現金売上の申告忘れは重加算税？隠蔽・仮装との違いを税理士が解説

現金売上を申告し忘れたという事実だけで、直ちに重加算税になるわけではありません。

重加算税が課されるには、単なる申告漏れとは別に、売上などの事実を「隠蔽し、又は仮装した」と認められる事情が必要です。

つまり、「売上漏れがあった」ことと、「重加算税になる」ことは同じではありません。

たとえば、現金売上自体はPOS、レジ記録、売上日報、領収書控え、伝票などにきちんと残っていたものの、決算や申告の集計時に一部を拾い忘れたというケースです。

このような場合は、原始記録には売上が残っています。

売上を隠そうとして記録を消したわけではなく、集計や会計入力のミスであれば、通常は単純な計上漏れとして、重加算税に該当しない方向で検討できます。

現金売上だけ最初から帳簿に記録していない場合、売上伝票や領収書控えを捨てている場合、現金売上を簿外で管理している場合は、重加算税のリスクがかなり高くなります。

国税庁の事務運営指針でも、帳簿を作成・記録せずに売上その他の収入を脱漏している行為は、隠蔽・仮装の例として示されています。

特に、現金商売で売上記録を残さず、証拠となる伝票も廃棄している場合は、「忘れていた」という説明だけでは通りにくくなります。

はい。現金売上は、銀行振込やクレジットカード決済と比べて、外部資料に記録が残りにくい取引です。

そのため、POSデータ、レジ記録、売上日報、予約台帳、領収書控え、伝票などの保存が非常に重要です。

これらの資料が残っていれば、申告漏れがあったとしても、単なる集計ミスであることを説明しやすくなります。

逆に、現金売上の資料が残っていない場合は、売上を意図的に除外したのではないかと見られやすくなります。

重要な裁決が2つあります。

まず、令和6年3月25日裁決では、飲食業者が売上をすべて現金で受け取っていたケースで、売上金額等の記録をやめ、会計伝票や領収書等を継続的に廃棄していました。

審判所は、売上金額等が不明になることを認識しながら資料を捨てていたとして、故意の隠匿を認定し、重加算税を維持しています。

この事例は、「現金売上だから重加算税」なのではなく、「現金売上を記録せず、その証拠まで捨てていた」ことが重視された事例です。

あります。

令和5年1月27日裁決では、ネット販売の売上について、原処分庁は隠蔽・仮装があったと主張しました。

しかし、本人名義口座への入金など客観的な取引記録が残っており、売上を隠蔽した証拠も認められませんでした。

そのため、重加算税は取り消されています。

この裁決からも、単に売上漏れがあっただけでは足りず、隠蔽・仮装と評価できる具体的な事情が必要であることが分かります。

まず、現金売上がどこまで記録に残っているかを確認します。

POS、レジ記録、売上日報、領収書控え、予約台帳、伝票、帳簿などに該当売上が残っているかを見ます。

次に、帳簿には記録されていたが申告書への反映だけ漏れたのか、帳簿自体に記録されていなかったのかを確認します。

さらに、単発のミスなのか、毎月・毎年、現金売上だけが継続的に漏れていたのかも重要です。

継続的に現金売上だけが抜けている場合は、単なるミスという説明が難しくなります。

まず、現在残っている資料には絶対に手を加えないでください。

POSデータ、売上日報、領収書控え、伝票、帳簿、通帳、現金出納帳などを、そのまま保存します。

そのうえで、対象年度、漏れていた金額、件数、売上全体に占める割合、税務署から調査通知や問い合わせが来ているかを確認します。

税務署からの調査通知前に自主的に修正申告をする場合、過少申告加算税の取扱いが変わることがあります。

所得税や法人税だけでなく、消費税の課税事業者であれば、消費税の修正も確認が必要です。

対象年度、漏れていた現金売上の金額と件数、POSやレジ記録、売上日報、領収書控え、予約台帳、現金出納帳、会計帳簿、申告書、税務署からの連絡書類を用意してください。

また、現金売上がなぜ漏れたのか、いつ気づいたのか、同じような漏れが他の年度にもあるのかも確認します。

重加算税の判断は、金額だけでなく、売上を隠したと見られる行為があるかどうかで大きく変わります。

そのため、自己判断で資料を整理しすぎるより、残っている資料をそのまま確認することが重要です。