面談担当者は敵ではない
面談にあたり、まず理解すべきことは、面談担当者は会社の敵ではないということです。
預金業務を行うことで様々な手数料を受け取り、収益を獲得している他の銀行とは異なり、日本政策金融公庫では預金業務を行っていません。
つまり、融資を行うことで得る利息が、日本政策金融公庫の収入源なのです。
また、面談担当者にとっては、自らが面談を行い、稟議書を作成した会社への融資が実行されることは、出世の近道となります。
したがって、基本的には、日本政策金融公庫も面談担当者も、融資を行いたいのです。
中には、鋭い質問をする面談担当者もいますが、その面談担当者も、会社を攻撃したいわけではなく、稟議書の作成に必要な事項や、審査において上司に指摘されることが予想される事項を、あらかじめ質問しているにすぎないのです。
日本政策金融公庫の創業融資面談時の注意点
面談は、売上見込みの根拠等、先立って提出した創業計画書の中身に関しての質問を中心に行われます。
時間としては1時間弱となるのが一般的ですが、面談担当者に稟議書を作ってもらうために必要な情報をもれなく伝える貴重な時間です。
したがって、面談では、質問されたことに誠実かつ正直に回答することに徹するのが得策です。
自社をアピールしようとするあまり、質問されていないことまで延々と話してはいけません。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
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