中小企業経営強化税制で即時償却できる？設備を全額経費にする要件を税理士が解説

要件を満たす設備であれば、即時償却により、取得価額の全額をその年度の損金にできる場合があります。

ただし、中小企業が設備を買えば何でも全額経費にできる、という制度ではありません。

対象設備であること、経営力向上計画の認定を受けていること、指定事業の用に供していることなど、いくつもの要件があります。

正確には、「買った年」ではなく、その設備を実際に事業の用に供した事業年度です。

たとえば、12月決算の会社が12月に機械を購入しても、設置や試運転が終わらず、実際の稼働が翌年1月になった場合、原則として12月期の即時償却にはなりません。

中小企業経営強化税制では、取得しただけでなく、対象期間内に国内の指定事業の用に供していることが重要です。

いいえ。対象設備は限定されています。

現行制度では、A類型、生産性向上設備、B類型、収益力強化設備、D類型、経営資源集約化設備、E類型、経営規模拡大設備などがあります。

以前存在したC類型は、2025年4月1日に廃止されています。

また、設備の種類ごとに取得価額の基準があります。たとえば、国税庁の案内では、機械装置は1台または1基160万円以上、工具・器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上、一定のソフトウェアは70万円以上などとされています。

中古資産は原則として対象にならず、新品であることも重要です。

対象になる機械装置等で、要件を満たす場合は、普通償却と特別償却を合わせて、取得価額100％まで償却できることがあります。

たとえば、対象となる機械を500万円で取得して、その年度中に事業の用に供した場合、通常の減価償却なら数年に分けて経費にするところを、その年度に500万円全額を償却できるイメージです。

ただし、これは500万円を余分に経費にできる制度ではありません。

本来は数年かけて減価償却するものを、最初の年度に前倒しで損金算入する制度です。

そこは慎重に判断する必要があります。

中小企業経営強化税制では、即時償却ではなく、税額控除を選択できる場合もあります。

一般的な対象設備については、原則として取得価額の7％、一定の中小企業者等では10％の税額控除を選べます。

ただし、税額控除には、その年度の調整前法人税額の20％という控除限度があり、控除しきれない一定額については1年間の繰越制度があります。

つまり、同じ設備について、即時償却と税額控除を両方同時に使うことはできません。どちらが有利かを事前に試算する必要があります。

利益が大きく、今期の税負担を強く下げたい場合は、即時償却が有利になることがあります。

一方で、即時償却は減価償却を前倒しする制度なので、翌期以降の減価償却費は少なくなります。

また、法人税額が発生している会社では、7％または10％の税額控除を選んだ方が、トータルで有利になることもあります。

特に、今期だけでなく翌期以降の利益見込み、法人税、地方税、資金繰りまで含めて比較する必要があります。

原則として、設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

A類型、B類型、D類型については、例外的に設備取得後の申請が認められる場合がありますが、その場合でも設備取得後60日以内に申請する必要があります。

そのため、「決算直前に設備を買って、申告のときに慌てて手続すればよい」という制度ではありません。

設備投資を決める前、少なくとも発注前の段階で、税制適用の可否と手続スケジュールを確認しておくべきです。

そこは誤解しやすい点です。

現行制度では、E類型に該当する建物およびその附属設備については、機械装置等と異なり、100％即時償却ではありません。

原則として基準取得価額の15％、一定の賃上げ要件等を満たす特定建物等については25％の特別償却とされています。

したがって、「中小企業経営強化税制なら、どんな設備でも全額経費」という理解は誤りです。

リースの場合は契約内容の確認が必要です。

特に、所有権移転外リース取引については、即時償却の適用がないと整理されています。

設備を購入するのか、リースにするのか、リースの場合にどのような契約形態なのかによって、適用できる制度や選択肢が変わります。

リース契約を結ぶ前に、税制適用の可否を確認してください。

まず、購入予定設備の内容、金額、新品か中古か、納品予定日、設置予定日、使用開始予定日を確認します。

次に、自社が中小企業者等に該当するか、適用除外事業者に該当しないか、営んでいる事業が指定事業に該当するかを確認します。

そのうえで、A類型、B類型、D類型、E類型のどれで申請するか、工業会証明書または経済産業局の確認書が必要か、経営力向上計画の申請・認定がいつまでに必要かを確認します。

最後に、即時償却と税額控除のどちらが有利かを、法人税額の見込みと合わせて試算します。

設備取得前に確認することです。

中小企業経営強化税制は、設備を買った後に領収書だけ見て判断する制度ではありません。

設備の種類、金額、証明書、確認書、経営力向上計画、認定時期、事業供用日がそろって初めて検討できます。

決算対策として使える制度ではありますが、決算直前に慌てて使う制度ではありません。

設備投資を検討し始めた段階で、税理士に相談するのが安全です。