個人事業主の所得税・住民税・国民健康保険料は経費になる？税理士が解説

個人事業主本人の所得税・住民税・国民健康保険料は、いずれも事業所得の必要経費にはなりません。

ただし、国民健康保険料については、経費ではなく、確定申告で社会保険料控除として所得から控除します。

はい。個人事業主本人が負担するものについては、次の整理になります。

所得税は、必要経費にも所得控除にもなりません。

住民税も、必要経費にも所得控除にもなりません。

国民健康保険料・国民健康保険税は、必要経費にはなりませんが、社会保険料控除の対象になります。

事業所得の必要経費は、売上を得るために直接必要な費用や、事業を行うために生じた費用です。

一方、国民健康保険料は、個人本人や生計を一にする親族の社会保険料として支払うものです。

そのため、事業の経費として青色申告決算書や収支内訳書に入れるのではなく、確定申告書の社会保険料控除として処理します。

なりません。

所得税法では、所得税や住民税は、原則として必要経費に算入しないことが明記されています。

所得税は、事業の利益を計算した後に、その所得に対して課される税金です。

住民税も、個人の所得に対して課される地方税です。

そのため、事業所得を計算するための必要経費には入れません。

事業用口座から支払った場合でも、個人事業主本人の所得税・住民税・国民健康保険料は、原則として事業主貸で処理します。

たとえば、国民健康保険料40万円を事業用口座から支払った場合、帳簿上は次のように考えます。

事業主貸 400,000円 ／ 普通預金 400,000円

この40万円は、青色申告決算書の経費には入れません。

その代わり、確定申告書の社会保険料控除として40万円を控除します。

本人または生計を一にする親族が負担すべき社会保険料を、実際に支払った場合は、社会保険料控除の対象になります。

そのため、生計を一にする家族分の国民健康保険料をあなたが支払っている場合は、あなたの社会保険料控除として処理できる可能性があります。

一方で、誰が実際に支払ったのか、生計を一にしている親族なのかは確認が必要です。

そこは注意が必要です。

所得税や住民税は経費になりませんが、個人事業税は原則として必要経費になります。

また、事業用資産にかかる固定資産税や、自動車税などについても、事業に使っている部分があれば、必要経費になる場合があります。

つまり、「税金だから全部経費にならない」のではなく、税金の種類によって扱いが違います。

所得税、住民税、国民健康保険料と、個人事業税や事業用資産の固定資産税を混同しないようにしてください。

次のように整理してください。

所得税は、経費にしません。事業用口座から払った場合は事業主貸です。

住民税も、経費にしません。事業用口座から払った場合は事業主貸です。

国民健康保険料は、経費にはしません。事業用口座から払った場合は事業主貸です。ただし、確定申告書で社会保険料控除として控除します。

判断に迷いやすいのは、国民健康保険料です。

「控除できるけれど、経費ではない」と覚えてください。