下記の案件につき、社長と信用金庫担当者との面談に同席することとなりました。

• 資金使途　　設備資金及び運転資金。
• 会社概要　　創業後１期目。飲食事業。
• 融資申込先　都内信用金庫。
• その他　　　日本政策金融公庫で創業融資を受けてから半年以内。

本案件のポイント

この会社は、日本政策金融公庫から創業融資を受けた直後の会社でした。

一般に、融資を受けた直後の追加融資は、

• 前回融資（借入金＝負債の増加）により、格付が低下している
• 資金繰り計画の策定が甘いと判断される

こと等から、否決の可能性が高くなります。

加えて、この会社は、創業直後で支出が多い一方、売上が思うように確保できていないことから、債務超過に陥っていました。

このように、本案件は厳しい条件が揃っていましたが、平成30年４月に創業支援関連保証が拡充されたこともあり、勝算はあると判断しました。

本案件の攻め口

上記により、

• 債務超過は、創業直後の認知度不足に伴うもので、当初の想定の範囲内であること
• 今回の融資の資金使途は債務超過の解消を企図したものであり、前回融資の資金使途とは性質の異なるものであること
• 今回の融資により、債務超過は第２期には解消される見込みであること

を、創業融資申込み時に日本政策金融公庫に提出した資金繰り表及び今回の融資を受けた後から債務超過解消に至るまでの資金繰り表を提出し、説明することとしました。

本案件の結果

満額可決。

（東京都制度融資。）

本案件のまとめ

平成30年４月の信用補完制度の見直しにより、創業支援関連保証が拡充されました。

具体的には、信用保証協会の保証割合（融資先が返済不能に陥った場合に、当該融資先に代わって信用保証協会が銀行に融資残高の返済を行う金額が、当該融資残高全体に占める割合）が100％となる融資額の上限が、1000万円から2000万円に拡充されました。

つまり、銀行にとって、より高額の融資を創業者に行いやすくなったのです。

なお、ここでいう創業者は、日本政策金融公庫の定義する創業者（創業後税務申告を２期行なっていない方）とは異なり、創業後５年未満の方を指します。

今回の融資は、1000万円以上、2000万円未満のものでしたので、まさにこの拡充の恩恵にあずかった格好です。

ただし、やはり、追加融資が当初の融資よりも困難なものであることは間違いありません。

追加融資が不要となるように、しっかりと将来の資金需要を洗い出し、必要十分な額を創業融資で調達しておくことが原則です。

本案件に関連する記事

・追加融資申し込みのタイミング

・信用保証協会の信用補完制度の見直し

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日本政策金融公庫が、融資先を対象に行った最新の調査によれば、

• 開業資金が250万円未満の新規開業企業→16.7％
• 開業資金が250万円以上の新規開業企業→83.3%

となっています。

しかしながら、たとえばコンサルティング業等のように、ほとんど設備資金を要しない事業もあれば、飲食業等のように、大規模な設備資金を要する事業もありますので、「開業資金は〇〇円あればよい」と一概に決めることはできません。

開業資金が不足するとどうなるのか？

開業資金は、

• 開業までに必要な資金
• 事業が軌道に乗るまでに必要な資金

に分けることができます。

開業までに必要な資金が不足している場合

開業までに必要な資金としては、会社設立費用（法人の場合。個人事業主には不要）、商品の仕入れ費用、オフィスまたは店舗の契約費用、人材採用費、ホームページの作成費用等が挙げられます。

これらの資金が不足すると、そもそも開業ができなかったり、利益が思うように確保できず、事業規模の拡大が大幅に遅れるという事態が生じます。

事業が軌道に乗るまでに必要な資金が不足している場合

事業が軌道に乗るまでに必要な資金としては、商品の仕入れ費用、オフィスまたは店舗の賃料、人件費、水道光熱費、通信費等が挙げられます。

開業直後は、どの会社も思うように売上が上がらず、利益を確保できない時期があります。

この時期を、死の谷（デスバレー）と呼びます。

これらの資金が不足すると、死の谷（デスバレー）を乗り越えられずに開業後数年足らずで倒産するという事態が生じます。

会社を絶対に潰さない開業資金の金額はどのように計算すればよいのか？

開業資金のうち、開業前に必要な資金の金額は、請求書や見積書等から比較的簡単に計算できます。

問題は、事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額です。

事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額の計算には、開業前に必要な資金の金額の計算と異なり、資金繰りの予測が必要となります。

事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額を計算するには、資金繰り表（資金繰り表のExcelフォーマットが開きます）の作成が有効です。

以降を参考に、ダウンロードした資金繰り表を使いながら、会社を絶対に潰さない開業資金の金額を計算してください。

会社を絶対に潰さない開業資金の計算手順

①開業前に必要な資金を記載する

まず、請求書や見積書等から算出した、パソコンの取得費用やオフィスの契約費用といった開業前に必要な資金の額を、開業月の列（上図であれば４月）に記載します。

②事業が軌道に乗るまでに要する期間を予測する

次に、いつ頃、事業が軌道に乗るかを予測します。

事業が軌道に乗るまでに要する期間は、認知獲得までに要する期間や顧客獲得までに要する期間等を念頭に、保守的（長め）に予測しましょう。

③事業が軌道に乗る月までの収入額を０とする

次に、②で予測した軌道に乗るまでの各月の売上代金（現金売上行、売掛金回収行）を記載していきます。

なお、資金繰り表は、商品やサービスを販売したタイミングではなく、実際の入金のタイミングで記載を行います。

事業が軌道に乗る前にもいくらかの収入があることを見込んで記載をしても構いませんが、開業資金は、あくまでも「会社を絶対に潰さない」金額を準備する必要がありますので、最悪のケースを想定して収入額は０にすることをおすすめします。

