防衛特別法人税は中小企業にもかかる？対象法人・500万円控除を税理士が解説

株式会社や合同会社など、通常の法人税が課される会社であれば、原則として防衛特別法人税の制度対象になります。

ただし、対象になるからといって、すべての会社に追加の納税額が出るわけではありません。

制度の対象になるかと、実際に税金を払うかは、分けて考える必要があります。

はい。中小企業だから当然に対象外、という制度ではありません。

防衛特別法人税は、基本的には、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人を対象にしています。

そのため、法人税の対象となる普通の株式会社や合同会社であれば、会社規模にかかわらず制度対象になると考えてください。

そこが重要なポイントです。

対象法人であっても、実際に納付税額が出るとは限りません。

通常の法人については、基本的な計算イメージは次のとおりです。

基準法人税額から年500万円を差し引き、その残額に4％をかけて防衛特別法人税を計算します。

つまり、基準法人税額が年500万円以下であれば、原則として防衛特別法人税の納付額は0円になります。

完全に同じではありません。

基準法人税額は、防衛特別法人税を計算するための基礎になる法人税額です。

通常の最終的な法人税の納付額そのものではなく、所得税額控除や外国税額控除など、一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額を基礎とします。

そのため、「法人税を500万円払っているかどうか」だけで単純に判定するのは危険です。

赤字で基準法人税額が0円であれば、防衛特別法人税の納付額も通常は0円です。

ただし、対象法人については、防衛特別法人税の税額が0円になる場合でも申告が必要とされています。

したがって、赤字だから完全に無視してよい、という扱いではありません。

対象法人であれば、基準法人税額が年500万円以下で、基礎控除によって防衛特別法人税の税額が0円になる場合でも、申告が必要とされています。

つまり、納付額が出るかどうかと、申告が必要かどうかは別です。

税額が0円だから申告書を出さなくてよい、と判断しないよう注意が必要です。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から対象です。

ここで注意したいのは、「令和8年4月1日以後に終了する事業年度」ではなく、「令和8年4月1日以後に開始する事業年度」という点です。

たとえば、3月決算法人であれば、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度から対象になります。

一方、12月決算法人であれば、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの事業年度は対象外で、令和9年1月1日開始事業年度から対象になります。

一般的な会社で見る場合、一つの大きな目安は、基準法人税額が年500万円を超えるかどうかです。

基準法人税額が年500万円以下であれば、原則として防衛特別法人税の納付額は0円です。

基準法人税額が年500万円を超える場合は、その超える部分に4％をかけるため、防衛特別法人税の納付額が発生する可能性があります。

ただし、グループ通算制度を適用している法人、1年未満の短期事業年度、特定同族会社の留保金課税がある場合などは、個別確認が必要です。

収益事業をしていない公益法人等や、収益事業をしていない人格のない社団等は、原則として防衛特別法人税の対象外と整理されます。

一方で、法人税の対象となる収益事業を行っている場合は、個別に確認が必要です。

また、外国法人についても、国内源泉所得の有無などにより判断が変わります。

まず確認すべきなのは、決算月と事業年度です。

次に、御社が法人税を課される法人かどうかを確認します。

そのうえで、当期の法人税の課税所得、基準法人税額の見込額、所得税額控除や外国税額控除の有無を確認します。

通常の中小企業であれば、基準法人税額が年500万円を超えるかどうかが、実際に納付税額が出るかどうかを見る大きなポイントになります。

ただし、税額が0円でも申告が必要になる点は、忘れないようにしてください。