確定申告を終えたあとに「もっと税金を減らせたのでは」と気づいた経験はありませんか。
領収書を集めるだけで精一杯になってしまい、控除や経費の見落としに気づくのは、たいてい申告が終わってからです。
確定申告の節税は、申告書を書く段階ではなく、1年間の経費・控除の記録の段階でほぼ決まります。
この記事では、個人事業主・フリーランス・副業をしている会社員が、確定申告で損をしないために押さえておきたい考え方と具体的な手順を整理しました。
なぜ「気づいたら払いすぎていた」が起きるのか
確定申告の節税でつまずく人の多くは、テクニックを知らないのではなく、1年を通じて記録を残していないことが原因です。
経費は「使った時に領収書を保管する」だけでは足りません。
何のために・誰と・どんな目的で使ったのかをメモしておかないと、申告時に「これは経費にできるのか」を思い出せず、結局計上を諦めてしまいます。
控除も同じで、iDeCoやふるさと納税、小規模企業共済のように年内に手続きを終えていないと翌年の申告に間に合わないものが少なくありません。
つまり、確定申告の節税は「申告書の書き方」の問題である以前に、「1年間、どれだけ記録と手続きを積み重ねてきたか」の結果なのです。
副業をしている会社員であれば副業の節税、個人事業主であれば個人事業主の節税と、立場によって優先すべき項目も変わってきます。
今日からできる節税の具体策
経費をもれなく計上する
事業に関係する支出は、家賃や通信費のように仕事と私生活が混ざるものでも、使った割合に応じて経費にできます（家事按分と呼ばれる考え方です）。
自宅の一部を仕事場として使っているなら、床面積や使用時間の割合で家賃・水道光熱費の一部を経費にできますし、10万円未満のパソコンや事務用品なども通常の経費として計上できます。
経費計上の考え方をもう少し詳しく知りたい方は、経費はどこまで計上していいのかにまとめています。
使える控除を洗い出す
控除は「所得から差し引ける金額」なので、経費と違って支出そのものが必要ないものもあります。
代表的なものを挙げます。
- 小規模企業共済：毎月1,000円〜7万円の掛金が全額所得控除になり、将来の退職金づくりにもなります
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税になります
- ふるさと納税：寄付額のうち2,000円を超える部分が、翌年の住民税などから控除されます
- 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えると対象になります。
総所得が200万円未満の場合は、10万円に満たなくても対象になることがあります
これらは支払うタイミングが年内に限られているものが多く、「確定申告の時期になってから慌てて調べる」では間に合わない控除がある点に注意が必要です。
青色申告を活用する
個人事業主やフリーランスであれば、青色申告承認申請書を提出しておくことで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。
複式簿記での記帳が条件になりますが、いまは会計ソフトで自動的に仕訳できるものが多く、以前ほど手間はかかりません。
赤字が出た年は、翌年以降3年間にわたって所得から差し引ける「繰越控除」も使えるため、開業したばかりで赤字になりやすい時期ほど恩恵があります。
フリーランスとして働く場合の節税の考え方は、フリーランスの節税でも解説しています。
節税でつまずきやすいポイント
経費と私用の境界があいまいなまま計上してしまうことは、よくあるつまずきの一つです。
合理的な説明ができない按分は、税務調査で否認されるリスクがあります。
「なぜその割合にしたのか」を自分で説明できる基準を決めておくことが大切です。
副業の所得を甘く見積もってしまうケースにも注意が必要です。
会社員の副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になりますが、所得税の申告が不要な20万円以下のケースでも、住民税の申告は別途必要になることがあります。
「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込まないようにしましょう。
控除を使いすぎて、かえって不利になるケースもあります。
たとえば小規模企業共済やiDeCoで掛金を増やしすぎると、手元の現金が減り、事業資金や生活費を圧迫することがあります。
節税額だけを見るのではなく、手元に残るお金全体で判断する視点を持っておくと、後悔しにくくなります。
まとめ
確定申告の節税は、申告直前の工夫よりも、1年を通じた経費の記録と控除の手続きの積み重ねで決まります。
まずは自分の立場（個人事業主か、副業の会社員か）に合った経費と控除を洗い出すところから始めてみてください。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
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