事業が軌道に乗るまでの収入額が０でも資金繰りが回るような開業資金を準備して開業に臨めば、倒産は防ぐことができるのです。

④事業が軌道に乗る月以降の入金額を記載する

次に、事業が軌道に乗る月以降の各月の売上代金を記載します。

ここまでで、一年分の売上代金の記載が完了します。

一般に、事業が軌道に乗る前後で急激に売上が伸びることはありませんので、徐々に売上が上がっていくことを想定して保守的に記載しましょう。

⑤諸経費、設備投資、借入返済額を記入する

次に、①で記載した必要資金以外の１年分の諸経費、設備投資、借入返済額を記入します。

開業直後は、不測の支出が嵩むことが通常ですので、思いつく限りの金額を記載しましょう。

⑥各月の翌月繰越現預金がプラスになる金額を、事業開始月の繰越現預金欄に記載する

最後に、各月の最下部にある「翌月繰越現預金」がプラスになるような金額を、事業開始月（上図であれば４月）の繰越現預金欄に記載します。

各月の翌月繰越現預金がマイナスになるということは、会社が資金ショートを起こして倒産することを意味します。

つまり、各月の翌月繰越現預金がマイナスにならないよう事業開始月（上図であれば４月）の繰越現預金欄に記載した金額が、会社を絶対に潰さない開業資金の金額であるということができます。

知人や親族から開業資金の援助を受けることには限界がある

開業資金が不足している場合には、不足分を知人や親族から調達するという方法があります。

この方法は、ごく一般的な方法ではありますが、調達可能な資金が小さくなりがちであるという欠点があるため、結局のところ、さらに他の方法で資金調達を行う必要が生じるケースが多いです。

開業資金の不足額は創業融資で調達する

こうした事情から、開業資金が不足している多くの起業家は、創業融資により不足額を調達しています。

創業融資とは、開業・起業の促進を目的として、銀行が起業家を対象に行う融資をいいます。

創業融資には、

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度
• 地方自治体が扱う制度融資

とがあります。

創業融資は、無担保・無保証人で借りることができたり、地方自治体から利子補給（＝利息の一部または全部を地方自治体が負担してくれる）を受けられたり、通常の融資にはない特典のある融資です。

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銀行は、融資審査において、会社から提出された経営計画を精査します。

一般に、会社が経営計画を策定する際には、自社をアピールしようとするあまりに、どうしても強気の数値目標を掲げてしまいがちです。

ここで、会社が策定した経営計画が、業界平均と比して不相当に高水準なものであると、銀行は、見通しが甘いと判断し、融資に消極的となります。

なお、銀行は、経営計画を閲覧する際には、売上予測等の数値を保守的（８掛け程度）に修正し、この場合でも成り立つ計画であるかを検討します。

したがって、経営計画が、業界平均と比して低水準なものであっても、融資を受けることはできません。

こうした匙加減が、経営計画策定の難しさといえるでしょう。

この業界平均を知るために民間銀行が参照するのが「業種別審査辞典」です。

一方、日本政策金融公庫では、「小企業の経営指標」という独自調査に基づくデータを保有しており、これを参照します。

業種別審査辞典は、全９巻から成り、1,200以上に分類した各業種の動向や利益率等の情報を掲載しています。

なお、業種別審査辞典は、購入すると高額ですが、比較的規模の大きい図書館であれば、所蔵されています。

（ただし、貸出禁止となっているため、該当ページのコピーを取ることとなります。）

「強気」が、「見通しの甘さ」と解釈されてしまわぬよう、経営計画については、会社の側でも業種別審査辞典を参照し、業界平均と大きな乖離がないように策定しましょう。

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ただし、同じ創業融資でも、両者には様々な異同がありますので、充分に検討し、いずれを利用するかを選択する必要があります。

①担保・保証人の要否

日本政策金融公庫では、新創業融資制度または中小企業経営力強化資金の利用により、無担保・無保証で融資を受けられるのに対し、制度融資をはじめとする保証協会付融資では、代表者の連帯保証が必須となります。

②審査期間の長短

制度融資は、信用保証協会と銀行との２者の審査を受ける必要があるため、プロパー融資である日本政策金融公庫の新創業融資制度と比較して審査期間が長くなります。

概ね、創業融資においては、日本政策金融公庫であれば申し込みから３〜４週間、制度融資であれば１月半〜２月程度でそれぞれ着金となるイメージです。

③「創業」の意義

日本政策金融公庫では、税務申告を２期終えていない者を創業者として取り扱う一方、制度融資では、創立後５年以内の者を創業者として取り扱います。

④副業に対する融資の可否

会社員が副業として創業する場合、日本政策金融公庫では、融資を受けることが可能ですが、制度融資では、融資を受けることができません。

⑤自己資金要件の有無

日本政策金融公庫の新創業融資制度には、事業開始後税務申告を１期終えていない者に対しては創業資金総額の10分の１以の自己資金を確認できることという要件がありますが、制度融資には、こうした自己資金に係る要件はありません。

⑥設備資金の取扱い

借入に当たって見積書が必要な点は日本政策金融公庫も制度融資も同様ですが、制度融資については、融資資金の振込先口座から直接、見積り発行業者に見積書どおりの金額を振り込むことを要求されるケースや、後に領収書の提出を要求されるケースがあります。

これは、融資先が融資を受けた資金を、申し込み時に申告した用途以外の用途に投下する（資金使途違反といいます。）ことは、信用保証協会の定める保証免責事由に該当するためです。

換言すれば、資金使途違反を犯すと、信用保証協会の保証が取り消されるということです。

こうなると、銀行は代位弁済を受けられなくなってしまうため、制度融資、特に設備資金への融資については、融資先の資金使途には注意深いのです。

直接振込を拒否すると融資が否決されたり、領収書の提出を拒むと二度と保証を受けられなくなったりするおそれがありますので、資金使途は厳守してください。

一方で、日本政策金融公庫では制度融資ほど資金使途を確認してくることはありません。

とはいえ、日本政策金融公庫は、資金使途どおりに融資資金が投下された場合の事業の見通しにつき審査を行い、融資を実行するのですから、資金使途は厳守しなければなりません。

