万円が法人にとっても客観的な時価といえるかを別途確認します。

通常販売価額100万円に対して60万円ですので、70％を下回ります。

この場合、所得税法40条の低額譲渡が問題になります。

ただし、ここでも誤解してはいけません。

70％未満だからといって、所得税上、必ず時価100万円まで売上を引き上げるという意味ではありません。

無償譲渡はかなり危険です。

個人側では、所得税法40条1項1号により、棚卸資産を贈与した場合、原則として贈与時の時価を総収入金額へ算入します。

法人側でも、無償で棚卸資産を受け取った場合には、原則として受贈益が生じます。

無償にすれば税金がなくなる、というわけではありません。

個人事業主が消費税の課税事業者で、事業として棚卸資産を法人へ有償譲渡する場合には、原則として消費税の課税売上になります。

商品が標準税率10％対象なら10％、軽減税率対象の飲食料品などであれば8％です。

一方、所得税の低額譲渡の計算と、消費税の課税標準は必ずしも一致しません。

通常の有償譲渡であれば、消費税の課税標準は原則として実際の対価の額です。

はい。

売手は個人事業主ですので、個人事業主が適格請求書発行事業者である場合には、個人の登録番号を記載したインボイスを法人へ交付します。

法人設立後の法人の登録番号を、売手側の番号として使うわけではありません。

法人は買手です。

新法人が一般課税で仕入税額控除を受けるためには、原則として帳簿とインボイス等の保存が必要です。

個人が免税事業者で、インボイス登録もしていない場合、適格請求書は発行できません。

そのため、新法人が一般課税の場合、未登録事業者からの仕入れとして、仕入税額控除に制限が生じます。

インボイス制度には経過措置がありますが、時期によって控除割合が変わります。

令和8年度税制改正後の経過措置については、記事公開時点の国税庁案内を必ず確認する必要があります。

法人が簡易課税を適用する場合は、実際の仕入税額を積み上げて計算する方式ではないため、検討方法が異なります。

最も安全なのは、法人成り時点の客観的な時価を算定し、その価額で法人へ有償譲渡する方法です。

具体的には、次の順番で検討します。

まず、商品・製品・原材料・仕掛品ごとに、数量、帳簿原価、通常販売価額を一覧化します。

次に、卸売価格、業者間価格、一括処分価格、不良在庫・型落ち品としての処分可能価額など、第三者間で説明できる価格資料を確認します。

そのうえで、所得税側の70％基準と、法人税側の受贈益リスクを確認し、個人・法人の双方で説明できる譲渡価額を決めます。

「帳簿価額でいいだろう」「70％なら絶対安全だろう」という決め方は避けるべきです。

いいえ。

個人事業主の開業日は、開業届を提出した日ではありません。

税務上は、実際に事業を開始した日を基準に考えます。

開業届は、その「事業を開始した日」を税務署へ届け出るための書類です。

そのとおりです。

開業日は、自由に選べる日付ではありません。

所得税法229条では、新たに事業所得などを生ずべき事業を開始した場合に、開業等の届出をすることになっています。

また、所得税法施行規則98条では、開業届に「事業を開始した年月日」を記載する建付けになっています。

つまり、開業届の提出日と、実際の事業開始日は、制度上も別のものです。

一律のルールはありません。

たとえば店舗型の事業であれば、実際に店舗営業を開始した日が一つの目安になります。

サービス業であれば、顧客向けにサービス提供を開始した日、契約を受けた日、継続的に営業活動を始めた日などが判断材料になります。

物販であれば、販売を開始した日、商品を引き渡した日、受注を開始した日などを確認します。

重要なのは、単なる準備ではなく、事業として対外的・継続的な活動が始まっているかどうかです。

必ずしもそうではありません。

物件契約、パソコン購入、ホームページ制作、名刺作成などは、開業準備にすぎない場合があります。

もちろん、業種や状況によっては、その時点で既に事業活動が始まっていると評価されるケースもあります。

ただ、一般的には、準備行為だけで直ちに開業日とするのではなく、実際に顧客に向けた営業、契約、販売、サービス提供が始まっているかを確認します。

入金日とも限りません。

売上の入金日は、実際に商品を販売した日やサービスを提供した日より後になることがあります。

たとえば、7月1日にサービスを提供し、7月31日に請求し、8月末に入金された場合、入金日だけを見て8月末が開業日になるとは限りません。

実際に事業として役務提供や販売を始めた日を中心に、契約日、請求日、納品日、営業開始日などを総合して判断します。

以前は、原則として開業から1か月以内でした。

ただし、2026年1月1日以後に生じる開業等については、開業届の提出期限が「その年分の所得税の確定申告期限まで」に変更されています。

そのため、2026年以後の開業であれば、開業届そのものは、以前より後まで提出できるようになっています。

ただし、ここで油断してはいけません。

一番重要なのは、青色申告承認申請書の期限です。

開業届の提出期限が後ろに延びても、青色申告承認申請書の期限まで同じように延びたわけではありません。

1月1日から1月15日までに開業した場合は、原則としてその年の3月15日までです。

1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。

つまり、「開業届はまだ間に合うから、青色申告もまだ間に合う」とは考えないでください。

2026年7月1日開業であれば、開業届は原則として2026年分の所得税の確定申告期限までです。

一方、青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内なので、原則として2026年9月1日までです。

この違いがかなり重要です。

開業届を翌年3月までに出せばよいと考えて、青色申告承認申請書も後回しにすると、青色申告の期限だけ過ぎてしまう可能性があります。

関係します。

青色事業専従者給与を必要経費にするためには、届出が必要です。

原則は3月15日までですが、1月16日以後に事業を開始した場合や、新たに専従者がいることになった場合には、その日から2か月以内が期限になります。

配偶者や家族へ給与を支払う予定がある場合は、開業日と専従者になった日を確認したうえで、期限を管理する必要があります。

従業員を雇う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」が関係します。

これは、事業の開業日そのものではなく、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日が基準です。

期限は、その開設日から1か月以内です。

たとえば、7月に一人で開業し、10月から初めて従業員を雇う場合には、給与関係の届出は10月時点を基準に検討することになります。

納期の特例については、開業日から何日以内という期限ではありません。

給与の支給人員が常時10人未満であるなどの要件を満たす場合に、申請して承認を受けることで、源泉所得税を毎月ではなく、年2回にまとめて納付できる制度です。

申請後、一定期間内に却下がなければ承認されたものとみなされます。

従業員や専従者へ給与を支払う場合には、給与支払事務所の届出とあわせて検討します。

関係します。

開業初年度から消費税の課税事業者を選択したい場合や、簡易課税制度を選択したい場合には、その課税期間中に届出を出すことで、開業した課税期間から適用できる特例があります。

個人事業主の場合、原則として課税期間は1月1日から12月31日です。

たとえば2026年7月1日に開業し、2026年から課税事業者選択や簡易課税を適用したい場合は、原則として2026年12月31日までに届出を出す必要があります。

インボイス登録は、開業日そのものと必ず一致するものではありませんが、登録希望日や申請時期によって実務上の影響が出ます。

それは避けるべきです。

開業日は、青色申告の期限に合わせて都合よく決めるものではありません。

実際には既に事業を開始していたのに、青色申告承認申請書の期限に間に合わせるために、客観資料と合わない日付を開業日とするのは危険です。

契約書、請求書、売上、入金、営業開始の告知、店舗営業開始日などと整合する日付を採用する必要があります。

まず、実際の開業日を確認します。

次に、青色申告承認申請書の期限を確認します。

そのうえで、家族に給与を支払うなら青色事業専従者給与の届出、従業員を雇うなら給与支払事務所等の開設届出、消費税の課税事業者選択や簡易課税を使うなら消費税関係の届出を確認します。

特に、設備投資が多額になる場合や、インボイス登録を行う場合には、消費税の選択によって納税額や還付の有無が大きく変わることがあります。

開業届だけを出して安心するのではなく、開業日を起点に、各種届出期限をまとめて確認することが重要です。

大きく分けると、方法は2つあります。

1つ目は、法人成り時に個人事業主との雇用関係をいったん終了し、個人事業時代の勤務分について退職金を支給する方法です。

2つ目は、法人成り時には退職金を支給せず、個人事業時代の勤続年数を新設法人へ引き継ぐ方法です。

どちらも税務上あり得ますが、課税関係がかなり変わります。

個人事業に実際に勤務していた従業員が、法人成りにより個人事業主との雇用関係を終了し、その退職に基因して適正な退職金を支給するのであれば、原則として個人事業の必要経費として処理する方向になります。

