決算前に機械やパソコン、車を買えば節税できる？減価償却の事業供用日を税理士が解説

購入しただけでは足りません。

通常の減価償却では、その機械を決算日までに「事業の用に供したか」を確認します。

例えば3月決算会社で、

3月25日に購入・支払

↓

3月28日に工場へ搬入

↓

据付・配線工事は4月

↓

試運転・生産開始も4月

であれば、3月期に減価償却するのは原則として難しいでしょう。

それぞれ意味が違います。

通常の減価償却で最も重要なのは、原則として「事業供用日」です。

一方、設備投資税制を使う場合には、「取得日」についても制度上の期限を確認する必要があります。

原則として、支払っただけでは3月期から減価償却できません。

減価償却は、

「いつお金を払ったか」

ではなく、

「いつその固定資産を事業で使用し始めたか」

を基準に考えます。

同じ日になることもありますが、必ず同じとは限りません。

例えば機械を3月20日に納品・検収して会社が取得したとしても、据付工事が必要で、実際に稼働できるのが4月10日なら、

「取得は3月」

「事業供用は4月」

ということがあり得ます。

その機械が4月になって初めて本来の目的のために使用されたのであれば、原則として4月からです。

3月に取得していたとしても、それだけで3月期の減価償却が始まるわけではありません。

搬入だけでは足りません。

国税庁はかなり具体的に、

機械を工場内へ搬入

↓

据付

↓

試運転完了

↓

製品等の生産開始

という例を挙げています。

工場に運び込んだだけでは、事業の用に供したとはいえないという考え方です。

その事実関係なら、3月28日を事業供用日として検討しやすくなります。

少なくとも、

「決算対策のため3月31日に請求書だけ発行してもらった」

というケースとはまったく違います。

「節税のために1回だけスイッチを入れた」という程度では危険です。

事業供用かどうかは、業種・業態、その資産の構成、使用状況などを総合して判断します。

機械であれば、その機械本来の目的である生産活動などに使用を開始したと説明できる状態になっていることが重要です。

はい。

国税庁の例示も、

「据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日」

としています。

決算日前の形式的な試運転だけで供用日を作るのではなく、実際に本来の用途で使用を開始した事実を残す方が安全です。

届いただけではなく、実際の使用状況を確認します。

例えば、

3月30日に納品

↓

OS・セキュリティ・業務ソフト・ネットワーク等を設定

↓

従業員へ配布

↓

3月中から実際の業務に使用

であれば、3月中の事業供用と説明しやすくなります。

3月供用とは考えにくいでしょう。

「会社に現物がある」

ことと、

「会社の事業に使用している」

ことは別です。

要件を満たす中小企業者等であれば、2026年4月1日以後に取得等する40万円未満の一定の減価償却資産について、年300万円まで全額損金算入できる特例があります。

ただし、ここでも、

その事業年度中に事業の用に供すること

が必要です。

3月31日に購入して箱のままなら、その年度の特例適用はできません。

ほかの要件も満たしていれば、その年度で全額損金算入できる可能性があります。

この場合は通常の月割減価償却とは違い、少額減価償却資産の特例そのものを適用することになります。

支払だけでは足りません。

実際に車両が引き渡され、営業、配送、現場移動など会社の本来の業務に使用を開始しているかを確認します。

通常は3月期からの減価償却は難しいでしょう。

車そのものが会社へ引き渡されておらず、事業使用も開始していないからです。

そのような業務使用の実態があれば、3月供用として検討できます。

運行記録、ETC履歴、訪問記録などがあれば、事業供用日の裏付けにもなります。

登録日は重要な資料ですが、それだけで事業供用日が決まるわけではありません。

登録済みでも販売店に車が残っていて、実際の納車・使用開始が4月なら、3月供用という説明は弱くなります。

逆に、納車されて実際に業務使用しているのであれば、その実態を確認します。

支払日だけでは判断しません。

ソフトウェアも減価償却資産ですから、そのソフトウェアが完成し、必要な導入・設定等を行い、本来の目的で事業に使用を開始した時期を確認します。

通常は、3月に支払ったというだけで3月期から減価償却するのは難しいでしょう。

本来の業務に使える状態となり、実際に利用を開始した時期を確認します。

その事実関係なら、3月中の事業供用を検討できます。

本番稼働日、システムログ、利用開始メール、検収書などを残しておくとよいでしょう。

必ずしもそうではありません。

国税庁は、購入したソフトウェアについて、

購入代価

＋購入に要した費用

＋事業の用に供するため直接要した費用

を取得価額としています。

導入に必要な設定作業や、自社仕様に合わせるための付随的な修正費用も、原則として取得価額に含まれます。