⑦レンタル・バーチャル・シェアオフィスを本店とした場合の評価

日本政策金融公庫では、本店登記地がレンタルオフィスやバーチャルオフィス、シェアオフィスであっても、営業の実態があれば、融資を受けることが可能です。

一方で、制度融資では、これらのオフィスを本店とすることは、審査上、ネガティブな評価となります。

情報の気密性確保に充分な間仕切りがある等の要件を充足すれば、融資を受けることは可能ですが、極力、これらのオフィスを本店登記することは避ける方が賢明です。

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会社は、最短であれば２週間程度、通常であれば３〜４週間程度で設立することができます。

会社の設立の手続きは、最終的に、法務局への登記申請をもって完了しますが、例えば、登記や出資金の払込は定款の認証を受けた後で行えないなど、種々の設立手続きは順に処理していく必要があります。

また、各手続きの中には、創業融資や納税に影響を及ぼすものもありますので、十分な注意が必要です。

会社設立の流れ

会社の設立手続きは、次の流れで進みます。

①会社設立事項の決定
↓
②法人印の作成
↓
③定款の作成
↓
④定款の認証
↓（１〜２週間程度）
⑤出資金の払込み
↓（２週間以内）
⑥登記申請書類の作成・提出
↓（１週間程度）
⑦登記審査・登記完了
↓
⑧その他の手続き

①会社設立事項の決定

会社設立事項とは、後に作成する定款に記載する重要項目であり、

1. 会社名（商号）
2. 本店所在地
3. 資本金
4. 設立日
5. 会計年度
6. 事業目的
7. 株主の構成
8. 役員の構成

の８項目に分かれています。

A. 会社名（商号）

会社名については、「株式会社〇〇」、「合同会社〇〇」等、会社の形態を必ず記載しなければなりません。

また、銀行業を営まないのにもかかわらず「銀行」という名称を用いるなど、第三者の錯誤を招くような名称を用いることはできません。

さらに、不正の目的をもって、他社と類似した名称を利用したりすることも禁じられています。

後々の賠償リスク回避のため、あらかじめ候補としている名称につき法務局等で調査し、既に類似の名称が会社名として用いられている場合には、その使用を避けることが無難でしょう。

B. 本店所在地

本店所在地とは、本店の住所地を指します。

事業資金の多寡や、事業規模等に応じ、自宅や賃貸オフィス、レンタルオフィスやシェアオフィス、さらにはバーチャルオフィス等を本店所在地として選択することができますが、シェアオフィスやバーチャルオフィスを本店所在地とすると、銀行の口座開設や創業融資の調達が困難となるケースがありますので、注意が必要です。

これらのオフィスの利用を検討している場合には、あらかじめ、オフィスの運営者等に、口座を開設し、あるいは融資を受けている利用者がいるかどうかを確認すると良いでしょう。

なお、本店所在地は、後に変更することが可能ですが、変更時に再度登記を要するため、費用節約のためにも、慎重に選択することをお勧めします。

C. 資本金

現行の会社法では、会社設立に要する資本金の額は１円以上で自由に決められることとなっています。

しかしながら、資本金の額は、後に

1. 創業融資
2. 通常融資
3. 消費税の納税義務

に影響するため、慎重に決定する必要があります。

具体的には、次のそれぞれを参考に、1000万円未満のなるべく大きい金額を資本金の額とすることをおすすめします。

a. 創業融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度については、原則として自己資金（創業直後の会社の場合には、資本金とほぼ同義と理解して差し支えありません）の額の９倍までの金額しか借りられない旨の条件が附されており、実際の融資実行額も、統計上、自己資金の２〜３倍が平均値となっています。

したがって、創業融資という観点からは、資本金の額はなるべく大きい方が良いと言うことができます。

b. 通常融資

創業融資の利用対象外の会社（日本政策金融公庫の場合では、すでに税務申告を２回以上行っている会社）が融資を受ける場合には、会社の実績に基づき融資審査が行われます。

ここで、会社が債務超過に陥っていると、融資審査通過が困難となります。

債務超過とは、

資産の額＜負債の額

となっている状態を指しますが、創業直後は、

資産の額＝資本金の額（現預金の額）

ですので、資本金の額が小さいほど、会社は債務超過に陥りやすく、融資を受けることが困難となりやすいといえます。

c. 消費税の納税義務

消費税の納税義務は、原則として、課税売上高が1000万円を超えた事業年度の翌々事業年度より生じます。

このため、大半の会社は、創業後２年間は、消費税の納税義務がありません。

しかしながら、上記の規定のほか、創業時の資本金の額が1000万円以上であると、初年度から消費税の納税義務が生ずる旨の規定がありますので、消費税の納税義務という観点からは、資本金の額は1000万円未満とする方が良いと言うことができます。

D. 設立日

法人住民税の均等割は、各事業年度の月数に応じて税額が算出されます。

この算出過程において、１月未満は切り捨てられますので、２日以降の日を設立日とすれば、設立事業年度の均等割は、11ヶ月分で済みます。

E. 会計年度

大企業では、４月１日〜３月31日（＝決算日）を会計年度としている場合が多いですが、会社の会計年度は、１年以内の期間で、自由に決めることができます。

次のそれぞれを参考に、自社にとって最も有利となる会計年度を設定してください。

a. 法人税等と消費税等との納税

会社は、決算日のから２月以内に法人税、住民税及び事業税（＝法人税等）と、消費税及び地方消費税（＝消費税等）とにつき確定申告を行い、確定税額を納める必要があります。

