電車・バス代はインボイスなしで仕入税額控除できる？3万円未満の公共交通機関特例を税理士が解説

はい。税込3万円未満の一定の公共交通機関による旅客運送については、インボイスがなくても、一定事項を記載した帳簿を保存することで仕入税額控除ができます。

これを公共交通機関特例といいます。

事業のために利用した電車、地下鉄、一定の路線バスなどで、1回の取引金額が税込3万円未満であれば、インボイスの保存がなくても仕入税額控除できる場合があります。

ただし、何も記録しなくてよいわけではありません。

取引年月日、相手方、内容、金額に加えて、「3万円未満の鉄道料金」など、帳簿のみの保存で仕入税額控除できる取引である旨を帳簿に記載する必要があります。

いいえ。ここは非常に重要です。

3万円未満かどうかは、切符1枚ごと、1人分ごとではなく、「1回の取引の税込価額」で判定します。

たとえば、新幹線代が1人13,000円でも、4人分をまとめて購入した場合は、

13,000円 × 4人 ＝ 52,000円

で判定します。

この場合、1人分は3万円未満でも、1回の取引総額は52,000円ですので、公共交通機関特例の3万円未満には該当しません。

税込30,000円ちょうどは対象外です。

条文上は「3万円未満」ですので、29,999円までは特例対象になり得ますが、30,000円ちょうどは「3万円未満」ではありません。

このあたり、税法は相変わらず1円単位で容赦ありません。雰囲気で「だいたい3万円くらい」は通りません。

はい。旅客運送に直接付随する特急料金、急行料金、寝台料金などは、公共交通機関特例の対象に含まれるものとして整理されています。

したがって、運賃だけでなく、特急料金なども含めた1回の取引総額で3万円未満かどうかを判定します。

一方で、駅への入場料金や手回品料金などは、公共交通機関特例の対象外とされています。

たとえば、次のように記録します。

「8月10日　JR東日本　東京－新宿　旅費交通費　220円　3万円未満の鉄道料金」

または、

「8月10日　JR東海　東京－大阪　旅費交通費　14,720円　3万円未満の鉄道料金」

というように、取引年月日、相手方、内容、金額、公共交通機関特例に該当する旨を確認できるようにしておきます。

公共交通機関特例では、相手方の住所や所在地の帳簿記載は不要とされています。

原則として、3万円以上の場合はインボイス等の保存が必要です。

ただし、乗車券等に適格簡易請求書として必要な事項が記載されていて、その乗車券等が改札で回収されるような場合には、回収特例により帳簿のみで仕入税額控除できるケースもあります。

つまり、3万円未満なら公共交通機関特例、3万円以上なら原則としてインボイス保存、ただし回収特例の検討余地あり、という整理です。

タクシーは、この公共交通機関特例には含まれません。

公共交通機関特例の対象は、一定の船舶、一般乗合バス、鉄道、軌道による旅客運送です。

通常の電車、地下鉄、路線バス、モノレールなどは対象になり得ますが、タクシーや航空機はこの特例の対象外です。

タクシー代については、原則としてインボイスまたは簡易インボイスの保存を確認してください。

いいえ。ETC高速道路料金は、公共交通機関特例とは別論点です。

高速道路料金は、公共交通機関による旅客の運送ではありません。

また、ETC利用については、クレジットカードの利用明細だけでは一般にインボイスにはなりません。原則として、ETC利用照会サービスの利用証明書等の保存を確認します。

利用頻度が多い場合には、一定のクレジットカード利用明細と、高速道路会社等ごとに任意の1取引分の利用証明書を組み合わせて保存する簡便的な取扱いもあります。

電車・路線バスは公共交通機関特例、ETC高速道路料金はETCのインボイス保存ルール、と分けて考えてください。

従業員への旅費精算の場合は、公共交通機関特例だけでなく、出張旅費等特例の検討が必要になることがあります。

たとえば、従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当などについては、一定の要件を満たせば帳簿のみの保存で仕入税額控除できる場合があります。

ただし、今回のテーマである電車・路線バスの3万円未満の公共交通機関特例とは、根拠と整理が少し違います。

従業員精算が絡む場合は、旅費規程、精算書、利用目的、金額の妥当性も合わせて確認します。

まず、通常の電車、地下鉄、路線バスで、1回の取引金額が税込3万円未満かを確認します。

対象になる場合は、帳簿に「3万円未満の鉄道料金」「3万円未満の一般乗合バス料金」など、特例に該当する旨を記載します。

一方、3万円以上の交通費、タクシー、航空機、ETC高速道路料金については、公共交通機関特例で処理しないようにしてください。

特にETCは混同しやすいので、電車・バスとは別の保存ルールとして管理するのが安全です。