所得税法37条では、事業所得の計算上、その収入を得るため直接要した費用や、その事業について生じた販売費・一般管理費などを必要経費とする考え方が定められています。

したがって、個人事業時代の勤務に対応する適正な退職金であれば、個人事業主側の必要経費として検討できます。

はい。

その支払いが、本当に個人事業主との雇用関係終了に基因する退職金であれば、従業員側では退職所得になります。

所得税基本通達30-1では、退職手当等とは、退職しなければ支給されなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われる給与をいうものとされています。

そのため、単なる賞与ではなく、個人事業主との雇用関係終了に伴う退職金であることを説明できるようにしておく必要があります。

個人事業時代分を法人成り時に退職金として清算するなら、新設法人では法人入社日から勤続年数をスタートさせる設計にしておくのが明確です。

すでに個人事業時代の退職金を支給しているのに、将来法人を退職するときにも同じ個人事業時代の期間を退職金計算に含めると、同じ期間について二重に退職給付をしているように見えます。

そのため、清算方式を採る場合は、法人側の退職給与規程にも、法人設立日または法人入社日を勤続起算日とする旨を明記しておく方が安全です。

できます。

国税庁は、法人成り後の法人が、個人事業当時から引き続き勤務する従業員について、個人事業時代の勤務期間を含めて退職金を計算する場合の取扱いを示しています。

法人の退職給与規程等に、個人事業当時の勤務期間を含めて退職金を計算することが明らかにされていれば、原則として、退職所得控除の勤続年数についても個人事業時代から通算できます。

原則として、規程上明確に通算されていれば可能です。

所得税法施行令69条1項1号ロでは、退職金の支払者が、他の者の下で勤務していた期間を含めて退職金を計算している場合には、その以前の勤務期間を勤続期間に加算する考え方が定められています。

また、所得税基本通達30-10でも、前勤務先の勤務期間を退職所得控除の勤続年数に加算するには、退職給与規程等でその期間を含めて退職金額を計算することが明らかである必要があるとされています。

つまり、何となく通算するのではなく、法人の退職給与規程に明記しておくことが重要です。

一般の退職手当等であれば、退職所得控除は次のように計算します。

勤続年数が20年以下の場合は、40万円に勤続年数を乗じた金額です。

勤続年数が20年を超える場合は、800万円に、70万円と20年を超える勤続年数を乗じた金額を加えた金額です。

また、1年未満の端数がある場合は、所得税法施行令69条2項により、1年に切り上げて計算します。

たとえば、個人事業時代5年、法人設立後10年勤務し、法人の退職給与規程で通算することが明確であれば、合計15年として退職所得控除を計算する方向になります。

あります。

退職所得は、一般退職手当等であれば、通常は退職所得控除後の残額の2分の1が課税対象になります。

ただし、勤続年数が5年以下の短期退職手当等については、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税が制限されます。

そのため、法人成り時に勤続年数が短い従業員へ高額な退職金を支給する場合は、従業員側の税負担にも注意が必要です。

ここが重要です。

法人が従業員に支給する適正な退職金は、原則として法人の損金になります。

ただし、法人成りの場合は、個人事業時代に対応する退職金部分まで法人が負担してよいのか、という問題があります。

この点について、法人税基本通達9-2-39は、個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き勤務する使用人へ退職給与を支払った場合、法人設立後相当期間が経過した後の退職であれば、その退職給与全額を法人の損金に算入する取扱いを示しています。

国税庁の通達上、「5年」などの明確な年数は示されていません。

そのため、何年以上なら必ず全額損金になる、という断定は避けるべきです。

法人設立後まもなく退職する場合には、個人事業時代に対応する部分まで法人の損金にできるとは限りません。

一方、法人設立後、相当期間が経過してから退職する場合には、法人税基本通達9-2-39により、個人事業時代を含めて計算した退職金全額を法人の損金とする取扱いが示されています。

法人設立後まもなく退職した場合には、個人事業時代に対応する退職金部分を法人が当然に損金算入できるわけではありません。

その部分は、本来、個人事業主が負担すべき退職金と考えられるためです。

この場合、法人で損金算入されなかった個人事業時代対応分については、個人事業主側で所得税法63条の事業廃止後の必要経費の特例を検討します。

所得税基本通達63-1でも、法人が支払った退職金のうち個人事業主が負担すべき部分として法人の損金にならなかった金額について、個人事業主が支出した退職給与として取り扱う考え方が示されています。

国税庁は、そのような方法についても質疑応答を公表しています。

個人事業主が退職給与規程等を有しており、従業員について法人成り時点の退職金要支給額を適正に計算し、その退職金相当額を新設法人へ支払う場合、その金額は個人事業主の必要経費に算入できるとされています。

つまり、必ず従業員本人へいったん退職金を支払う方法しかない、というわけではありません。

ただし、退職給与規程、対象従業員、計算根拠、法人への引渡し金額を明確にしておく必要があります。

同じようには考えない方がよいです。

代表者の配偶者、子などの親族、役員と特殊関係にある使用人については、普通の第三者従業員よりも厳しく確認する必要があります。

法人税法36条や法人税法施行令72条の2では、役員と特殊関係のある使用人に対する給与のうち、不相当に高額な部分は損金不算入とされます。

退職金が過大かどうかは、勤務期間、退職事情、同業同規模の使用人に対する退職給与の支給状況などを考慮して判定します。

また、従業員が将来法人の役員になってから退職する場合には、法人税法34条2項の不相当に高額な役員給与の問題として、別途検討が必要になります。

ここは重要な例外です。

国税庁の質疑応答では、個人事業時代に青色事業専従者だった者については、その期間を法人退職金の勤続年数に通算できず、法人設立日から退職日までが勤続年数になるとされています。

そのため、家族従業員、とくに青色事業専従者だった方については、一般従業員とは分けて確認する必要があります。

個人事業時代と法人時代を明確に切り分けたい場合や、個人事業側に資金余力があり、退職給与規程も整っている場合は、法人成り時に退職金を支給して清算する方法が分かりやすいです。

一方、従業員の長期勤続を尊重したい場合や、法人成り時に多額の資金支出を避けたい場合は、勤続年数を法人へ引き継ぐ方法が実務上合理的です。

ただし、どちらの方法でも、退職給与規程、勤続年数、支給額の計算根拠、従業員ごとの取扱いを明確にしておくことが重要です。

いちばん避けるべきなのは、法人成り時に何も決めず、将来退職時になってから都合よく勤続年数や退職金額を決めることです。

それ自体は可能です。

個人事業を一部残したまま法人を設立し、同じ人が個人事業主と法人代表者を兼ねることは、税務上ただちに禁止されているわけではありません。

また、個人と法人が同じ業種で事業を行うことも、それだけで否認されるものではありません。

可能です。

ただし、同じ業種の場合は、税務上の説明難易度が上がります。

問題になるのは、「個人と法人が同じ業種であること」そのものではありません。

問題になるのは、同じ顧客、同じ業務、同じ人員、同じ事務所で仕事をしているにもかかわらず、利益状況や税負担を見ながら、請求書だけ個人名義・法人名義に振り分けているようなケースです。

その通りです。

税務上は、「誰がその事業を実際に経営しているのか」「誰に売上が帰属するのか」を見ます。

法人名義で請求書を出していても、契約、営業、業務遂行、責任、スタッフ、設備、入金、顧客対応がすべて個人事業のままであれば、実質的には個人事業の売上ではないかと問題になります。

逆に、法人が契約主体となり、法人として業務を行い、法人が責任を負い、法人の帳簿・口座・人員で処理しているのであれば、法人売上として説明しやすくなります。

異なる業種の方が、区分はしやすいです。

たとえば、個人は既存の専門業務、法人は新規サービス、システム開発、物販、メディア運営などのように分かれていれば、売上や経費の対応関係を説明しやすくなります。

ただし、異なる業種という名目を付けていても、法人側に実体がなく、実際には個人が行っている仕事について法人から請求書を出しているだけであれば、問題は残ります。

安全性を決めるのは、業種名ではなく、契約、業務、責任、売上、経費、人員、資産の実態です。

まず、契約主体を明確にします。

個人売上にするなら、個人が契約者となり、個人が見積・受注・請求・入金・業務責任を負う形にします。

法人売上にするなら、法人が契約者となり、法人が見積・受注・請求・入金・業務責任を負う形にします。

請求書だけ法人名義にする、入金口座だけ法人にする、という処理では弱いです。

比較的説明しやすい区分です。

たとえば、「法人設立前からの既存契約は契約終了まで個人事業」「法人設立後の新規契約は法人」というルールを事前に決め、実際の契約書、請求書、入金口座、業務責任もそのルールに合わせるのであれば、説明しやすくなります。