このため、季節変動等に鑑み、最もキャッシュの潤沢な時期が納税時期となるようにすることをおすすめします。

b. 銀行融資

銀行は、事業資金（＝現預金残高）の豊富な会社に積極的に融資を行います。

銀行の融資審査は、決算書の数値に基づき行われますので、季節変動等に鑑み、最も現預金が潤沢になる月が決算日となるようにすると、銀行融資を受けやすくなります。

c. 消費税の納税義務

先述のとおり、一定の場合（詳細は、税理士にご相談ください。）を除き、消費税は、第１期目及び第２期目は免税となります。

このため、決算日を設立日から最も離れた月とすることで、免税期間を最長にすることができます。

たとえば、設立日が令和元年４月２日であるとします。

ここで、決算日を４月30日とすると、

第１期は令和元年４月２日〜４月30日→１ヶ月

第２期は令和元年５月１日〜令和２年４月30日→12ヶ月

で、免税期間は、合計13ヶ月となります。

一方、決算日を３月31日とすると、

第１期は令和元年４月２日〜令和２年３月31日→12ヶ月

第２期は令和２年４月１日〜令和３年３月31日→12ヶ月

で、免税期間は、合計24ヶ月となります。

F. 事業目的

法人で行おうとする事業の内容を決定します。

事業目的は後で追加することもできますが、変更登記には登録免許税3万円がかかります。

掲げた事業を必ずしも行う必要はありませんので、事業目的は、将来行う可能性のある事業を含め、あらかじめ広範にしておくとよいでしょう。

ただし、融資対象外業種を事業目的に含めてしまうと、創業融資を受けることが困難となってしまいますので、創業融資を検討されている場合には、注意が必要です。

日本政策金融公庫には融資対象外事業が、信用保証協会には保証対象外事業が定められています。

このため、事業目的を定める場合には、これらの事業を含めないようにしなければならないのです。

具体的には、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、NPO・NGO・LLPの形態を採る法人などがこれらの事業に該当します。

G. 株主の構成

会社の重要事項に関する決定は、株主総会の決議によって行われ、株主は、原則として保有する株式割合に応じて、議決権を行使することができます。

ここで、

• 会社の決算の承認、取締役等の選任等については、議決権の過半数以上
• 会社の定款の変更、事業譲渡等の承認等については、議決権の3分の２以上

が必要となります。

したがって、代表者が会社を支配するには、自身の持株割合が過半数以上または３分２以上となるように、株主構成を決める必要があります。

H. 役員の構成

取締役、代表取締役、監査役等の役員を決定します。

発起人（株主）と、役員は同じ人であっても問題ありません。

なお、設立する会社で創業融資を受ける場合には、代表取締役はもちろん、役員として登記されている方の経営する会社の経営成績や信用情報等が照会されることがありますので、注意が必要です。

たとえば、発起人のうちに、クレジットカードの滞納等、信用情報に瑕がある場合等には、その方はいったん役員とせず、創業後しばらく経ってからあらためて役員登記を行うようにしましょう。

②法人印の作成

⑥の登記申請書類には、会社の実印を押印します。

このため、あらかじめ実印を作成し、印鑑届出書を法務局に提出する必要があります。

ただし、通常は後に銀行印や角印も作成することとなりますので、この段階で、実印・銀行印・角印（必要に応じ、加えて住所印）を作成しておくと、余計な手間が省けます。

③定款の作成

定款は、公証役場の認証を受ける重要な書類です。

定款には、決められた書式はありませんが、後述のとおり、記載事項については細かい決まりがあります。

定款を自身で作成する場合には、Web上でフォーマットを容易に入手することができますので、これを利用すると良いでしょう。

なお、定款は、電子または紙で提出することができます。

電子で提出する場合には、紙で提出する場合に要する収入印紙代４万円が不要となりますが、有料の電子署名を購入する必要があるため、自身で法人設立手続きを行う場合には、紙で提出する場合がほとんどです。

• 定款を紙で提出→電子署名の購入が不要
• 定款を電子で提出→収入印紙代4万円が不要

紙で提出する場合の定款は、A４で印刷してホチキスで留め、発起人の署名捺印、契印をして完成となります。

なお、定款の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。

a. 絶対的記載事項

絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項で、記載漏れがあると定款自体が無効となる最も重要な記載事項です。

絶対的記載事項は、

• 目的（＝会社が行う事業内容）
• 商号（＝会社の名称）
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
• 発起人の氏名又は名称及び住所
• 発行可能株式総数

の６つから成ります。

b. 相対的記載事項

相対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載がなければ、効力が認められない事項です。

相対的記載事項は、

• 株式の譲渡制限に関する定め
• 取締役等の任期の短縮
• 取締役等の任期の伸長

等から成ります。

なお、取締役等の任期については、原則２年となっていますが、株式譲渡制限会社であれば、最長10年まで伸長できます。

このため、一人会社の場合には、相対的記載事項において、取締役等の任期10年としておくと、後の事務負担が軽減できます。

ただし、取締役等を任期内に解任する場合には、合理的な理由がないと、解任した取締役等から後々損害賠償請求を受けるケースもあるので、二人以上の会社の場合には注意が必要です。

c. 任意的記載事項

任意的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、明確化のために記載をしておく事項です。

任意的記載事項は、

• 事業年度
• 役員の数
• 役員報酬の決め方

等から成ります。

④定款の認証

③で作成した定款については、本店所在地によって定められた管轄公証役場の認証を受ける必要があります。

ここで、定款の記載内容に問題があると、当日認証を受けられなくなってしまうケースがありますが、公証役場によっては、あらかじめFAXまたはメールで内容の確認をしてくれますので、管轄公証役場を調べた際に、その旨の問い合わせと認証手続きの予約を済ませておきましょう。

なお、定款の認証を受けるには、発起人全員（代理人を立てることも可能。この場合には、委任状、代理人の印鑑及び本人確認証が必要）が、

• 定款３部
• 発起人全員の印鑑証明（３ヶ月以内に発行したもの）
• 発起人全員の実印
• ４万円分の収入印紙
• 定款のページ数に応じた認証費用

を持参し、公証役場に行く必要があります。

定款認証の期間は、電子の場合と紙の場合とで異なります（通常は、電子の場合の方が、時間を要します）が、概ね１週間〜２週間程度と考えておくと良いでしょう。

定款認証が済むと、提出した定款３部のうち２部が、会社保存用及び登記用として返却されます。

なお、会社設後に創業融資を受ける場合には、定款のコピーを提出することとなります。

⑤出資金の払込み

定款の認証が済むと、資本金の払い込みが可能となります。

ただし、法人の銀行口座は、法人設立が完了し、定款及び謄本が手元に届いてからでないと作成できませんので、この時点では、発起人のうち１名（一般的には、代表取締役）の個人口座に、資本金の額として定款に記載した金額を払い込むこととなります。

