日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合には、創業計画書に加え、下図の借入申込書を提出する必要があります。
借入申込書は、日本政策金融公庫の支店でもらうことができますが、ホームページ(借入申込書のPDFファイルが開きます)からダウンロードし、プリントアウトしたものを提出することもできます。
借入申込書については、指示にしたがって記載を進めていただくだけですので、特に悩む点はないかと思われますが、いくつか注意すべき点だけご紹介します。
なお、日本政策金融公庫の創業融資の申し込みには、借入申込書とともに創業計画書を提出する必要があります。
創業計画書の書き方については、
をご参照ください。
①「お申込人名」欄
「お申込人の方の印」には、法人であれば印鑑証明を受けた法人の印鑑を、個人事業であれば印鑑証明を受けた事業主の印鑑を押印してください。
しばしば、法人で申し込む場合に、代表者の印鑑を押印してしまうケースがありますので、ご注意ください。
②「お借入希望日」欄
創業融資の申し込みを行う日から1月後くらいを記載すればよいでしょう。
実際の融資実行日は、融資審査の進捗によって決まるので、こちらの記載につきあまりシビアになる必要はありません。
③「ご希望の返済期間」欄
融資希望金額÷年数÷12ヶ月
の式で、毎月の返済額を計算し、どの程度なら返済を続けていけるのかをしっかりと吟味して記載してください。
添付資料として、資金繰り表を作成するのであれば、返済可能額はイメージがしやすいのではないでしょうか。
④「元金据置」欄
希望する元金据置期間(元金の返済がなく、利息のみ支払う期間です。)を記載します。
元金据置を受けると、元金返済開始後に毎月支払う毎月の元金返済額が大きくなります。
元金据置を受けるのか、受けるとすれば何ヶ月とするのか、しっかり吟味して記載ください。
こちらも、資金繰り表を作成するのであれば、イメージがしやすいのではないでしょうか。
⑤ 「資金のお使いみち」欄
創業融資にあたって、借入申込書とともに提出する、創業計画書に記載した設備資金及び運転資金の金額を記載してください。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
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