一方で、「利益が出る顧客は法人」「赤字になりそうな顧客は個人」「年によって都合よく入れ替える」という運用は危険です。

重要なのは、税額ではなく、事業上の合理的な理由で区分していることです。

直接対応する経費は、その売上が帰属する側に計上します。

個人事業の売上を得るための経費は個人の必要経費です。

法人の売上を得るための経費は法人の損金です。

法人事業のための費用を個人側に付けたり、個人事業のための費用を法人側に付けたりすることは、原則としてできません。

合理的な配賦基準で分けます。

たとえば、事務所家賃であれば使用面積、通信費やクラウド費用であればアカウント数や利用量、従業員給与であれば勤務時間などが考えられます。

売上比率で分ける方法もあり得ますが、その費用との因果関係が薄い場合には注意が必要です。

決算時に税金が最も安くなる割合を逆算して配賦率を決めるのは避けてください。

配賦ルールは事前に決め、文書化し、継続して使うことが重要です。

誰が雇用主なのかを明確にします。

個人事業の従業員であれば、個人が給与を支払い、源泉徴収や労務管理を行います。

法人の従業員であれば、法人が給与を支払い、源泉徴収や労務管理を行います。

一人の従業員が個人事業と法人事業の両方で働く場合は、勤務時間や業務内容を記録し、給与負担の根拠を残す必要があります。

単に「半分は個人、半分は法人」という帳簿処理だけでは弱いです。

共用自体は可能です。

ただし、誰が所有し、誰が使用し、誰が費用を負担するのかを整理する必要があります。

たとえば、個人が借りている事務所の一部を法人が使う場合は、賃貸借契約上の転貸可否を確認したうえで、法人から個人へ合理的な使用料を支払う、または実費精算する方法が考えられます。

その場合も、面積、使用時間、座席数などの根拠を残しておくべきです。

可能ですが、時価での整理が必要です。

個人所有の資産を法人へ売却する場合は、適正な時価を確認します。

特に、土地建物、有価証券、車両などの譲渡所得の対象になる資産を法人へ著しく低い金額で移すと、所得税法59条の時価譲渡課税や、同族会社との取引として所得税法157条の問題が生じる可能性があります。

「自分の法人だから1円で移す」という処理は危険です。

節税効果があるというだけで、直ちに否認されるわけではありません。

企業形態をどう選ぶかによって税負担が異なること自体は、税法上も予定されている面があります。

ただし、事業実態がない法人へ売上を移す、個人の所得を減らすために法人へ不自然に高額な管理料や外注費を支払う、利益状況を見て毎年都合よく売上や経費を振り分ける、といった処理は危険です。

たとえば、次のようなケースです。

法人に人も設備も契約もないのに、利益が出る案件だけ法人売上にする。

個人事業の利益を減らすため、自分の法人へ高額な管理料を支払う。

法人が実際には業務をしていないのに、外注費や業務委託料を支払う。

事務所や車両を共用しているにもかかわらず、使用実態を無視して都合のよい配賦をする。

このような場合、所得税法12条、所得税法37条、法人税法22条、所得税法157条、法人税法132条などにより、売上や経費の帰属が修正される可能性があります。

簡単にいうと、同族会社を使った不自然な取引によって税負担を不当に減らしている場合に、税務署長がその取引を前提とせずに所得や税額を計算できる規定です。

個人側では所得税法157条、法人側では法人税法132条が問題になります。

本人が100％出資している法人であれば、通常は同族会社に該当します。

そのため、個人事業主と自分の法人との間で、賃料、管理料、外注費、人件費負担、資産売買などを行う場合は、第三者間取引として見ても合理的な金額かどうかを説明できる必要があります。

個人と法人は、原則として別の事業者として納税義務を判定します。

個人事業を残して法人を作った場合も、個人と法人それぞれについて、基準期間、特定期間、新設法人、特定新規設立法人、インボイス登録などを確認します。

法人成り前の個人の課税売上高が、そのまま新設法人の基準期間の課税売上高になるわけではありません。

ただし、新設法人でも、資本金1,000万円以上、特定新規設立法人、特定期間要件、高額特定資産、課税事業者選択、インボイス登録などにより、最初から課税事業者になる場合があります。

「法人を作れば必ず2年間免税」という理解は危険です。

危険です。

消費税の判定の前に、まず所得の帰属を判断します。

実際には個人事業の売上なのに、消費税の免税枠を使うために法人名義で請求する、という処理はできません。

先に、契約、業務、責任、請求、入金、経費負担などから、個人の売上か法人の売上かを判断します。

その結果として、個人と法人それぞれの消費税の納税義務を判定します。

問題になります。

法人代表者が実際に法人経営に継続的に関与し、その労務の対価として役員報酬を受ける場合は、原則として法人側で健康保険・厚生年金の加入を検討する必要があります。

従業員がいない一人会社であっても、代表者が役員報酬を受ける場合には、社会保険加入が必要になるのが基本です。

また、個人事業主やフリーランスが法人役員となるケースについては、役員として実際に経営に参加しているか、役員報酬が経常的な労務の対価として支払われているかが実態で判断されます。

社会保険料を低くする目的で、実体の乏しい法人を作るような設計は避けるべきです。

個人事業所の事業主本人は、通常、その個人事業所に使用される者ではないため、その個人事業所の健康保険・厚生年金の被保険者にはなりません。

一方で、法人代表者として役員報酬を受ける場合は、法人側で社会保険の問題が生じます。

つまり、個人事業と法人を併存させる場合は、税務だけでなく、社会保険上も実態と役員報酬の設計を合わせる必要があります。

まず、個人に残す事業と法人へ移す事業を、税金ではなく事業上の理由で分けてください。

そのうえで、次の点を整理します。

個人と法人の事業内容、顧客の帰属、新規顧客の振分基準、契約主体、請求書の発行主体、入金口座、業務責任、従業員の雇用主、事務所や車両の使用関係、資産の所有者、経費の配賦基準、消費税とインボイス登録、役員報酬と社会保険です。

最も大切なのは、第三者が見ても「個人事業」と「法人事業」が別々の事業主体として説明できる状態を作ることです。

引き継ぐこと自体は可能ですが、自動的に移るわけではありません。

個人名義で借りている日本政策金融公庫や銀行借入金は、法人成りをしただけでは個人の債務のままです。

法人へ正式に引き継がせるには、金融機関との間で債務引受などの手続を行う必要があります。

それは避けるべきです。

金融機関との契約上の債務者が個人のままなのに、法人の貸借対照表へ銀行借入金として単純に載せると、法律関係と会計処理がずれてしまいます。

誰が金融機関に対して返済義務を負っているのか、法人と個人の間にどのような債権債務があるのかを分けて整理する必要があります。

大きく分けると、免責的債務引受と併存的債務引受があります。

免責的債務引受は、法人が新たに債務者となり、個人は債務から外れる形です。

併存的債務引受は、法人も債務者に加わりますが、個人も引き続き債務者として残る形です。

どちらの場合も、金融機関に対する債務関係を変えるには、金融機関との契約や承諾が重要になります。

法人が正式に債務を引き受けた場合は、法人側で借入金として処理します。

たとえば、個人事業の事業用資産1,000万円を法人へ移し、その対価として法人が日本政策金融公庫の借入金600万円を正式に引き受け、残り400万円を代表者への未払代金として残す場合を考えます。

この場合、法人側では概念的に次のような処理になります。

 事業用資産　10,000,000円　／　日本政策金融公庫借入金　6,000,000円 　　　　　　　　　　　　 ／　役員借入金　　　　　　4,000,000円 

実際には、車両、機械装置、工具器具備品、棚卸資産など、資産ごとに科目を分けます。消費税の課税資産が含まれる場合は、消費税処理も別途必要です。

重要な点です。

法人が個人の借入金を引き受けると、個人はその借金の負担から解放されます。

そのため、資産譲渡と一体で債務引受が行われる場合、その債務引受額は資産譲渡の対価に含まれます。

つまり、現金を受け取っていなくても、法人が600万円の債務を引き受けたなら、その600万円は税務上の対価に含めて考えます。

そのとおりです。

たとえば、法人が600万円の借入金を引き受け、さらに400万円を未払代金として負担するなら、個人から見ると、合計1,000万円分の対価を受けたことになります。

この1,000万円を、棚卸資産、車両、機械、器具備品などに合理的に配分し、個人側では事業所得や譲渡所得を検討します。

借入残高だけを見て、資産価格を決めることはできません。

その場合、金融機関に対する債務者は個人のままです。

このとき、法人の貸借対照表に銀行借入金として載せるのは、原則として適切ではありません。

実務上は、事業用資産だけを法人へ適正価格で売却し、その売買代金の未払額を法人の役員借入金として整理する方法があります。

たとえば、事業用資産1,000万円だけを法人へ売却し、借入金600万円は個人に残す場合、法人側では次のように考えます。

 事業用資産　10,000,000円　／　役員借入金　10,000,000円 

この役員借入金は、法人が代表者に対して負っている資産代金の未払額です。

個人が公庫や銀行から借りている600万円を、法人の役員借入金へ直接振り替えたという意味ではありません。

法人に代表者への役員借入金があるなら、その返済として処理できます。

たとえば、法人が毎月10万円を代表者へ支払う場合、法人側では次のようになります。

 役員借入金　100,000円　／　普通預金　100,000円 

これは法人が代表者に対する債務を返済しているだけです。

したがって、この10万円は法人税上の損金にはなりません。

その後、個人がその資金で公庫や銀行へ返済します。個人側でも、借入金元本の返済は必要経費ではありません。

振込先が公庫や銀行であっても、振込経路だけで法人の借入金になるわけではありません。

金融機関との契約上、債務者が個人のままで、法人に代表者への役員借入金がある場合は、法人が代表者への役員借入金返済を、公庫や銀行へ直接送金したものとして整理することがあります。