そう考えた方がよいでしょう。

そのソフトウェアを本来の目的で使うために必要な設定が終わっていないのであれば、

「すでに事業の用に供した」

という説明は難しくなります。

通常の減価償却なら、1年分全部にはなりません。

事業年度の途中で事業の用に供した固定資産は、供用後の月数に応じて月割計算します。

1か月未満の端数は1か月として計算します。

はい。

通常償却であれば原則として1か月分です。

例えば年間の償却限度額が120万円の資産なら、単純化すると、

120万円 × 1か月 ÷ 12か月

＝10万円

というイメージです。

そうです。

ですから、

「1,000万円使えば今期の利益が1,000万円減る」

とは限りません。

通常の減価償却資産なら、決算直前の設備投資は初年度の償却額が意外に小さいことがあります。

通常償却だけなら効果が限定的なことがあります。

一方、

・10万円未満の少額減価償却資産

・一定の中小企業者等の40万円未満特例

・中小企業経営強化税制の即時償却

などを適用できる場合は、結果が大きく変わることがあります。

だからこそ、設備を買う前に税制まで確認することが重要です。

対象設備で、制度上の要件をすべて満たし、その事業年度中に適法に事業の用に供していれば、即時償却によって取得価額を初年度に全額償却できる場合があります。

通常償却のように、

「決算直前だから1か月分しか経費にならない」

という結果とは大きく異なります。

制度上の取得・事業供用・認定・設備要件などをすべて満たしていれば、その可能性があります。

だからこそ、高額設備の「3月31日供用」は税額への影響が非常に大きくなります。

その分、税務調査でも本当にその日までに事業供用していたのかを説明できる資料を残しておくことが重要です。

できません。

中小企業経営強化税制には、

・対象法人
・青色申告
・新品要件
・設備の種類
・取得価額要件
・対象事業
・経営力向上計画
・認定
・取得・事業供用の時期

など、多くの要件があります。

「中小企業が買った設備」というだけでは対象になりません。

現在の中小企業経営強化税制は、原則として2027年3月31日までの指定期間が設けられています。

この期間内の取得等・事業供用について、個別の要件を確認する必要があります。

制度によっては遅い場合があります。

設備投資税制では、設備取得前に証明書の取得や計画認定などが必要になることがあります。

そのため、

購入前に利用予定の税制を決める

ことが重要です。

概ね、

税制の適用可能性を確認

↓

必要な証明・計画認定等を確認

↓

発注・契約

↓

取得・納品

↓

据付・設定

↓

試運転・検収

↓

事業供用

↓

申告時に必要書類を添付

という順番で考えるとよいでしょう。

制度ごとに必要な順序は異なるので、実際には対象税制ごとに確認します。

全体の完成状況と、どの部分を実際に事業で使用しているかによります。

国税庁の通達では、建設中の建物や機械装置等であっても、

完成した部分をすでに事業の用に供している場合

には、その完成部分を減価償却資産として取り扱うことが認められています。

ですから、大規模設備では「全部完成したか」だけでなく、部分供用できる独立した資産なのかまで確認します。

一度事業の用に供した資産については、一時的に稼働を休止しているだけなら直ちに減価償却できなくなるわけではありません。

必要な維持補修を行い、いつでも稼働できる状態にあるものについては、税務上も減価償却資産として取り扱われる場合があります。

これは、

「まだ一度も事業供用していない資産」

とは分けて考えます。

典型的に確認されやすいところだと思います。

特に、

・高額設備
・決算日直前
・即時償却
・大幅な利益圧縮

が重なる場合は、

「本当にその期に事業供用したのか」

を客観的に説明できるようにしておくべきです。

資産によって違いますが、請求書・納品書だけではなく、実際の稼働・使用が分かる資料を残すのが重要です。

特に高額設備なら、複数の資料で供用日を裏付ける方が安全です。

高額設備を決算直前に供用する場合には有効だと思います。

例えば据付完了後の設備写真だけでなく、

「その設備を使って実際に生産した記録」

まであれば、より説明しやすくなります。

写真1枚で供用日が決まるわけではないので、稼働記録等と組み合わせることが重要です。

少なくとも、

「買えるか」

ではなく、

「決算日までに適法に事業供用できるか」

まで確認してください。

さらに、即時償却等を狙うなら、その前に制度要件も確認します。

そのとおりです。

固定資産の決算対策では、

いつ注文したか

より、

いつ取得し、いつ本来の用途で事業に使用を開始したか

が重要です。

通常償却なら、決算直前の供用では原則として月割分しか償却できません。

一方、40万円未満特例や即時償却などを適用できれば、初年度に全額損金算入できる場合もあります。

ですから、大きな設備投資ほど、

購入する前に税務上の出口まで確認する

ことが重要です。