⑥登記申請書類の作成・提出

資本金を発起人の個人口座に振り込んだら、その２週間以内に、本店所在地の管轄法務局にて登記申請を行う必要があります。

登記申請は、代表取締役が、

• 登記申請書（代表取締役が作成。代表取締役の署名捺印及び会社の実印が必要）
• 登録免許税分の収入印紙を貼った台紙
• 登記すべき事項を記載したOCR用紙または登記すべき事項を保存したCD−R
• 定款（発起人が作成。発起人の署名捺印及び個人実印が必要）
• 発起人の決定書（発起人が作成。発起人の署名捺印及び個人実印が必要）
• 取締役就任承諾書（取締役が作成。取締役の署名捺印及び個人実印が必要）
• 代表取締役の就任承諾書（代表取締役が作成。代表取締役の署名捺印及び個人実印が必要）
• 監査役の就任承諾書（監査役が作成。監査役の署名捺印及び個人実印が必要）
• 取締役全員の印鑑証明書（市区町村役所が発行）
• 払い込みを証する書面（法務局所定の払込証明書及び通帳のコピー。取締役が作成。代表取締役の署名捺印、会社実印が必要）
• 印鑑届出書（代表取締役の署名捺印及び会社の実印、個人の実印が必要）

をホチキスで留め、背表紙を付ける場合には背表紙と表紙の間に、背表紙を付けない場合には全てのページに契印をしたものを、法務局に持参して行います。

なお、会社の設立日は、この登記の申請を行った日となります。

⑦登記審査・登記完了

⑥で提出した書類につき法務局の審査が行われ、問題がなければ、１週間程度で登記が完了します。

なお、登記が完了しても、その旨の通知はありません。

登記申請書類を提出する際に、窓口で登記完了予定日を確認し、その日までに法務局から内容等に関する問い合わせがなければ、無事登記が完了したと判断することとなります。

登記が完了したら、以降の手続きのために、法務局に登記事項証明書の交付を受けに行きましょう。

⑧その他の手続き

設立後の手続きには、銀行口座の開設、税務署及び都道府県税事務所並びに市区町村役所への届出等があります。

これらの手続きには、期限のあるものもありますので、以下を参考に、遅滞なく進めましょう。

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創業融資の審査には、

• 日本政策金融公庫の場合で３〜４週間程度
• 制度融資の場合で１月〜１月半程度

の時間を要します。

多くの起業家にとって、創業融資は、不可欠の資金です。

このため、一般的に、ある銀行で創業融資が否決されると、他の銀行に再び創業融資の申し込みをすることとなります。

しかしながら、この方法では、もし、当該他の銀行から創業融資を受けられることとなったとしても、資金調達までの期間は、当初の創業融資申込みから２月〜３月程度かかってしまうこととなります。

このため、あらかじめ、否決となる場合を見越し、リスクヘッジのために複数の銀行に創業融資を申し込みたいと考えることは自然ですし、特に禁止された行為でもありません。

創業融資を複数の銀行に申し込む場合、申込先は日本政策金融公庫と民間銀行になる

複数の銀行に創業融資の申し込みをすること自体には全く問題はありませんが、複数の民間銀行（＝民間銀行＋民間銀行）に創業融資の申し込みをしても、あまり意味はありません。

民間銀行にとって、創業融資は、新規顧客獲得につながる積極的に取り組みたい融資である反面、貸倒れリスクの大きい融資でもあります。

このことから、民間銀行に創業融資の申し込みをすると、信用保証協会付融資（制度融資または通常の信用保証協会付融資）の利用を勧められ、信用保証協会の保証を受けられることとなれば可決、受けられなければ否決となります。

そして、どの民間銀行に創業融資を申し込んでも、保証審査を行うのは、同じ信用保証協会ですので、一度保証審査に落ちてしまったら、何行の銀行に融資の申し込みをしても、結果は変わりません。

したがって、創業融資を複数の銀行に申し込む場合には、申込先は、信用保証協会の保証審査のない日本政策金融公庫＋民間銀行となります。

もし、日本政策金融公庫と民間銀行、両行で創業融資審査に通過したら

日本政策金融公庫と民間銀行に、同時に創業融資の申し込みをすると、どちらの創業融資審査も通過してしまう場合があります。

この場合には、会社は、次のいずれかを選択することとなります。

• どちらからも創業融資を受ける
• 事情を説明しどちらか一方を断る

創業時の事業資金は多ければ多いほど、会社の生存率は上がります。

また、どの銀行も、コストを投じて創業融資審査を行ってくれています。

申し込むだけ申し込み、融資が不要になったから断るというのでは、銀行も面白くないのは当然です。

最悪の場合、今後その銀行からは融資を受けることが困難となってしまうおそれもあります。

このため、日本政策金融公庫の創業融資と民間銀行の創業融資のどちらの審査も通過した場合には、両方から創業融資を受けることが原則です。

ただし、やむを得ずいずれかから創業融資を受ける場合については、それぞれのメリットの異同に鑑み、日本政策金融公庫または民間銀行のどちらで創業融資を受けるかを決めましょう。

日本政策金融公庫の創業融資のメリット

日本政策金融公庫の創業融資には、次のメリットがあります。

①無担保・無保証人で利用できる

民間銀行で創業融資を受ける場合には、代表者が会社の連帯保証人になる必要があります。

代表者が連帯保証人となった状態で、会社が返済不能に陥ると、会社に代わって代表者が融資の返済を続けなければなりません。

しかしながら、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、代表者が会社の連帯保証人となることなく、利用することができます。