この場合も、法人側の基本処理は次の考え方です。

 役員借入金　100,000円　／　普通預金　100,000円 

ただし、役員借入金残高、法人成り時の資産譲渡契約、公庫や銀行の返済予定表、実際の送金額を整合させておく必要があります。

ここは非常に危険です。

法人に代表者への支払債務がないのに、法人が個人名義の借入金を返済した場合、返還を求めるなら役員貸付金になります。

 役員貸付金　100,000円　／　普通預金　100,000円 

これは、法人が代表者にお金を貸したという処理です。

役員貸付金が無利息または低利の場合、通常徴収すべき利息との差額が、代表者への経済的利益として給与課税の対象になる可能性があります。

返還を求めない場合は、法人が代表者個人の債務を肩代わりしたものとして、役員給与と認定されるリスクがあります。

法人税と所得税の両方で問題になります。

法人側では、役員給与は定期同額給与などの要件を満たさない限り、損金算入が制限されます。

つまり、会社がお金を出していても、法人税の計算上は経費にならない可能性があります。

個人側では、代表者に給与所得として課税される可能性があります。

さらに、役員給与とされる場合には、源泉所得税の徴収・納付漏れも問題になります。

資産譲渡などの合理的な対価関係がないまま、法人が代表者個人の債務を無償で引き受ける処理は避けるべきです。

代表者から見ると、自分の借金を法人に肩代わりしてもらったことになります。

そのため、代表者に対する経済的利益、つまり役員給与と認定される可能性があります。

法人税法上も、役員に対する給与には債務免除その他の経済的利益が含まれます。

元本返済は経費になりません。

法人が正式に借入金を引き継いだ場合でも、借入元本の返済は負債の返済であって、法人税上の損金ではありません。

一方、法人が正式に負担する事業借入金の利息は、法人の事業上必要な費用であれば、原則として損金算入を検討できます。

たとえば、元金10万円、利息2万円を支払った場合の考え方は次のとおりです。

 借入金　　100,000円　／　普通預金　120,000円 支払利息　 20,000円 

元金10万円は損金ではありません。

利息2万円は、法人事業に係る合理的な借入であれば、原則として損金を検討します。

法人が代表者に対して役員借入金を負っており、その利息を支払う契約をすることはあります。

たとえば、法人が代表者に1,000万円の役員借入金を負い、年1％の利息を支払う場合、年間利息は10万円です。

法人側では、合理的な利率で、実際の借入残高に対応しているなら、支払利息として損金算入を検討します。

 支払利息　100,000円　／　普通預金　100,000円 

個人側では、法人から受け取った利息について、通常の預金利息のような利子所得ではなく、金銭貸付けによる雑所得等として申告を検討します。

なお、役員から法人への無利息貸付については、法人から役員への無利息貸付とは方向が逆です。

法人から役員へお金を貸している場合は、役員に経済的利益が生じる可能性がありますが、役員から法人へお金を貸している場合に、同じルールを機械的に当てはめるわけではありません。

元本返済は必要経費になりません。

利息については、個人事業を続けている間であれば、事業資金借入に係る利息として必要経費を検討します。

法人成り後に個人事業を廃止した場合は、所得税法63条の「事業を廃止した場合の必要経費の特例」を検討する余地があります。

これは、事業を廃止しなかったなら必要経費になった旧事業関連費用について、一定の方法で廃止年または前年の必要経費に算入する制度です。

ただし、法人成り後の借入利息なら常に必要経費にできる、というわけではありません。

借入金の使途、借入金で取得した資産を法人へ売却したか、法人から資産売却代金を受け取っているか、個人側に旧事業関連費用として残る合理性があるかを個別に確認する必要があります。

税務上は十分あり得る整理です。

たとえば、法人へ移す事業用資産が1,000万円、個人名義の借入金残高が600万円だとします。

金融機関が債務引受を認めない場合、借入金は個人に残したまま、資産だけを法人へ適正価格で売却します。

法人側では、資産1,000万円を取得し、代金未払額1,000万円を役員借入金として処理します。

 事業用資産　10,000,000円　／　役員借入金　10,000,000円 

その後、法人が代表者へ役員借入金を返済し、代表者がその資金で個人名義の公庫・銀行借入を返済します。

この方法なら、法人の負債は役員借入金、個人の負債は日本政策金融公庫・銀行借入金として、法律関係と会計処理が一致しやすくなります。

いいえ。資産の売却価格と借入残高は別問題です。

借入残高が600万円だからといって、時価1,000万円の車両・機械・棚卸資産を600万円で法人へ譲渡してよいわけではありません。

資産の譲渡価格は、時価や合理的な評価額を基礎に決めます。

借入金を法人に承継させるか、個人に残すかは、その後に別途整理する問題です。

法人成り時に個人から法人へ事業用資産を譲渡する場合、消費税の課税資産が含まれていれば、個人側で課税売上になる可能性があります。

このとき、現金を受け取った金額だけで判断するのではなく、法人が債務を引き受けた場合には、その債務引受による経済的利益も対価に含めて考える必要があります。

たとえば、現金400万円と債務引受600万円で資産を譲渡したなら、消費税上も対価全体を踏まえて処理を検討します。

一方、法人側では、課税仕入れに該当し、帳簿・請求書等の保存要件を満たす場合には、仕入税額控除を検討します。

注意が必要です。

個人事業で使っていた車両、機械、器具備品などを法人へ移す場合、税務上は「個人から法人へ資産を譲渡した」と考えます。

自分が設立した法人であっても、個人と法人は別人格です。

そのため、無償で移したり、時価より著しく安い金額で売却したりすると、所得税、法人税、消費税のそれぞれで問題が生じます。

通常の車両、機械装置、器具備品などの売却益は、原則として事業所得ではなく譲渡所得です。

事業で使っていたからといって、必ず事業所得になるわけではありません。

国税庁も、土地、建物、株式等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得について説明しており、事業用の機械や器具備品などの売却代金も、原則として譲渡所得の収入金額になると整理されています。

ただし、取得価額10万円未満の少額資産、一括償却資産、反復継続して販売することが事業の性質上通常である資産、すでにスクラップ化している資産などは、譲渡所得ではなく事業所得側で処理する場合があります。

