銀行から借換の提案を受けたら

複数の銀行と取引を行っていると、他行より好条件で融資をするので、その資金で他行の借入の返済をしないか(=借換をしないか)と持ち掛けてくることがあります

こうした借換の提案は、あたかも、会社にとってはメリットばかりの申し出のようにも思われますが、軽々に応じてしまうのは考えものです。

銀行は、融資を行って受け取る利息を主たる収入源としています。

融資金額は、返済により自然と減っていってしまうので、銀行は常に良い融資先を探し続けています。

こうした事情から、銀行は、他の銀行から融資先を奪ってやろうと借換の提案をしてくるのです。

しかしながら、借換で融資金を完済されてしまった銀行は、せっかく見つけた融資先から受け取るはずであった利息が減ってしまうことになります。

借入は、金銭消費貸借契約書に基づき(証書貸付の場合)融資を受け、その受けた金額を期限までに完済し、かつ、期限まで利息を払い続けるという、立派な契約なのです。

資金繰りが厳しいときには融資を受けたいと頼み込み、資金繰りに余裕があるときは利息がもったいないから返済したいというのでは、銀行にとっておもしろくないのは当然です。

もっとも、借換等の繰上返済は、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金等の例外もありますが、一般に認められた行為であり、金銭消費貸借契約書にも繰上返済に関する条項が設けられています。

ただし、やはり今後もその銀行との取引を続けていきたいのであれば、借換はせず、契約とおりの返済、利息支払いを続けていくべきです。

また、冒頭の複数行取引ですが、実はリスクヘッジ以外にもメリットがあります。

他行から好条件の融資の申し出があった場合には、その条件を現在融資を受けている銀行に提示することにより、条件を競い合わせることができます

借換の目的が利息の削減であれば、まずはこの手段を検討されてはいかがでしょうか。

ポイント

・借換は、銀行との関係を悪化させるおそれがあるため、行わないのが得策。

・利息の削減は、借換ではなく、銀行を競わせることで狙っていく。

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末廣 大地
起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。