つまり、会社が返済不能に陥っても、会社に代わって代表者が融資の返済を続ける必要がないのです。

これが、日本政策金融公庫の創業融資の最大のメリットといえるでしょう。

②信用保証協会の枠を残すことができる

信用保証協会は、会社ごとに信用保証額の上限（＝枠）を設け、この額の範囲内で信用保証を行います。

換言すれば、この枠いっぱいに信用保証を受けている会社は、中小企業の資金調達の切り札ともいえる信用保証協会付融資を受けることができなくなってしまうのです。

しかしながら、日本政策金融公庫の創業融資は、プロパー融資（＝信用保証協会の保証なしで行われる融資）であるため、いざという時のために信用保証協会の保証枠を温存することができます。

民間銀行の創業融資のメリット

民間銀行の創業融資には、次のメリットがあります。

①利息や信用保証料を地方自治体に補助してもらえる（制度融資の場合）

民間銀行の創業融資は、通常、制度融資を利用して行われます。

制度融資では、会社が信用保証協会に支払う信用保証料や、銀行に支払う利息の全部または一部を、地方自治体に補助してもらうことができます。

②その銀行との間で借入・返済の実績ができ、信用が高まる

銀行から融資を受け、返済を続けていくと、その銀行からの信用が高まります。

このため、民間の銀行で創業融資を受けておくと、後に追加融資を受ける際に有利となります。

中小企業の経営に、継続的な銀行融資が不可欠ですので、この点は民間銀行から創業融資を受ける大きなメリットの一つであるということができます。

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創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度と地方自治体の制度融資とがあります。

それぞれの創業融資の申し込み先は次のとおりです。

• 新創業融資制度→　本店所在地を管轄する日本政策金融公庫の支店
• 制度融資→　　　　口座を有する民間金融機関の支店

日本政策金融公庫の新創業融資制度については、本店所在地を管轄する支店が自動的に申し込みの窓口となるため、申し込み先で迷うことはありません。

なお、本店所在地を管轄する支店は、

で確認が可能です。

しかしながら、地方自治体の制度融資については、口座を有する民間金融機関の支店が申し込みの窓口となるため、自分で申し込み先をする金融機関を選び、預金口座を開設しなければなりません。

一言に金融機関といっても、融資に熱心な金融機関とそうでない金融機関とがあり、選び方を誤ると、創業融資を受ける際だけでなく、後に追加融資を受ける際にも不利益を被る場合があります。

制度融資を申し込む金融機関の誤った選び方とは

金融機関選びのよくある誤りとして、

が挙げられます。

① とりあえずメガバンクを選ぶ

メガバンクは、

• 全国各地に支店やATMがあること
• 信用力が高いこと

等から、事業用口座の開設先として人気があります。

しかしながら、メガバンクは、規模が大きく、資金が豊富であることから、数千万円から１億円を超えるような融資先を探しており、創業融資を含む少額融資には消極的です。

一方で、地方銀行や信用金庫は、メガバンクと比して支店やATMが少なく、利便性では劣りますが、創業融資を含む少額融資にも積極的です。

創業融資を受けたいのであれば、メガバンクではなく、地方銀行や信用金庫を選ぶのが正解です。

② とりあえず近隣にある金融機関を選ぶ

今日では、貸し倒れリスクのヘッジのため、融資を控える金融機関も増えてきており、同じ金融機関であっても、利息で収益を得ようとする金融機関、為替手数料等で収益を得ようとする金融機関とがあります。

利便性から、とりあえず近隣にある金融機関で口座を開設する方も少なくありませんが、その金融機関が融資に消極的な金融機関であった場合、創業融資を受けづらくなってしまいます。

口座を開設する際には、まずはその金融機関が、融資に積極的な金融機関であるかどうかを確認することをお勧めします。

制度融資を申し込む金融機関の正しい選び方とは

制度融資を申し込む金融機関には、融資（創業融資）に熱心な地方銀行または信用金庫を選ぶのがお勧めです。

その具体的な選び方としては、

が挙げられます。

① 預貸率の高い地方銀行・信用金庫を選ぶ

金融機関は、預金者から預かった資金（＝預金）を貸し付け、利息を受け取ります。

この、預金全体に占める貸付（＝融資）残高の割合を、預貸率といいます。

利息収入を主たる収入として位置付けている金融機関であればあるほど預貸率は高くなり、為替手数料等の融資以外の収入を主たる収入として位置付けている金融機関であればあるほど預貸率は低くなります。

• 預貸率が高い金融機関→貸付業務に積極的な金融機関
• 預貸率が低い金融機関→貸付業務に消極的な金融機関

つまり、制度融資の申し込み先には、預貸率の高い地方銀行・信用金庫を選ぶとよいということになります。

東京で創業融資をご検討中の方は、

• 【2022年度版】東京都全信用金庫の預貸率ランキング

神奈川で創業融資をご検討中の方は、

• 【2022版年度版】神奈川県全信用金庫の預貸率ランキング

をそれぞれご参照ください。

② 創業支援をベンチマークとして選択している地方銀行・信用金庫を選ぶ

金融機関と「金融仲介機能のベンチマーク」

平成28年９月、金融庁は、金融機関を評価するための指標として「金融仲介機能のベンチマーク」を策定・公表しました。

なお、「金融仲介機能のベンチマーク」は、

• 全ての金融機関が取り組むべき「共通ベンチマーク」
• 金融機関ごとに選択して取り組む「選択ベンチマーク」

の２つで構成されています。

金融機関にとって、金融庁は自身の生殺与奪権を有する「お上」です。

したがって、金融庁の策定したベンチマークは、金融機関にとって、絶対に従わなければならない行動規範となるのです。

「選択ベンチマーク」から創業融資に熱心な金融機関を選ぶ

「金融仲介機能のベンチマーク」には、金融機関による創業支援への取り組みが評価指標として盛り込まれることとなりました。

下図は、「共通ベンチマーク」ですが、（２）の３において、「関与した創業…の件数」が掲げられています。

「共通ベンチマーク」は全ての金融機関が取り組むべき指標です。

したがって、今後は、全ての金融機関が創業支援に取り組まなければならないこととなったのです。

また、下図は、「選択ベンチマーク」ですが、（３）の16において、「創業支援先数」が掲げられています。

「共通ベンチマーク」にとどまらず、「選択ベンチマーク」として「創業支援先数」を選択している金融機関は、より熱心に創業支援に取り組んでいくことを、金融庁に対し、明確に意思表示しているのです。