原則としては、時価で売買するのが一番説明しやすいです。

たとえば、次の車両を想定します。

取得価額が300万円、減価償却累計額が200万円、譲渡時の未償却残高が100万円、譲渡時の時価が180万円だったとします。

この場合、個人側の譲渡所得計算上の取得費は、基本的に100万円です。

時価180万円で法人へ売却すれば、譲渡益は次のようになります。

180万円－100万円＝80万円

この80万円が、譲渡所得の計算対象になります。

そこが法人成りで非常に間違いやすいところです。

個人事業の帳簿残高は、あくまで税務上の未償却残高です。市場価格そのものではありません。

帳簿残高が100万円でも、実際の時価が180万円であれば、100万円で法人へ売ると時価より安い取引になります。

逆に、特殊な機械などで帳簿残高が100万円あっても、中古市場では20万円の価値しかないこともあります。

つまり、簿価イコール時価ではありません。

法人成りのときは、資産ごとに譲渡時点の時価を確認する必要があります。

個人から法人へ無償で資産を贈与した場合、所得税法59条により、時価で譲渡したものとみなされます。

先ほどの例では、時価180万円、未償却残高100万円です。

無償で法人へ移して、実際には1円も受け取っていなくても、所得税上は180万円で譲渡したものとして計算します。

そのため、譲渡益は次のようになります。

180万円－100万円＝80万円

つまり、現金収入がゼロでも、個人側で譲渡所得が発生する可能性があります。

時価の2分の1未満で法人へ売却した場合も、所得税法59条の対象になります。

所得税法施行令169条では、所得税法59条の「著しく低い価額」は、その時の価額の2分の1に満たない金額とされています。

時価180万円の車を80万円で法人へ売った場合、80万円は時価の2分の1未満です。

この場合、実際の売買代金は80万円でも、所得税上は時価180万円で譲渡したものとして計算します。

したがって、譲渡益は次のようになります。

180万円－100万円＝80万円

実際には80万円しか受け取っていないのに、所得税では180万円で売ったものとして扱われる点に注意が必要です。

安全とは言えません。

時価の2分の1以上で売却した場合、所得税法59条による自動的な時価課税は原則として直接適用されません。

しかし、それは「税務上安全」という意味ではありません。

本人が100％所有している同族会社などに、不自然に安い価格で資産を譲渡した場合には、所得税法157条の同族会社等の行為又は計算の否認が問題になることがあります。

所得税基本通達59-3も、時価の2分の1以上で法人に譲渡した場合であっても、所得税法157条が適用される可能性を示しています。

つまり、50％基準は所得税法59条が自動適用されるかどうかの境界であって、適正価格のセーフハーバーではありません。

120万円は時価180万円の約66.7％です。

時価の2分の1以上なので、所得税法59条による自動的な時価課税は原則として直接適用されません。

単純に計算すると、個人側の譲渡益は次のとおりです。

120万円－100万円＝20万円

しかし、本人の同族会社に合理的理由なく60万円安く売っているため、所得税法157条の検討が必要です。

さらに法人側では、時価180万円の資産を120万円で取得しているため、差額60万円について受贈益が問題になります。

したがって、「時価の2分の1以上だから問題ない」とは考えない方が安全です。

法人側では、時価より安く資産を取得した場合、時価との差額について受贈益が問題になります。

法人税法22条2項では、無償による資産の譲受けなどから生じる収益も益金に含まれます。

たとえば、時価180万円の車を無償で法人が取得した場合、法人側では原則として180万円の受贈益が問題になります。

また、時価180万円の車を80万円で取得した場合には、差額100万円について受贈益が問題になります。

原則として、個人時代の未償却残高をそのまま引き継ぐわけではありません。

法人側は、法人が取得した価額を基礎として減価償却します。

時価180万円で取得したのであれば、法人側の取得価額は基本的に180万円です。

低額取得で受贈益を認識する場合も、実際の支払額と受贈益を合わせた時価相当額が、法人側の取得価額になる整理が基本です。

そのうえで、法人取得後は法人の減価償却資産として、法定の償却方法や償却限度額に従って減価償却します。

法人が個人から車両や機械を取得した場合、法人から見れば中古資産です。

中古資産については、使用可能期間を合理的に見積もる方法や、見積りが困難な場合の簡便法により耐用年数を算定できることがあります。

ただし、中古資産の耐用年数の選択は、取得して事業の用に供した最初の事業年度で行う必要があります。

後の年度になってから、やはり簡便法に変えるという処理は原則としてできません。

また、大きな資本的支出を行った場合など、簡便法を使えないケースもあるため、取得時点で判断することが重要です。

ここは所得税と消費税を切り離して考える必要があります。

個人事業者が事業用車両などを有償で法人へ売却した場合、個人が消費税の課税事業者であれば、原則として消費税の課税取引になります。

ただし、低額譲渡の場合でも、消費税の課税標準は原則として実際の売買代金です。

たとえば、時価180万円の車を80万円で法人へ売った場合、所得税では180万円で譲渡したものとみなされることがあります。

しかし、消費税は原則として実際の対価である80万円を基礎に計算します。

所得税法59条で時価課税されたからといって、消費税まで自動的に180万円になるわけではありません。

個人から法人への単純な無償贈与は、通常、消費税の課税対象外です。

消費税は原則として、事業として対価を得て行う資産の譲渡などに課税されます。

個人事業者について、事業用資産を家事のために消費または使用した場合には、消費税法上のみなし譲渡の規定があります。

しかし、法人への単純な贈与は、家事消費や家事使用とは異なります。

そのため、所得税では時価180万円で譲渡したものとみなされる一方、消費税では課税対象外になるという結果があり得ます。

たとえば、時価180万円の車を法人が通常価格で購入し、消費税率10％、税抜経理とすると、法人側では次のような仕訳が考えられます。

車両運搬具 1,800,000円
仮払消費税等 180,000円
役員借入金 1,980,000円

法人がすぐに代金を払わず、代表者個人に対する未払として残す場合は、役員借入金などで処理することがあります。

一方、時価180万円の車を80万円で低額購入し、差額100万円が受贈益となる整理では、次のような考え方になります。

車両運搬具 1,800,000円
仮払消費税等 80,000円
役員借入金 880,000円
受贈益 1,000,000円

この場合、消費税の対象になるのは実際の対価80万円部分です。時価との差額100万円については、原則として消費税の課税仕入れにはなりません。

無償贈与の場合は、次のような整理が基本です。

車両運搬具 1,800,000円
受贈益 1,800,000円

単純な無償贈与であれば、法人側に仮払消費税等は生じません。

同じとは限りません。

取得価額10万円未満の少額資産や、一括償却資産などは、所得税法施行令81条により、譲渡所得の対象から除かれる場合があります。

その場合、通常の車両や機械のように所得税法59条の50％基準で考えるのではなく、所得税法40条側の低額譲渡の規定を検討することがあります。

所得税基本通達40-2では、このような資産について、通常価額のおおむね70％未満が著しく低い価額の目安とされています。

つまり、通常の車両や機械は59条の50％基準、一定の少額資産等は40条側のおおむね70％基準という違いがあります。

資産台帳を一括で処理するのではなく、資産ごとに区分する必要があります。

法人成りでは、売主も買主も実質的には同じ代表者であることが多いため、第三者間取引よりも時価資料が重要です。

車両であれば、中古車買取業者の査定書、ディーラーの下取査定、同年式・同グレード・近い走行距離の中古車相場、修復歴、事故歴、車検残、走行距離、写真などを保存します。

中古車サイトの販売価格だけより、実際の買取可能額を示す査定書を複数取る方が説明しやすいです。

機械装置であれば、中古機械業者の買取見積書、メーカーや販売代理店の評価、中古機械市場の成約実績、年式、稼働時間、修理履歴、故障や摩耗の状況、搬出撤去コストなどを残します。

器具備品であれば、中古市場価格、買取見積り、処分見積り、使用年数、状態、写真などを保存します。

大事なのは、「なぜその金額が第三者間でも成立する価格なのか」を説明できる資料を残すことです。

合理的な理由がない限り、資産ごとに時価を確認し、その時価で法人へ売買する方法が最も説明しやすいです。

無償譲渡や低額譲渡は、個人側で時価譲渡課税が起きるだけでなく、法人側で受贈益が問題になります。

また、消費税では所得税と異なる計算になるため、処理が複雑になります。

法人成りの際は、資産台帳を確認し、車両、機械、器具備品、少額資産、一括償却資産、土地建物を分けて整理してください。

特に高額な車両や特殊機械がある場合は、法人成り前に税理士へ確認した方が安全です。

今回の「国税システム」の更改は、税率や申告期限を変更する税制改正ではありません。

国税庁の基幹システム刷新に伴い、申告書等の様式や紙書類の読み取り方法、e-Taxによる通知方法などが変わります。

個人事業主や中小法人に関係が深い変更は、大きく6つあります。

① 申告書・申請書・届出書・法定調書等の様式変更
② 国税庁様式の「控用」の廃止
③ 閲覧・開示された申告書等への提出年月日の表示
④ 納税証明書等で使用される漢字の取扱い変更
⑤ e-Taxによる処分通知等の電子交付対象拡大
⑥ 電子交付への同意を「申請等の都度」から「事前の一括同意」へ変更

です。

紙で提出される申告書、申請書、届出書などについて、AI-OCRで読み取りやすいレイアウトへの変更が進められます。

従来のOCRから、AI-OCRによる読取り・データ化へ移行することが背景です。

e-Taxの開発者向け情報では、2026年9月2日時点で、AI-OCR化対象となる全1,936帳票分の確定版レイアウトが公表されたとされています。

ただし、単に枠の位置やデザインだけが変わるとは限りません。

国税庁も「様式の内容自体が変更されている場合がある」と案内しています。

そのため、紙で提出するときは、過去に保存していたPDFを使い回すのではなく、その時点の国税庁ホームページ等から最新様式を取得するのが安全です。

そうとは限りません。

帳票によって切替時期が異なります。

例えば、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書など、税務署へ提出する一部の法定調書については、すでに2026年8月から新しい書面様式へ切り替わっています。

