作りかけの商品や未完成工事も在庫計上？仕掛品・未成工事支出金を税理士が解説

はい。決算時点で作りかけの商品や未完成の工事が残っている場合、原則として、その完成までに投入した原価を仕掛品や未成工事支出金などの資産として計上する必要があります。

まだ売上に対応していない原価を、当期の経費として全部落としてしまうと、利益が過少に計算される可能性があります。

税務上の棚卸資産は、完成した商品や製品だけではありません。

法人税法では、棚卸資産に商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他棚卸しをすべき資産が含まれます。

さらに法人税法施行令10条では、棚卸資産の範囲として、半製品、仕掛品が挙げられ、仕掛品には半成工事が含まれるとされています。

つまり、製造途中の商品や、完成前の工事も、税務上の棚卸資産になり得ます。

その商品が決算時点でまだ完成・販売されていない場合、基本的には、その商品に対応する原価を仕掛品として翌期へ繰り越します。

例えば、決算日時点で未完成の商品について、材料費100万円、直接人件費40万円、外注加工費30万円がかかっているとします。

この場合、合計170万円をその期の売上原価として処理するのではなく、仕掛品として資産計上するのが基本です。

そして、その商品が完成して販売された時点で、売上に対応する原価として費用化します。

そこは誤解が多いところです。

自己で製造した棚卸資産の取得価額には、原材料費だけでなく、労務費、経費、販売等の用に供するため直接要した費用も含まれます。

したがって、製造スタッフが未完成の商品に直接作業している場合、その作業に対応する人件費は、単に給与だから全額当期経費という整理にはなりません。

期末に残っている仕掛品に対応する部分は、製造原価として仕掛品に含めることが問題になります。

基本的な考え方は同じです。

完成・引渡し前の工事について発生した材料費、労務費、外注費、経費などは、原則として未成工事支出金に集計します。

そして、工事が完成し、売上を計上する時点で、完成工事原価へ振り替えます。

例えば、請負金額1,000万円の工事について、決算日までに工事原価400万円が発生していて、決算時点では未完成・未引渡しだったとします。

完成基準で売上をまだ計上しない処理であれば、原則として400万円を未成工事支出金として翌期へ繰り越します。

前受金をもらったかどうかと、未成工事支出金を計上するかどうかは別問題です。

着手金や前受金を受け取っていても、それだけで工事が完成したことにはなりません。

売上をいつ計上するかは、契約内容、完成・引渡し、検収条件、履行義務の充足状況などを確認して判断します。

一方、決算時点までに発生した工事原価については、売上に対応する時期まで未成工事支出金として整理する必要があります。

いいえ。その場合は処理が変わります。

工事や役務提供について、一定期間にわたり履行義務が充足される取引では、進捗度に応じて収益を認識する場合があります。

その場合、当期に計上した収益に対応する原価は、当期の原価として処理します。

つまり、未完成だから発生原価をすべて未成工事支出金に残す、というわけではありません。

進捗に応じて売上を計上している場合は、その売上に対応する原価と、まだ翌期以降に対応する原価を分けて計算する必要があります。

必ずしも、すべての間接経費を細かく厳密に配賦しなければならないとは限りません。

法人税基本通達では、小規模法人などで製造間接費を製品、半製品、仕掛品に配賦することが困難な場合の簡便的な取扱いも示されています。

ただし、これは材料費、直接労務費、外注費などの主要な直接原価まで無視してよいという意味ではありません。

期末に未完成の商品や工事がある場合、少なくとも案件別・製品別に主要な原価を把握することが重要です。

法人税や会計上の未成工事支出金と、消費税の仕入税額控除の時期は、必ずしも同じではありません。

材料の引渡しや外注先の役務提供が完了していれば、原則として、その課税期間に仕入税額控除を行います。

国税庁も、未成工事支出金として経理している場合の仕入税額控除の時期について説明しています。

ただし、一定の継続処理による例外もありますので、消費税については法人税の在庫処理と分けて確認する必要があります。

まず、決算日時点で未完成の商品、製造途中の製品、施工途中の工事、制作途中の案件が残っていないかを確認してください。

次に、案件ごとに材料費、外注費、直接人件費、その他直接経費を集計します。

完成・販売済み、完成・引渡し済み、検収済みのものと、未完成・未引渡しのものを分けます。

売上を完成時に計上しているのか、進捗に応じて計上しているのかも確認します。

そのうえで、当期の売上に対応する原価は当期の原価とし、まだ売上に対応していない原価は仕掛品や未成工事支出金として翌期へ繰り越します。