つまり、「選択ベンチマーク」において、「創業支援先数」を選択している金融機関に創業融資の申し込みをすると、より積極的に取り組んでもらえるということです。

多くの金融機関では、ホームページにおいて、自行（自庫）のベンチマークを公表していますので、制度融資を申し込む金融機関の選定に役立ててください。

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元金据置期間とは、融資を受けた後、元本返済を行わず、利息のみを支払う期間のことをいいます。

元金据置期間は、創業融資、通常融資を問わず、融資全般に広く認められており、銀行で融資を申し込むと、ほとんどの場合、元金据置期間の希望の有無を確認されます。

たとえば、日本政策金融公庫の借入申込書には、元金据置期間の希望の有無を記載する欄が設けられています。

なお、それぞれの融資制度には、個別に元金据置期間の上限が定められており、その範囲内で希望することとなります。

元金据置期間の効果

元金据置期間のメリット

元金据置期間を設けると、融資実行後から一定期間、支払いが利息のみとなります。

多くの場合、資金需要が最も大きいのは、融資を受けた直後です。

このため、融資を受けた後、しばらくの間、元金返済を据え置くことで、資金繰りに余裕が生じます。

元金据置期間のデメリット

元金据置期間を設けると、元金返済開始後に毎月支払う毎月の元金返済額が大きくなります。

元金据置期間は、返済期間に加えて認められるものではなく、返済期間の中で認められるものです。

したがって、もし、５年の返済期間の融資につき６ヶ月の元金据置期間を設けた場合には、

で、元金を返済することとなります。

たとえば、500万円を返済期間６年で借りるとします。

この例で６ヶ月の元金据置期間を設けて借りた場合と元金据置期間を設けずに借りた場合とで、毎月の元金返済額を比較すると、

• 元金据置期間６ヶ月→500万÷54ヶ月＝92,592円
• 元金据置期間なし→500万÷60ヶ月＝83,333円

となります。

創業したばかりの会社にとって、毎月10,000円のキャッシュアウトの差は意外と大きいものです。

元金据置期間を設けるのか、設けるとすれば何ヶ月とするのか、融資を受けた後の資金繰りを踏まえてしっかり吟味しましょう。

また、元金据置期間中には、元金の額が返済により減少しないため、元金据置期間を設けると、返済期間全体で支払う利息の額が大きくなります。

さらに、元金据置期間中には、その融資を受けている銀行から、新規の融資を受けることはできません。

この場合には、一度その融資を返済し、改めて新規の融資を申し込む（借換）か、元金据置期間を経過し、元金返済が開始してから融資を申し込むかを選択することとなります。

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信用保証協会は、中小企業の保証人となり、金融機関からの融資を受けやすくしてくれる公的機関です。

信用保証協会の保証を受けて融資を受けた会社が返済不能に陥ると、信用保証協会が会社に代わって残債の全部または一部の返済を行い（＝代位弁済）、会社は銀行ではなく信用保証協会に返済を行うこととなります。

なお、信用保証協会の保証を受けて金融機関から受ける融資を「信用保証協会付融資」といい、信用保証協会の保証なしで金融機関から受ける融資を「プロパー融資」といいます。

下記が、信用保証協会付融資を受けるまでの具体的な流れです。

信用保証審査の流れ

上記のとおり、信用保証の申し込みの窓口は、原則として、金融機関です。

金融機関で融資の申し込みをすると、

• 信用保証委託申込書（保証人等明細）
• 申込人（企業）概要
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書

等が交付され、これらを金融機関に提出すると、金融機関から信用保証協会に送付されます。

記載内容や、記載方法については、交付時に金融機関から説明を受けられるので、心配は不要です。

信用保証協会は、金融機関から信用保証委託申込書等を受け取ると、信用保証を行うか及びいくらの信用保証を行うかにつき、審査を行います。

この審査は、初回の信用保証であるか、２回目以降の信用保証であるかにより、手順が異なり、一般に、２回目以降の信用保証の方が、審査期間が短くなります。

信用保証審査のポイント

信用保証審査においては、

が、重要な項目となります。

①保証資格

審査対象となる会社の、

等について重点的に確認します。

A. 業種

会社の行う事業が、狩猟業、漁業や特定の農業、林業、金融・保険業、風俗関連営業等の、信用保証協会の定める信用保証対象外業種に該当するか否かを確認します。

B. 規模

会社の規模が、信用保証協会が会社の業種ごとに下図のとおり定める規模基準に該当するか否かを確認します。

なお、資本金または従業員数のいずれか一方が該当すれば、規模基準はクリアとなります。

C. 許認可

飲食業、建設業、不動産業、運送業等、許認可や届出を要する事業については、その許認可を受け、または届出を済ませているか否かを確認します。

D. 所在地

個人であれば住所または事業所が、法人であれば本店または事業所が、それぞれ信用保証協会の管轄内にあるか否かを確認します。

②資金使途

融資を申し込んだ資金が、事業の用に供する資金であり、かつその資金及び金額が事業の遂行に必要なものであるか否かを確認します。

③返済能力

会社の収益力や既存の借入金残高から、その会社の返済能力に問題がないかを確認します。

④経営者の資質

事業への熱意、事業についての技術、事業に関する計数観念等、決算書に数値として表れない、経営者の資質につき確認します。

⑤企業の特徴

技術力や販売力（人脈等）、将来性（アイデアや企画力等）等、決算書に数値として表れない、会社の特徴につき確認します。

⑥プロパー支援状況

プロパー融資の状況等から、会社に対する申込銀行の支援状況を確認します。

その他のポイント

上記が、信用保証協会の保証審査の主なポイントとなっていますが、この他にも、その会社への融資に対する金融機関の姿勢も保証審査に影響を及ぼします。

金融機関が、「ぜひこの会社に融資をしたい」と信用保証協会に働きかけてくれれば、保証承諾の蓋然性は高まります。

このため、

• 毎月試算表を提出する等、積極的に情報開示を行うことで、金融機関に自社の経営成績や財政状態を理解してもらう
• 融資を申し込む際に資金繰り表等の説明資料を添付することで、金融機関に自社に融資をすることのメリットを理解してもらう