したがって、「すべて9月24日から変わる」と一律に考えないことが重要です。

旧様式を使っただけで、当然に受付拒否されるという取扱いではありません。

国税庁は、例えば税務ソフトから最新様式を出力できない場合について、「その様式でも提出はできます」と案内しています。

ただし、ここは注意が必要です。

「旧様式でも受理されることがある」ということと、「旧様式を使ってよい」ということは別です。

様式の内容自体に変更がある場合は、旧様式では必要項目が不足し、補正が必要になる可能性があります。

したがって、原則として最新様式を使用してください。

国税庁は、書面提出について、A4の普通紙、黒色での印刷、プリンターから直接印刷したものを使用するよう案内しています。

印字ずれ、かすれを避け、穴あけやのり付けをせず、複数枚の場合はクリップ等でまとめる方法が推奨されています。

AI-OCRで読み取ることを前提とした運用になるため、印刷品質も以前より意識しておいた方がよいでしょう。

違います。

「控用」の廃止は、国税庁が配布する申告書等の様式から「控用」がなくなるという意味です。

納税者側で申告書の控えを保存しなくてよいという意味ではありません。

そもそも税務署では、2025年1月から、紙で提出した申告書等の控えへの収受日付印の押印を廃止しています。

紙で提出する場合は、提出前にPDF保存やコピーをして、自社で控えを残してください。

郵送の場合は、発送日や追跡番号なども一緒に管理しておくと安全です。

2026年9月24日以後、申告書等閲覧サービスや開示請求などで取得する申告書等について、ヘッダー部分に「提出年月日」がシステム上表示されるようになります。

国税庁の見本では、受付番号もヘッダーに表示されています。

ただし、これは昔のように税務署が控えへ収受日付印を押してくれる制度が復活するという意味ではありません。

提出後に閲覧や開示を行った場合に、システム上の提出年月日を確認しやすくなるという変更です。

国税システム更改後、税務署から発送される文書や納税証明書等で使用される漢字・記号について、JIS X 0213の第1水準から第4水準までの文字を基本とする運用になります。

その範囲で表示できない一部の文字については、字形が置き換わったり、手書き表示になる場合があります。

一方、納税者が申告書や届出書を提出するときは、引き続き旧字体などを使用できます。

この変更のために、戸籍上の氏名を変更するといった対応は必要ありません。

はい。

2026年9月24日以後は、e-Taxで電子交付できる処分通知等の対象が大幅に拡大します。

従来は、国税庁長官が定めた通知を個別に電子交付の対象とする仕組みでした。

新しい制度では、法令に基づいて税務署長等が行う処分通知等を、より広く電子交付の対象とする仕組みに変わります。

これに対応して、従来の電子交付対象を個別列挙していた国税庁告示も廃止される予定です。

ここは今回の変更で特に注意が必要です。

原則として、2026年9月24日以後も電子交付を希望する場合は、e-Tax上で「電子で受け取る」という一括同意の設定を確認する必要があります。

従来は、確定申告や申請を行うたびに「この通知を電子交付で受け取る」と選択する方式が中心でした。

9月24日以後は、あらかじめe-Taxマイページ等で、通知書等の受領方法を「電子（e-Tax）」に設定する方式へ変わります。

したがって、現在電子通知を利用している方も、従来の設定だけをそのまま信用せず、9月24日以後に受領方法を確認してください。

すべてではありません。

例外があります。

例えば、国税還付金振込通知書は、今後も申告や申請ごとの同意による方式が残ります。

電子申請等証明書や納税証明書は、電子交付そのものを請求する手続なので、一括同意は不要です。

また、2026年9月23日までの申告・申請ですでに電子交付へ同意している住宅借入金等特別控除証明書や、一定の適格請求書発行事業者の登録通知書については、従前の同意が引き継がれる場合があります。

したがって、「全員がすべて再設定」と考えるのも正確ではありません。

それも違います。

電子受領を選択していても、通知の種類や状況によっては書面で郵送されるものがあります。

したがって、「電子を選んだから郵便はもう確認しなくてよい」とは考えないでください。

e-Taxのメッセージボックスと、郵送物の両方を確認する必要があります。

税理士が申告書を代理送信していることと、税務署からの通知を税理士が電子で代理受領することは別です。

税理士が電子通知を代理受領するには、原則としてe-Taxで提出する税務代理権限証書に、対象税目、年分、通知の種類などを設定する必要があります。

更正通知、一定の加算税通知、予定納税通知、予定納税額の減額通知、インボイス登録通知などが代理受領の対象として案内されています。

したがって、9月24日前後は、

納税者本人の「電子受領設定」

と

税理士側の「代理受領設定」

を分けて確認する必要があります。

市販の会計・税務ソフトを利用している場合は、9月24日の国税システム更改に対応したバージョンへ更新してから送信するのが基本です。

e-Tax側も、国税システム更改に対応する仕様へ更新されます。

特に9月下旬に申告や届出を予定している会社は、利用している税務ソフトの対応日程を確認しておいてください。

あります。

国税システム更改作業のため、2026年9月19日0時から9月24日8時30分まで、e-Taxが利用できない予定です。

さらに、9月26日も終日利用停止予定です。

9月下旬に申告、申請、届出の期限を迎える手続がある場合は、停止期間の直前まで送信を残さないようにしてください。

実務上は、次の対応をしておけばよいでしょう。

紙で税務署へ提出する方は、最新様式を使用する。

申告書等の控えは、自社でPDFまたはコピーを保存する。

市販の税務ソフトを利用している場合は、9月24日対応版へ更新する。

e-Taxで通知を受け取っている方は、9月24日以後にマイページの受領方法を確認する。

税理士へ依頼している場合は、本人の電子受領設定とは別に、税理士側の代理受領設定も確認する。

そして、9月19日から24日朝までと、9月26日のe-Tax停止期間を避けて手続を行う。

この6点を押さえておけば、今回のシステム更改による実務上のトラブルはかなり防げます。

2026年9月15日、政府は、2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率対象となっている飲食料品の消費税率を1％とすることなどを盛り込んだ大綱を閣議決定しました。

そのため、7月末や9月初めまでの、

「政府が検討している」
「与党税制調査会で制度案を検討している」

という段階からは大きく進んでいます。

大綱では、実施期間について、

2027年4月1日
から
2029年3月31日

までとされています。

税率1％の内訳も、

国税　0.78％
地方消費税　0.22％
合計　1％

と具体的に示されています。

ただし、

「政府が大綱を閣議決定した」

ことと、

「消費税法が改正され、1％になることが法律として確定した」

ことは同じではありません。

現行の消費税率は、消費税法第29条（税率）などで定められています。

今後、関連法案が国会へ提出され、成立する必要があります。

したがって、現時点では、

「政府案としては正式決定。ただし法律はまだ成立していない」

という理解が正確です。

そこは注意が必要です。

現在の軽減税率8％の対象には、大きく分けて、

・酒類、外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される一定の新聞

があります。

現在の軽減税率制度については、国税庁「軽減税率制度の概要」で確認できます。

また、軽減税率対象となる「軽減対象課税資産の譲渡等」については、消費税法第2条第1項第9号の2に定義があります。

今回、1％への引下げ対象とされているのは、このうち「飲食料品」です。

新聞については、現在の8％を維持する方針です。

そのため、大綱どおり法制化されれば、

・標準税率　10％
・一定の新聞　8％
・対象となる飲食料品　1％

という3つの税率が存在することになります。

また、1％は「非課税」や「消費税がなくなる」という意味ではありません。

税率1％の課税取引です。

そのため、帳簿、レシート、インボイス、消費税申告などでは、1％の取引として区分する必要があります。

一般的な店内飲食は1％にはならない方向です。

今回1％になるのは、現在の軽減税率の対象となっている飲食料品です。

現行制度では、酒類と外食を除く飲食料品の譲渡が軽減税率8％の対象です。

一方、一般的な店内飲食は「食事の提供」として軽減税率の対象外であり、10％です。

飲食設備については、消費税法基本通達5－9－7（飲食に用いられる設備）に取扱いが示されています。

また、「食事の提供」の範囲については、消費税法基本通達5－9－9（食事の提供の範囲）、店内飲食と持ち帰りの判定については、消費税法基本通達5－9－10（持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定）で確認できます。

