税務調査は何年分まで遡る？3年・5年・7年の違いを税理士が解説

税務調査については、「必ず3年分まで」という決まりではありません。

一般的な調査では、まず直近3年分程度を対象としてスタートするケースがあります。

ただし、税務署が申告内容を修正できる期間は、通常は法定申告期限から原則5年です。

さらに、売上を意図的に除外していたなど、偽りその他不正の行為がある場合には、7年まで遡って更正・決定される可能性があります。

完全に間違いというより、言い方が不正確です。

実務上、税務調査の事前通知で、まず直近3年分が対象として指定されることはあります。

しかし、それは「法律上3年までしか調べられない」という意味ではありません。

調査の過程で、通知された期間外にも申告漏れなどが疑われる場合には、調査対象期間が追加されることがあります。

あります。

たとえば、直近3年分の調査で、毎年同じような売上計上漏れや経費処理の誤りが見つかった場合、さらに前の年度にも同じ問題があるのではないかと見られることがあります。

その場合、税務署から追加する期間などの説明を受けたうえで、調査対象が広がることがあります。

したがって、「最初に3年と言われたから、それ以前は絶対に見られない」と考えるのは危険です。

5年は、通常の申告漏れや計算誤りなどについて、税務署が更正・決定できる原則的な期間です。

国税通則法では、更正・決定は、原則として法定申告期限等から5年を経過した後はできないとされています。

そのため、通常の税務調査で問題になる期間は、原則として5年と考えるのが基本です。

7年は、偽りその他不正の行為により、税額の全部または一部を免れた場合などに問題になります。

たとえば、単なる計算ミスや判断ミスではなく、売上を意図的に除外していた、二重帳簿を作っていた、架空経費を計上していた、資料を改ざんしていたといった事情がある場合です。

このような場合には、通常の5年ではなく、7年まで更正・決定される可能性があります。

そこは分けて考える必要があります。

7年遡及は、国税通則法70条の「偽りその他不正の行為」があるかどうかが問題になります。

一方、重加算税では、「隠蔽又は仮装」があったかどうかが問題になります。

似ている部分はありますが、条文上の要件は同じではありません。

そのため、「7年遡るイコール必ず重加算税」と単純に考えるのは正確ではありません。

ただし、実務上、7年遡及を主張されるような事案では、重加算税もあわせて問題にされることが多いため、非常に慎重な対応が必要です。

その点も、「税務調査は3年」という誤解が残っている理由の一つです。

平成23年12月改正以前は、課税庁による増額更正の期間が原則3年だった時期がありました。

しかし、現在は原則5年に延長されています。

そのため、昔の感覚で「税務調査は3年まで」と説明してしまうと、現在の制度とはずれてしまいます。

無申告、海外取引、繰越欠損金、源泉所得税などが関係する場合は、通常の説明だけでは判断できないことがあります。

今回の説明は、一般的な所得税、法人税、消費税などの申告納税方式の国税を前提にした整理です。

実際の調査では、対象税目、申告状況、税務署から通知された年度、指摘されている内容、不正を疑われる事情の有無を確認する必要があります。

その場合は、必ず慎重に対応してください。

7年遡及は、通常の申告漏れではなく、偽りその他不正の行為があると税務署が見ている可能性があります。

まず、税務署がどの事実をもって不正行為と考えているのかを確認する必要があります。

単なるミス、資料不足、会計処理の誤りなのか、それとも意図的な売上除外や架空経費と見られているのかによって、対応は大きく変わります。

7年遡及や重加算税が問題になっている場合は、税理士に相談したうえで、事実関係と証拠資料を整理して対応することをおすすめします。