日本政策金融公庫の創業融資と自己資金額

統計上、日本政策金融公庫の創業融資実行額は自己資金の２倍〜３倍となっている

日本政策金融公庫の創業融資は、概ね自己資金の２倍～３倍程度の範囲で行われています。

日本政策金融公庫には、新創業融資制度のように一定の自己資金があることを要件とする制度や、中小企業経営力強化資金のように自己資金を要件としない制度があります。

しかしながら、要件はあくまで要件であり、充足しても単に「審査の俎上に乗る」ということに過ぎず、実はどの制度を選択しても審査の内容はほぼ同じなのです。

したがって、どの制度を選択するにしても、結局のところ、申込金額の１／３～１／２程度の自己資金を準備しなければ、希望どおりの融資は受けられないということになります。

同じ自己資金額でも、日本政策金融公庫の創業融資審査は、申込金額が1000万円を超えると厳しくなる

もっとも、同じ２倍～３倍といっても、自己資金が500万円で1500万円の申込をする方と、自己資金が100万円で300万円の申込をする方とでは、前者の審査が厳しくなります。

具体的には、申込金額が1000万円以上になると、審査が厳しくなります。

これは、創業２期以内の法人に対し、日本政策金融公庫の各支店が独自に融資審査・決裁をできる枠が1000万円までとされているためです。（中小企業経営力強化資金では2000万円。）

1000万円を超える融資案件は、支店審査の後、本店決裁を受けることとなりますが、本店決裁にあたっては、支店審査と比して、より多くの人数で、より綿密に審査が行われるため、結果として、1000万円を超える融資の可決は困難となるのです。

したがって、まずは日本政策金融公庫への申込は1000万円までとし、それでも不足する金額については、制度融資の利用により他の銀行から調達するという手段も有効です。

もし、どうしても日本政策金融公庫一本で1000万円を超える融資の申し込みをする場合には、自己資金を可能な限り蓄積し、中小企業経営力強化資金で申し込むことをおすすめします。