そのため、大綱どおり法制化された場合、一般的には、

・店内飲食　10％
・テイクアウト　1％
・一般的な飲食料品の宅配・出前　1％
・酒類　10％
・一般的なケータリング・出張料理　10％

となります。

現在は店内飲食10％、テイクアウト8％ですから、税率差は2ポイントです。

これが、

店内飲食　10％
テイクアウト　1％

となれば、税率差は9ポイントまで広がります。

はい。

たとえば税抜1,000円の商品なら、

店内飲食10％
→ 税込1,100円

テイクアウト1％
→ 税込1,010円

となります。

同じ税抜価格であれば、税込価格で90円の差です。

そのため、

・店内飲食とテイクアウトで税込価格を分ける
・税抜価格を調整する
・税込価格を同額にする

など、店舗ごとの価格設計も改めて検討する必要が出てくる可能性があります。

必ずしもそうではありません。

まず、

「税率が8％から1％へ7ポイント下がること」

と、

「現在の税込価格を7％値下げすること」

は同じではありません。

税抜1,000円の商品なら、

現在
1,000円 × 1.08 ＝ 1,080円

1％になった場合
1,000円 × 1.01 ＝ 1,010円

です。

差額は70円です。

しかし、現在の税込価格1,080円に対する70円の割合は、

70円 ÷ 1,080円
≒ 6.48％

です。

販売価格をいくらにするかは事業者の価格設定の問題です。

一方、

・レシート
・帳簿
・インボイス
・消費税申告

で何％の税率を適用するかは税法上の問題です。

この2つは分けて考える必要があります。

現在の軽減税率対象となっている食材であれば、大綱どおり法制化された場合、原則として1％になります。

たとえば税抜300万円の食材を仕入れる場合、

現在の8％
→ 消費税相当額24万円

1％
→ 消費税相当額3万円

となります。

仕入時に支払う消費税相当額は21万円減ります。

そのとおりです。

本則課税、いわゆる一般課税では、

売上に係る消費税
－
仕入れ等に係る消費税

を基本として納付税額を計算します。

したがって、食材に含まれる消費税額が小さくなれば、その食材について控除できる仕入税額も小さくなります。

特に店内飲食中心の飲食店では、

売上　10％
食材仕入れ　1％

という組み合わせになります。

なりません。

ここは非常に誤解されやすい部分です。

一般課税では、

売上に係る消費税
－
仕入れ等に係る消費税

として消費税を精算します。

食材の税率が8％から1％へ下がれば、仕入時に支払う消費税は減ります。

一方で、仕入税額控除も減ります。

したがって、

「10％－1％＝9％が飲食店の利益」

という計算にはなりません。

はい。

店内飲食売上が10％のままで、食材仕入れだけ8％から1％へ下がれば、他の条件が同じ場合、仕入税額控除が減るため、申告時の納付消費税額は増えやすくなります。

ただし、

「納付する消費税が21万円増えたから、利益も21万円減った」

という話ではありません。

税率引下げ分が仕入価格へ反映されれば、仕入時の税込支払額自体も減るからです。

飲食店への実際の影響を見る場合には、

・納付消費税
・税込の仕入支払額
・税抜仕入原価
・販売価格
・利益
・キャッシュフロー

を分けて考える必要があります。

その場合は注意が必要です。

たとえば現在、

税抜100円
消費税8円
税込108円

の商品があるとします。

税率が1％になった後も税込108円で販売されれば、

税抜価格そのものが約106.93円

まで上がったことになります。

飲食店側では、

・支払総額は下がらない
・仕入税額控除は小さくなる
・税抜仕入原価は上がる

という状況になります。

したがって制度開始後は、

「税率が1％になったか」

だけではなく、

「仕入先の税抜価格と税込価格がどう変わったか」

を見ることが重要です。

簡易課税では考え方が異なります。

通常の簡易課税では、実際に支払った仕入消費税額を使いません。

売上に係る消費税額に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って仕入税額控除を計算します。

国税庁「簡易課税制度の事業区分」によれば、一般的な飲食店業は第4種事業となり、みなし仕入率は60％です。

そのため、店内飲食売上が10％のままであれば、

「食材仕入れが8％から1％になった」

という事実そのものが、簡易課税の仕入税額控除額へ直接反映されるわけではありません。

ここが今回非常に重要なところです。

政府の大綱では、簡易課税を適用する事業者が行う1％対象の飲食料品販売について、

「事業の種類にかかわらず、売上税額と同額を仕入税額として控除する」

という特例を設ける方針です。

つまり、1％対象飲食料品の売上については、

売上税額
－
同額の仕入税額控除
＝
0円

となる方向です。

たとえば、1％対象売上に係る売上税額が10万円だった場合、

通常の第4種事業であれば、

売上税額10万円
－
みなし仕入税額6万円
＝
4万円

となるところ、

今回の特例では、

売上税額10万円
－
仕入税額控除10万円
＝
0円

となります。

つまり、1％対象飲食料品の売上については、通常のみなし仕入率を使った結果、簡易課税だけ一定額の税負担が残ることを防ぐ仕組みです。

本則課税とのバランスを取るためと考えると分かりやすいです。

飲食料品を1％で仕入れ、1％で販売する事業者が本則課税の場合、

売上税額1％
－
仕入税額1％

となるため、飲食料品部分について納付税額がほとんど生じないケースがあります。

ところが簡易課税で従来どおりのみなし仕入率を使うと、

たとえば、

第2種80％なら売上税額の20％
第3種70％なら売上税額の30％
第4種60％なら売上税額の40％

が納付税額として残ります。

そこで、1％対象となる飲食料品売上については、簡易課税でも売上税額と同額を控除する特例を設ける方向となりました。

そこは従来どおり注意が必要です。

通常の飲食店業は第4種事業が基本です。

しかし、

「飲食店を経営している会社だから、すべての売上が第4種」

とは限りません。

国税庁は、「飲食店業を営む事業者が行う持ち帰り・配達飲食サービスの事業区分」で、持ち帰り・配達飲食サービスについて、その取引内容に応じて第2種事業や第3種事業となる場合があることを示しています。

たとえば、

・仕入れた商品をそのまま販売する
・自社で製造、調理した商品を販売する
・店内飲食として料理を提供する

などで事業区分が異なる場合があります。

今回の特例が法制化されれば、1％対象飲食料品売上については売上税額と同額を控除するため、その部分については従来のみなし仕入率による差は小さくなります。

一方、

・店内飲食10％
・酒類10％
・その他の10％売上

については、通常の簡易課税の事業区分が引き続き重要です。

したがって、事業区分の判定自体が不要になるわけではありません。

今回の大綱では、本則課税へ変更するための特例も設ける方針です。

現行制度では、簡易課税を選択すると、原則として2年間継続して適用した後でなければやめることができません。

また、簡易課税をやめる場合には、原則として適用をやめようとする課税期間が始まる前に届出を行う必要があります。

現在の手続については、国税庁「消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」で確認できます。

しかし、今回の飲食料品1％によって、

・売上は10％
・食材仕入れは1％

という飲食店や、

・売上は1％
・設備投資や家賃は10％

という事業者が生じます。

そのため、本則課税へ変更した方が有利になる事業者も考えられます。

そこで大綱では、

・簡易課税のいわゆる2年縛りを解除する特例
・本則課税へ移行するための届出期限を緩和する特例

を設ける方針が示されています。

一定の場合には、2027年4月1日を含む課税期間の末日までに届出を行うことで、その課税期間について本則課税を選択できるようにする仕組みが示されています。

したがって、

「1％が始まった後で計算してみたら、本則課税の方が有利だった。しかし通常の届出期限は既に終わっている」

という問題を一定程度回避できる制度設計です。

店舗ごとに計算しないと分かりません。

今回、簡易課税には1％対象飲食料品売上について売上税額と同額を控除する特例が設けられるため、

「食材が1％になるから簡易課税は必ず不利」

とはいえなくなりました。

一方、飲食店では、

・店内飲食売上10％
・酒類売上10％
・テイクアウト売上1％
・食材仕入れ1％
・家賃10％
・広告費10％
・水道光熱費10％
・設備投資10％

などが混在します。

特に大きな設備投資を予定している場合には、本則課税の方が有利となる可能性があります。

制度開始後は、

・店内売上
・テイクアウト売上
・宅配売上
・酒類売上
・食材仕入れ
・家賃
・その他経費
・設備投資

などを使い、本則課税と簡易課税を比較して判断する必要があります。

あります。

一定額以上の消費税を納付している事業者は、前年の確定消費税額などを基準として、年の途中で中間申告・中間納付を行います。

しかし2027年4月から飲食料品の税率が8％から1％になった場合、

「前年は8％だった」

という数字をそのまま使うと、2027年の実際の納税額と大きくずれる事業者が出てきます。

そこで、税率変更後の中間申告については、

「前年にも新しい税率が適用されていたものとして前年税額を再計算する」

特例を設ける方向です。

これにより、

前年実績が8％だから、税率が1％になった後も8％ベースの高い中間納付をし続ける

といった資金繰り上の問題を緩和することが想定されています。

また、2年間の特例終了後、2029年4月に1％から8％へ戻す際にも、逆方向の再計算特例が予定されています。

なお、店内飲食中心の店舗では、

売上10％
食材仕入れ1％

となるため、飲食店なら必ず年間の納付税額が減るわけではありません。

自店の売上構成・仕入構成を踏まえて確認する必要があります。

一定の個人事業者については、2027年分・2028年分の消費税について「3割特例」を利用できる場合があります。

制度の内容については、国税庁「インボイス制度の見直しについて」で確認できます。

そのため、2027年に飲食料品1％が始まった場合、

・本則課税
・簡易課税
・3割特例

のどれを使うかによって納付税額が変わる可能性があります。

特に今回、簡易課税についても、

「1％対象飲食料品売上について売上税額と同額を控除する」

という新しい特例が設けられる方向です。

そのため、

「3割特例なら必ず一番安い」
「簡易課税なら必ず不利」

とは限りません。

適用要件に該当する事業者については、実際の数字で比較する必要があります。

消費税申告への直接的な影響は小さくなります。

しかし、事業経営上は無関係ではありません。

免税事業者であっても、

・仕入価格
・店頭価格
・テイクアウト価格
・レジやPOSの税率設定
・インボイス登録
・取引先との価格交渉

などには影響します。

さらに今回の大綱では、簡易課税事業者や免税事業者であることなどにより、本則課税による仕入税額控除・還付の効果を十分に受けられない事業者への対応も盛り込まれています。