ことが大切です。

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通常、銀行から融資を受ける際には、社長が会社の保証人になることが求められます。

もし、この場合に会社が倒産すれば、社長が会社に代わって返済を続けなければなりません。

しかしながら、日本政策金融公庫は、創業者向けに「新創業融資制度」という融資制度を設けており、この制度を利用すれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

つまり、新創業融資制度を利用して創業融資を受ければ、もし会社が倒産してしまっても、社長が会社に代わって返済を行う必要はないのです。

このことが、創業融資を受けるべき理由の１つです。

創業直後は殆どの会社が赤字となる

創業当初は、不測の支出が嵩んだり、思ったより売上が上がらないことが通常です。

このため、充分な資金があると思っていても、多くの会社は、創業直後に資金不足に陥ります。

こうした時期を「死の谷（デスバレー）」といいます。

死の谷を乗り越えられず、創業後１年以内に倒産という会社も、決して少なくありません。

会社が倒産するのは、事業資金が枯渇した時です。

死の谷を乗り越えるためにも、創業融資を受けて、少しでも事業資金を潤沢に保有しておかねばならないのです。

借入・返済の実績ができる

基本的に、銀行が融資をしたがるのは、好調の会社です。

好調の会社とは、具体的には、

• 黒字の会社
• 現預金の潤沢な会社

です。

しかしながら、この他にも、銀行は、

• 借入・返済の実績のある会社

にも融資をしたがるものです。

今から10年ほど前、株式会社メリーチョコレートカムパニー（以下、「メリー」）が巨額の損失を計上し、株式会社ロッテの子会社となりました。

この損失は為替デリバティブの資産運用の結果として生じたものでしたが、当時メリーは増収増益の優良企業であり、自己資本比率も非常に高く、銀行から融資を受けることができれば、十分に挽回可能な状況でした。

しかしながら、メリーは融資を受けることはできませんでした。

無借金経営を行なっていたメリーには借入・返済の実績がなかったためです。

たしかに、黒字であること、現預金が潤沢であることは、銀行から融資を受けるために大切な要素です。

ただし、この他にも、借入・返済の実績という要素があることも認識しておく必要があります。

赤字会社であっても、これまで貸し付けてきた資金を、しっかりと利息を付けて返済してくれたことのある会社であれば、銀行も何とかして助けたいと思うものです。

一方で、黒字会社であっても、これまで貸し付けを行い、返済を受けた実績のない会社であれば、「なぜこれまで融資を受けたことのない会社が融資を申し込んできたのか」、あるいは「なぜうちの銀行に融資を申し込んできたのか」、そして「何か他の銀行で借りられない理由があるのではないか」と疑われ、融資が否決となることが、往々にしてあるのです。

また、初回の融資では、事業計画等のほか、会社や代表者等の情報についても審査が行われますが、２回目以降の融資では、後者の審査は省略、または簡素化される結果、審査期間が短縮されます。

創業後に、適時かつ希望どおりの資金調達を可能とするためにも、創業融資により、借入・返済の実績を作ることは非常に有効なのです。

創業時が最も融資を受けやすい

創業時は創業計画書等の計画をベースとして、創業後は決算書等の実績をベースとして、融資審査は行われます。

着実に利益を積み重ね、良好な決算書を提出できれば良いのですが、実は日本の会社のおよそ７割は赤字であり、殊に、創業直後は赤字となりやすいものです。

したがって、実績ではなく計画に基づき審査をしてもらえるうちに、融資を受けておくべきなのです。

借入により時間を買える

創業者の方が、ある革新的なビジネスモデルを思い付きましたが、創業には、大規模な設備資金を要するとします。

ここで、この創業者の取り得る選択は、次の２つです。

AとB、どちらが正しい選択でしょうか。

結論からいえば、Bが正解です。

たとえば、1500万円の設備資金が必要であるとします。

法人税の実効税率を30％とした場合、1500万円の資金を利益から蓄積しようとすると、およそ2150万円の税引前利益が必要となります。

創業初年度で、これだけの利益を稼得できる会社はほとんどありませんので、設備の購入には数年かかることとなります。

いかに革新的なビジネスモデルであっても、遅かれ早かれ、同じことを思い付く人間は出てくるものです。

この数年間で、他の人間がそのモデルを事業化してしまえば、この設備投資の遅れは大きな機会損失に繋がります。

一方で、創業融資を受けて設備投資を行えば、この機会損失は防ぐことができます。

なお、創業融資を受けると、元金の返済のほか、利息の支払を要します。

仮に1500万円を、返済期間５年、年利２％で借り入れたとすれば、５年間で150万円の利息を支払うことになります（元金の返済により、利息の額は逓減するため、実際はこれより小さい額となります）。

しかしながら、この150万円が丸々損となるわけではありません。

銀行に支払う利息は損金（≒経費）となるため、上記同様に、法人税の実効税率を30％とすると、150万円の利息は、およそ45万円の税額を減らします。

したがって、実質、借入をしない場合（利息を支払わない場合）とのキャッシュアウトの差は、105万円です。

105万円程度であれば、わずかな件数の売上でペイできます。

また、この105万円を１日あたりに換算すると、

となります。

１日575円のキャッシュアウトにより、競合のいない（少ない）状態でビジネスモデルを事業化できるのであれば、安いものです。

創業に必要な資金は創業融資により調達し、いち早く市場に進出すべきなのです。

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