個人事業主は自分に給料を払える？生活費の引き出しと事業主貸を税理士

個人事業主本人への支払いは、給与として必要経費にすることはできません。

個人事業主の場合、事業主本人と事業は法律上別人格ではありません。

そのため、自分自身に給与を支払ったとしても、従業員に給与を支払った場合のような必要経費にはなりません。

「給料」という名前で管理していても、帳簿上は給与賃金ではなく「事業主貸」として処理するのが基本です。

たとえば、事業用口座から生活費として30万円を個人口座へ振り込んだ場合は、

事業主貸 300,000円 ／ 普通預金 300,000円

という処理になります。

この30万円は、事業の経費ではありません。

生活費を引き出すこと自体は問題ありません。

個人事業主は、事業で得た利益から生活費を使うことが当然にあります。

ただし、税金の計算上は、生活費をいくら引き出したかではなく、売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて事業所得を計算します。

つまり、生活費を20万円引き出したから20万円が経費になる、ということではありません。

逆に、生活費をまったく引き出さなかったから所得がゼロになる、ということでもありません。

生活費や個人的な支払いに使った部分は、事業主貸で処理します。

ただし、引き出したお金の全部が生活費とは限りません。

たとえば、事業用口座から50万円を現金で引き出し、そのうち30万円を事業用の現金として保管し、20万円だけを生活費に使った場合、50万円全額を事業主貸にするのは正確ではありません。

実際に事業用として使った部分と、生活費として使った部分を分けて処理する必要があります。

はい。個人的な食費、生活費、プライベートな支払いは、事業の必要経費ではありません。

事業用口座から支払ってしまった場合でも、経費ではなく事業主貸として処理します。

所得税法では、家事上の経費は必要経費に算入しないとされています。

そのため、通帳の名義や支払口座ではなく、その支出が事業のためのものか、個人生活のためのものかで判断します。

事業用と生活用が混ざっている費用は、家事関連費として扱います。

家事関連費は、原則として全額を経費にすることはできません。

ただし、事業のために必要な部分を明確に区分できる場合には、その事業部分について必要経費にできる可能性があります。

たとえば、自宅の一部を事務所として使っている場合、使用面積や使用時間など合理的な基準で事業割合を計算し、事業部分だけを経費にするイメージです。

生活費として引き出した金額そのものと、家事関連費の事業按分は、分けて考える必要があります。

配偶者や親族への給与は、事業主本人への給与とは別の論点です。

事業主本人に給与を支払って経費にすることはできません。

一方で、生計を一にする配偶者や親族が事業に専ら従事している場合には、青色事業専従者給与などの特例により、一定の要件を満たせば必要経費にできる場合があります。

ただし、届出、従事状況、金額の相当性などの要件がありますので、家族への給与は個別に確認が必要です。

法人の場合、会社と社長個人は別人格です。

そのため、法人が代表者に役員報酬を支払うことがあります。

ただし、法人の役員報酬には、定期同額給与などの別のルールがあります。

一方、個人事業主の場合は、事業主本人と事業が別人格ではありません。

そのため、個人事業主本人に対する「給料」は、税務上の必要経費にはなりません。

個人事業と法人を混同しないことが重要です。

その場合は、帳簿の修正が必要です。

事業主本人への支払いを給与賃金として経費にしている場合、本来は必要経費にならない金額を経費に入れていることになります。

まだ申告前であれば、給与賃金から事業主貸へ振り替えます。

すでに確定申告を済ませている場合は、金額や申告内容によって修正申告が必要になることがあります。

金額が大きい場合や、複数年にわたっている場合は、税理士に確認した方が安全です。