食品事業者・外食事業者への支援策も予定されています。

したがって、免税事業者についても今後の支援制度を確認しておく必要があります。

現在の軽減税率制度と同じ対象区分が維持されるため、一般的な飲食料品の出前・宅配は1％となる方向です。

一方、顧客が指定した場所で料理を調理・配膳するなどの役務を伴うケータリングや出張料理は、一般的には「食事の提供」となり、10％です。

具体的な取扱いについては、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」も参考になります。

また、デリバリーサービスでは、

・料理代
・配送料
・サービス手数料
・プラットフォーム手数料

などが別の取引となる場合があります。

そのため、

「Uber Eatsだから全部1％」

という判断ではなく、何の対価なのかを確認する必要があります。

特に個人事業者では注意が必要です。

個人事業者の課税期間は通常1月1日から12月31日です。

国税庁「No.6137 課税期間」でも、個人事業者の課税期間は原則として1月1日から12月31日までとされています。

大綱どおり2027年4月1日から1％が始まれば、

2027年1月1日～3月31日
→ 飲食料品8％

2027年4月1日～12月31日
→ 飲食料品1％

その他の標準税率取引
→ 10％

となります。

さらに一定の新聞を扱う事業者では8％も残ります。

そのため2027年の帳簿には、

・10％
・8％
・1％

の取引が存在する可能性があります。

値引き、返品、売上割戻し等についても、元の取引が何％だったか確認する必要が生じるため、会計ソフトや帳簿の税率管理が重要になります。

必要になる可能性が高いです。

今回の1％は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の時限措置です。

そのため予定どおり2年間で終了すれば、

2027年4月1日
8％ → 1％

2029年4月1日
1％ → 8％

という2回の税率変更があります。

POS・レジについても、

2027年4月
↓
税率設定変更
↓
2029年4月
↓
再度税率設定変更

という対応が必要になります。

また、1％は課税取引ですから、

・レシート
・適格簡易請求書
・請求書
・帳簿
・会計データ

にも1％税率を正しく記録できる必要があります。

制度成立後は、現在利用しているレジ、POS、会計ソフトの対応予定を確認しておいた方がよいでしょう。

その負担を軽減するため、総額表示について特例を設ける方針です。

現在、一般消費者に商品やサービスの価格を表示する場合、原則として消費税を含めた総額表示が必要です。

通常であれば税率変更に合わせて、

・メニュー
・値札
・店頭POP
・Webサイト
・モバイルオーダー
・チラシ
・カタログ
・パッケージ

などの価格表示を変更する必要があります。

しかし全国の事業者が税率変更日の前後に一斉に表示を変えることは大きな負担になります。

そこで、

「実際に支払う金額だと消費者が誤認しない措置を講じること」

を条件として、税率変更前後について新旧いずれかの税率による税込価格表示を一定範囲で認める特例が設けられる方向です。

大綱では、制度開始時について、

2027年2月1日～3月31日
→ 1％適用後の税込価格を先行表示できる期間

2027年4月1日～5月31日
→ 8％時代の税込価格表示を一定条件で残せる期間

といった形が示されています。

制度終了時にも、

2029年2月1日～3月31日
2029年4月1日～5月31日

について同様の切替特例が予定されています。

ただし、これは「表示」についての特例です。

実際にレジで適用する税率や、

・レシート
・インボイス
・帳簿
・消費税申告

まで旧税率で処理してよいという意味ではありません。

一定の取引には経過措置が設けられる方向です。

税率変更前に契約や注文を受けたにもかかわらず、商品の引渡しが税率変更後になる取引があります。

そのため、

・一定の定期供給契約による予約販売
・一定の通信販売

について旧税率8％を適用する経過措置が設けられる方向です。

大綱では2027年1月1日を一つの基準日として、一定の取引について経過措置を設ける考え方が示されています。

たとえば、

2027年1月1日より前に一定の契約を締結し、
2027年4月1日より前に一定の代金を受領し、
2027年4月1日以後に商品を引き渡す

ような一定の予約販売について、受領した対価に対応する部分へ8％を適用する仕組みが予定されています。

通信販売についても、一定の販売条件の提示時期、申込み時期、引渡時期などに応じて経過措置が設けられる方向です。

飲食店でも、

・おせち
・冷凍食品
・加工食品
・食品の定期便
・EC通販
・長期予約販売

などを行っている場合には関係する可能性があります。

したがって、

「2027年4月1日以後に渡した食品だから全部1％」

とは限りません。

制度開始前後の売上については、契約日、申込日、代金受領日、引渡日などを確認する必要があります。

政府も外食産業への影響を認識しており、大綱には支援策を講じる方針が盛り込まれています。

当初は、

「資金繰り支援などを検討する」

という段階でした。

今回の大綱では、農林漁業者、食品事業者、外食事業者について、関係府省庁が連携して支援策を具体化する方針がより明確になっています。

特に、

・資金繰り
・省力化
・テイクアウト対応
・本則課税への移行相談
・税理士等への相談に伴う一定の事業者負担

などについて、予算編成過程で支援策を具体化する方向です。

ただし現時点では、

・対象者
・補助率
・給付額
・上限額
・申請要件
・申請時期

などまで確定しているわけではありません。

したがって、

「どうせ補助金が出るから」

という前提で設備投資などを行うのではなく、正式な支援制度が公表されてから判断する必要があります。

影響が出る可能性はあります。

しかし、

「食品1％になれば飲食店は必ず損をする」
「飲食店だけが大幅増税になる」

と一律に考えるのは適切ではありません。

店舗ごとに、

・店内飲食の割合
・テイクアウトの割合
・宅配の割合
・酒類売上の割合
・食材原価率
・仕入先の価格改定
・販売価格
・本則課税か簡易課税か
・3割特例が使えるか
・家賃等の10％仕入
・設備投資
・支援制度

が異なります。

特に簡易課税については、今回、

「1％対象飲食料品売上について売上税額と同額を仕入税額控除する」

という重要な特例が示されました。

したがって、9月初めまでの情報だけを使った、

「簡易課税ならこうなる」

という単純な試算は、そのまま使えない場合があります。

一方で、店内飲食中心の店舗では、

売上10％
食材1％

という税率構造になるため、本則課税では納付消費税が増えるケースがあります。

結局のところ、

税率だけを見るのではなく、

売上構成
原価
経費
価格設定
課税方式

まで含めて店舗ごとに試算する必要があります。

政府の制度設計は大綱として正式決定しましたが、まだ改正法は成立していません。

したがって、今すぐ販売価格やレジ設定を変更する必要はありません。

ただし、制度成立後にすぐ判断できるよう、まず売上を、

・店内飲食
・テイクアウト
・宅配
・酒類
・食品物販

などに分け、それぞれの売上割合を確認しておくとよいでしょう。

次に、

・本則課税か簡易課税か
・3割特例を利用できるか
・免税事業者か
・毎月の食材仕入額
・家賃等の10％経費
・設備投資予定
・消費税の中間申告をしているか
・POSやレジが1％に対応できるか
・会計ソフトが1％に対応できるか
・メニュー価格が税込表示か
・予約販売を行っているか
・食品通販を行っているか
・食品定期便を行っているか

などを確認します。

特に簡易課税を利用している飲食店については、

「本則課税へ変更した方がよい」

と今の段階で決める必要はありません。

今回、

・1％対象飲食料品売上について売上税額と同額を控除する特例
・簡易課税の2年縛りを解除する特例
・本則課税へ移行するための届出期限特例

が設けられるためです。

法律成立後、自店の数字を使って、

本則課税
簡易課税
3割特例

を比較したうえで判断するのが現実的です。

また、値札やメニューについても総額表示の経過措置が予定されています。

税率変更の前日に慌ててすべて作り替える必要がないよう制度設計されていますので、成立する法令・国税庁資料・利用中のシステム会社の対応方針を確認してから動くのがよいでしょう。