信用調査会社は依頼を受けて調査を行う
創業後、取引が増えてくると、突然、帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社から電話がかかってくることがあります。
信用調査会社は、依頼を受けて会社の調査を行い、独自の基準で評点し、結果を依頼主の会社に提供することで報酬を得る会社です。
なお、一度調査を行った会社の評点については、当初の依頼主以外でも料金を支払えば閲覧することができます。
したがって、信用調査会社から電話がかかってきたということは、どこかの会社が貴社の調査を依頼したということになります。
誰しも、いきなり掛かってきた電話で、それも依頼主のわからない調査で、自社の情報を開示するには抵抗があるものです。
このため、しばしば、「忙しいから」と情報開示を断ってしまう方がいらっしゃいます。
実は、これはとてももったいないことです。
銀行融資を受けたいのであれば信用調査会社には積極的に協力する
かつて、銀行では、融資先を探す際、独自に近隣の会社の調査を行っていました。
しかしながら、多忙な銀行員にとって、こうした調査を行うことは容易ではありません。
そこで、現在では、銀行は、民間の信用調査会社の評点を参考に融資先を探しているのです。
したがって、信用調査会社に良い評点をしてもらうことが、銀行から営業に来てもらうための近道なのです。
概ね、評点が50〜55点を超える会社は、営業先として良好な会社と判断されます。
なお、銀行融資をご検討中の方は、本記事と併せて、
をご活用ください。
「公開性」で評点の加点を狙う
東京商工リサーチの評点項目には、公開性という項目があります。
会計データに関する評点については如何ともしがたいですが、公開性に関する評点については、情報開示に積極的に協力することで、加点が狙えます。
また、帝国データバンクであれ、東京商工リサーチであれ、会計データに関する評点以外については評点者(=人間)が行いますので、評点者にとって好印象の会社とそうでない会社とでは、前者の方が良い評点となる場合が多いです。
一方で、協力を拒否した場合には、信用調査会社は、ある程度想定で評点を行うことになります(勝手付けといいます)が、大抵の場合、本来より厳しい評点が行われることとなります。
信用調査会社から電話がかかってきた場合には、無碍に扱うことなく、少しでも良い評点を受けられるよう、積極的に情報開示を行うことをおすすめします。
ポイント 信用調査会社から情報開示の依頼があった場合には、融資戦略として積極的に協力する。 |
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
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